第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第135期事業年度（平成27年４月１日から平成28年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,066,843	5,209,275
受取手形	725,928	358,936
売掛金	842,000	672,320
製品	66,815	60,166
仕掛品	203,415	280,881
原材料及び貯蔵品	159,259	130,922
その他	8,534	67,621
貸倒引当金	△3,492	△2,288
流動資産合計	7,069,305	6,777,836
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	623,195	538,242
構築物（純額）	40,769	28,807
機械及び装置（純額）	282,106	250,760
車両運搬具（純額）	14,940	17,287
工具、器具及び備品（純額）	7,956	6,449
土地	1,143,629	1,143,629
建設仮勘定	-	9,180
有形固定資産合計	※１ 2,112,598	※１ 1,994,357
無形固定資産
ソフトウエア	14,797	10,780
電話加入権	1,039	1,039
無形固定資産合計	15,836	11,819
投資その他の資産
投資有価証券	1,095,829	966,844
出資金	11,410	11,410
その他	31,447	32,252
投資その他の資産合計	1,138,687	1,010,506
固定資産合計	3,267,122	3,016,683
資産合計	10,336,427	9,794,520

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	260,477	164,568
買掛金	248,979	291,709
未払金	45,428	56,086
未払費用	56,263	53,832
未払法人税等	195,589	-
未払消費税等	108,559	-
繰延税金負債	71	94
前受金	362,106	233,440
預り金	14,880	8,175
賞与引当金	83,910	107,200
役員賞与引当金	35,000	30,000
流動負債合計	1,411,265	945,107
固定負債
繰延税金負債	286,802	241,821
退職給付引当金	654,310	588,524
役員退職慰労引当金	263,960	94,970
資産除去債務	41,564	26,363
固定負債合計	1,246,637	951,679
負債合計	2,657,903	1,896,786
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	100,031	100,031
資本剰余金合計	411,311	411,311
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	307,606	308,368
別途積立金	4,770,000	5,000,000
繰越利益剰余金	1,206,742	1,278,059
利益剰余金合計	6,449,349	6,751,427
自己株式	△207,972	△208,207
株主資本合計	7,312,688	7,614,531
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	365,836	283,201
評価・換算差額等合計	365,836	283,201
純資産合計	7,678,524	7,897,733
負債純資産合計	10,336,427	9,794,520

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	4,577,837	4,360,862
売上原価
製品期首たな卸高	119,804	66,815
当期製品製造原価	※１ 2,949,964	※１ 2,715,389
合計	3,069,768	2,782,204
製品期末たな卸高	66,815	60,166
製品売上原価	※４ 3,002,953	※４ 2,722,038
売上総利益	1,574,883	1,638,824
販売費及び一般管理費
販売手数料	72,661	137,769
役員報酬	92,384	78,900
給料及び手当	372,894	388,442
賞与引当金繰入額	22,070	31,410
役員賞与引当金繰入額	35,000	30,000
退職給付費用	25,723	23,030
役員退職慰労引当金繰入額	6,925	6,650
福利厚生費	49,570	55,454
旅費及び交通費	160,797	176,501
減価償却費	27,411	26,018
その他	207,957	186,570
販売費及び一般管理費合計	1,073,395	1,140,747
営業利益	501,487	498,077
営業外収益
受取利息	1,428	1,650
有価証券利息	8,531	5,221
受取配当金	18,256	19,990
投資有価証券評価差益	4,170	-
為替差益	34,034	-
売電収入	14,480	13,973
受取補償金	13,795	-
補助金収入	-	11,525
雑収入	16,062	11,445
営業外収益合計	110,759	63,806
営業外費用
支払利息	291	157
売電費用	9,198	8,547
為替差損	-	15,261
支払補償費	10,076	-
建物解体費用	-	18,973
雑損失	65	403
営業外費用合計	19,632	43,343
経常利益	592,615	518,540

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	※２ 22,130	-
投資有価証券償還益	25,650	-
特別利益合計	47,780	-
特別損失
固定資産除売却損	※３ 200	-
投資有価証券評価損	-	9,785
減損損失	-	※５ 60,468
特別損失合計	200	70,253
税引前当期純利益	640,195	448,286
法人税、住民税及び事業税	193,337	79,344
法人税等調整額	△17,543	△8,393
法人税等合計	175,794	70,950
当期純利益	464,400	377,335

【製造原価明細書】

		前事業年度			当事業年度
		自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日			自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			1,659,570	55.4		1,507,646	54.0
Ⅱ　労務費			965,533	32.3		939,758	33.6
Ⅲ　経費
１．外注加工費		228,901			210,025
２．減価償却費		78,120			69,890
３．その他の経費		61,416	368,438	12.3	65,534	345,450	12.4
当期総製造費用			2,993,542	100.0		2,792,855	100.0
期首仕掛品たな卸高			163,303			203,415
合計			3,156,845			2,996,270
他勘定振替高	※		3,465			－
期末仕掛品たな卸高			203,415			280,881
当期製品製造原価			2,949,964			2,715,389

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

（注）※　他勘定振替高の内訳は次のとおりであります。

項目	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日）
営業外費用　　　（千円）	3,465	－
合計　　　（千円）	3,465	－

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	660,000	311,280	100,031	411,311	165,000	297,951	4,770,000	789,628
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,378		5,378
固定資産圧縮積立金繰入額						15,034		△15,034
剰余金の配当								△37,631
当期純利益								464,400
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	9,655	－	417,113
当期末残高	660,000	311,280	100,031	411,311	165,000	307,606	4,770,000	1,206,742

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,022,580	△207,601	6,886,289	229,622	229,622	7,115,911
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金繰入額	－		－			－
剰余金の配当	△37,631		△37,631			△37,631
当期純利益	464,400		464,400			464,400
自己株式の取得		△370	△370			△370
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				136,214	136,214	136,214
当期変動額合計	426,769	△370	426,398	136,214	136,214	562,612
当期末残高	6,449,349	△207,972	7,312,688	365,836	365,836	7,678,524

当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	660,000	311,280	100,031	411,311	165,000	307,606	4,770,000	1,206,742
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,346		5,346
固定資産圧縮積立金繰入額						6,108		△6,108
剰余金の配当								△75,256
当期純利益								377,335
別途積立金の積立							230,000	△230,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	761	230,000	71,317
当期末残高	660,000	311,280	100,031	411,311	165,000	308,368	5,000,000	1,278,059

	株主資本			評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	利益剰余金合計
当期首残高	6,449,349	△207,972	7,312,688	365,836	365,836	7,678,524
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	－		－			－
固定資産圧縮積立金繰入額	－		－			－
剰余金の配当	△75,256		△75,256			△75,256
当期純利益	377,335		377,335			377,335
別途積立金の積立	－		－			－
自己株式の取得		△235	△235			△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）				△82,634	△82,634	△82,634
当期変動額合計	302,078	△235	301,843	△82,634	△82,634	219,208
当期末残高	6,751,427	△208,207	7,614,531	283,201	283,201	7,897,733

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	640,195	448,286
減価償却費	114,485	104,018
減損損失	-	60,468
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,873	△1,203
賞与引当金の増減額（△は減少）	22,800	23,290
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	35,000	△5,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△36,068	△65,785
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,925	△168,990
受取利息及び受取配当金	△28,217	△26,862
支払利息	291	157
固定資産除売却損益（△は益）	△21,930	-
投資有価証券評価差損益（△は益）	△4,170	9,785
投資有価証券償還損益（△は益）	△25,650	-
為替差損益（△は益）	△36,085	14,203
売上債権の増減額（△は増加）	△612,129	536,671
たな卸資産の増減額（△は増加）	2,529	△42,480
仕入債務の増減額（△は減少）	60,544	△53,179
未払金の増減額（△は減少）	△31,339	11,139
前受金の増減額（△は減少）	173,456	△128,666
その他	149,576	△177,450
小計	408,340	538,402
利息及び配当金の受取額	28,217	26,862
利息の支払額	△291	△157
法人税等の支払額	△5,391	△281,934
法人税等の還付額	17,704	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	448,578	283,172
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△680,800	△30,000
投資有価証券の取得による支出	△25,387	-
投資有価証券の売却及び償還による収入	100,000	-
有形固定資産の取得による支出	△37,714	△44,003
有形固定資産の売却による収入	24,997	-
無形固定資産の取得による支出	-	△1,575
資産除去債務の履行による支出	-	△5,056
その他	△47	△280
投資活動によるキャッシュ・フロー	△618,951	△80,916
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△370	△235
配当金の支払額	△37,206	△75,386
財務活動によるキャッシュ・フロー	△37,576	△75,621
現金及び現金同等物に係る換算差額	36,085	△14,203
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	△171,863	112,431
現金及び現金同等物の期首残高	1,305,907	1,134,043
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,134,043	※ 1,246,475

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,988,578千円	1,370,500千円

　２．偶発債務の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	94,101千円	57,544千円

（損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	31,551千円	20,891千円

※２．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
車両運搬具（売却）	384千円	－千円
建物及び土地（売却）	21,745千円	－千円
計	22,130千円	－千円

※３．固定資産除売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
機械及び装置（除却）	171千円	－千円
車両運搬具（除却）	0千円	－千円
工具、器具及び備品（除却）	28千円	－千円
計	200千円	－千円

※４．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
	4,718千円	6,448千円

※５．減損損失

    　　　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

　　　　　　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用　途	種　類	場　所
遊休資産	建物・構築物・機械及び装置	三重県伊勢市大湊町

　　　　　　　（資産をグループ化した方法）

　　　　　　　　当社は事業全体で１つの資産グループとし、また、事業の用に供していない遊休資産についてはそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

　　　　　　　（減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額）

　　　　　　　　遊休資産については、収益性が著しく低下し資産価値が減少していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,468千円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物52,040千円及び構築物4,817千円であります。

　　　　　　　（回収可能価額の算定方法）

　　　　　　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　　至　平成27年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	13,200,000	－	－	13,200,000
合計	13,200,000	－	－	13,200,000
自己株式
普通株式（注）	655,823	1,325	－	657,148
合計	655,823	1,325	－	657,148

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加1,325株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成26年６月27日 定時株主総会	普通株式	12,544	1.00	平成26年３月31日	平成26年６月30日
平成26年11月12日 取締役会	普通株式	25,087	2.00	平成26年９月30日	平成26年12月８日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,171	利益剰余金	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日

当事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	13,200,000	－	－	13,200,000
合計	13,200,000	－	－	13,200,000
自己株式
普通株式（注）	657,148	923	－	658,071
合計	657,148	923	－	658,071

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加923株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,171	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	25,085	2.00	平成27年９月30日	平成26年12月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）		当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
現金及び預金勘定	5,066,843	千円	5,209,275	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,932,800	千円	△3,962,800	千円
現金及び現金同等物	1,134,043	千円	1,246,475	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。

前事業年度（平成27年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,066,843	5,066,843	－
（２）受取手形	725,928	725,928	－
（３）売掛金	842,000	842,000	－
（４）投資有価証券	1,091,454	1,091,454	－
資産計	7,726,227	7,726,227	－
（１）支払手形	260,477	260,477	－
（２）買掛金	248,979	248,979	－
（３）未払金	45,428	45,428	－
（４）未払法人税等	195,589	195,589	－
（５）未払消費税等	108,559	108,559	－
負債計	859,033	859,033	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,209,275	5,209,275	－
（２）受取手形	358,936	358,936	－
（３）売掛金	672,320	672,320	－
（４）投資有価証券	962,469	962,469	－
資産計	7,203,001	7,203,001	－
（１）支払手形	164,568	164,568	－
（２）買掛金	291,709	291,709	－
（３）未払金	56,086	56,086	－
負債計	512,364	512,364	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項

　　　資　　産

　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（４）投資有価証券

　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　負　　債

　　　（１）支払手形、（２）買掛金、（３）未払金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
非上場株式	4,375	4,375
出資金	11,410	11,410

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　　また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成27年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,066,843	－	－	－
受取手形	725,928	－	－	－
売掛金	842,000	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	2,688	－	－
合計	6,634,772	2,688	－	－

当事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,209,275	－	－	－
受取手形	358,936	－	－	－
売掛金	672,320	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	2,442	－	－
合計	6,240,532	2,442	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前事業年度（平成27年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	920,969	423,501	497,467
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	80,054	56,826	23,228
小計	1,001,023	480,327	520,696
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	20,934	25,212	△4,277
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	69,496	74,795	△5,299
小計	90,430	100,007	△9,576
合計	1,091,454	580,334	511,119

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（平成28年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	704,050	309,930	394,119
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	69,229	50,405	18,824
小計	773,279	360,335	412,943
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	119,281	138,782	△19,501
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	69,908	81,216	△11,308
小計	189,189	219,999	△30,809
合計	962,469	580,334	382,134

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、非上場株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　前事業年度（平成27年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（平成28年３月31日）

　　　その他有価証券について9,785千円（上場株式9,785千円）の減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　また、当社が加入している基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	690,378千円
退職給付費用	58,449千円
退職給付の支払額	△94,518千円
退職給付引当金の期末残高	654,310千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	654,310千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	654,310千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 64,124千円

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、44,027千円であります。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成27年３月31日現在）

年金資産の額	126,998,264千円
年金財政計算上の数理債務の額と　　　　　最低責任準備金の額との合計額	146,473,369千円
差引額	△19,475,104千円

　（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成25年４月１日　至　平成26年３月31日）

　　　　0.66％

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,774,356千円並びに調整金及び剰余金2,299,251千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金18,961千円を費用処理しております。

　　　　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　また、当社が加入している基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	654,310千円
退職給付費用	50,113千円
退職給付の支払額	△115,898千円
退職給付引当金の期末残高	588,524千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	588,524千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	588,524千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 57,354千円

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、37,468千円であります。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

年金資産の額	141,419,876千円
年金財政計算上の数理債務の額と　　　　　最低責任準備金の額との合計額	157,293,942千円
差引額	△15,874,065千円

　（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　0.69％

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,107,838千円並びに調整金及び剰余金5,233,772千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金19,984千円を費用処理しております。

　　　　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	791千円		690千円
賞与引当金	27,086千円		32,320千円
役員賞与引当金	11,298千円		9,045千円
退職給付引当金	206,173千円		177,440千円
役員退職慰労引当金	83,173千円		28,633千円
投資有価証券評価損	35,765千円		37,171千円
減損損失	46,885千円		49,783千円
資産除去債務	13,097千円		7,948千円
未払事業税	15,043千円		413千円
未払社会保険料	4,209千円		5,068千円
その他	2,404千円		1,915千円
繰延税金資産小計	445,927千円		350,430千円
評価性引当額	△445,927千円		△350,430千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△141,591千円		△133,198千円
その他有価証券評価差額金	△145,282千円		△108,717千円
繰延税金負債合計	△286,874千円		△241,915千円
繰延税金負債の純額	△286,874千円		△241,915千円

（注）当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
流動負債――繰延税金負債	71千円		94千円
固定負債――繰延税金負債	286,802千円		241,821千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	34.8％		32.3％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		2.9％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.6％		△0.3％
住民税均等割	0.3％		0.4％
評価性引当額の増減	△4.6％		△17.9％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△2.3％		△1.4％
その他	△0.4％		△0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.5％		15.8％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金負債の金額の修正

　　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の31.5％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.2％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、29.9％となります。

　　この税率変更により、繰延税金負債が11,109千円、法人税等調整額が6,108千円、それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が4,904千円増加しております。

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　当社は、本社工場解体時におけるアスベスト除去費用及びＰＣＢ機器等の処分費用等の有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　ＰＣＢ機器等については、使用見込期間を取得から６年と見積り、割引率は0.7％を使用して資産除去債務の金額を計算しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
期首残高	40,878千円	41,564千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	91千円	91千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円	△15,292千円
その他増減額（△は減少）	594千円	－千円
期末残高	41,564千円	26,363千円

（賃貸等不動産関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）及び当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	3,226,510	1,351,326	4,577,837

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	そ　の　他	合　　　計
3,852,355	725,481	4,577,837

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売　　　上　　　高	関 連 す る 機 種
株式会社さつまファインウッド	510,119	木　工　機　械
沖機械株式会社	493,925	木　工　機　械

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,097,994	2,262,867	4,360,862

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	そ　の　他	合　　　計
2,660,698	1,700,164	4,360,862

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
１株当たり純資産額	612円18銭	629円71銭
１株当たり当期純利益金額	37円02銭	30円08銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
当期純利益金額（千円）	464,400	377,335
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	464,400	377,335
普通株式の期中平均株式数（株）	12,543,776	12,542,530

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,469,286	－	448,018 (52,040)	1,021,267	483,025	32,912	538,242
構築物	157,413	－	89,209 (4,817)	68,203	39,396	7,143	28,807
機械及び装置	1,057,354	23,400	124,816 (3,610)	955,937	705,177	48,202	250,760
車両運搬具	62,792	9,260	18,793	53,259	35,972	6,664	17,287
工具、器具及び備品	210,700	2,163	99,485	113,378	106,928	3,503	6,449
土地	1,143,629	－	－	1,143,629	－	－	1,143,629
建設仮勘定	－	9,180	－	9,180	－	－	9,180
有形固定資産計	4,101,177	44,003	780,323 (60,468)	3,364,857	1,370,500	98,426	1,994,357
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	28,879	18,098	5,592	10,780
電話加入権	－	－	－	1,039	－	－	1,039
無形固定資産計	－	－	－	29,918	18,098	5,592	11,819

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置

　　　　　　旋盤加工機　　　　　　　　　　　　　　　　　　　21,000千円

　　　　　車両運搬具

　　　　　　社有車（４台）　　　　　　　　　　　　　　　　　 9,260千円

　　　　３．当期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。

　　　　　固定資産の減損に係る会計基準による減損処理

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　52,040千円

　　　　　　構築物　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　 4,817千円

　　　　　　機械及び装置　　　　　　　　　　　　　　　　　　 3,610千円

　　　　４．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	3,492	2,288	－	3,492	2,288
賞与引当金	83,910	107,200	83,910	－	107,200
役員賞与引当金	35,000	30,000	35,000	－	30,000
役員退職慰労引当金	263,960	6,650	175,640	－	94,970

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,410
預金
当座預金	955,431
普通預金	287,244
定期預金	3,962,800
別段預金	1,389
計	5,206,865
合計	5,209,275

ｂ　受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社木村鋳造所	108,246
近畿車両株式会社	82,658
株式会社日新	49,856
天龍エアロコンポーネント株式会社	38,754
有限会社山椎商会	17,492
その他	61,928
合計	358,936

ロ．期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月	27,492
５月	97,184
６月	52,223
７月	113,553
８月	68,482
合計	358,936

ｃ　売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社カネカ	97,200
株式会社スギノマシン	58,320
MODERN PLYWOOD TECHNOLOGIES PTE.LTD.	50,047
昭元産業株式会社	48,990
東京ボード工業株式会社	47,332
その他	370,430
合計	672,320

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

366

842,000

4,577,404

4,747,083

672,320

87.6

60.5

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ　たな卸資産

区分		金額（千円）
製品	木工機械	26,910
	工作機械	33,256	60,166
仕掛品	木工機械	145,884
	工作機械	134,997	280,881
	鋼材	5,082
	購入部分品	77,494
原材料及び貯蔵品	電気部品	25,797
	鋳放品	1,352
	刃物及び付属品	21,195	130,922

②　固定資産

ａ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	827,706
債券	－
その他	139,137
合計	966,844

③　流動負債

ａ　支払手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
有限会社北義工業所	12,950
中部三菱電機機器販売株式会社	12,250
日本エスケイエフ株式会社	10,550
株式会社日伝	8,800
ＴＨＫ株式会社	7,900
岡田鉄工所	6,400
その他	105,718
合計	164,568

ロ．期日別内訳

期日	金額（千円）
平成28年４月	56,050
５月	59,200
６月	43,350
７月	5,968
合計	164,568

ｂ　買掛金

相手先	金額（千円）
ＴＨＫ株式会社	21,307
中部三菱電機機器販売株式会社	20,065
株式会社日伝	16,172
ファナック株式会社	15,378
有限会社北義工業所	12,950
その他	205,835
合計	291,709

④　固定負債

ａ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	588,524
年金資産	－
退職給付引当金	588,524

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,190,794	2,104,131	3,139,505	4,360,862
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円）	165,520	180,472	264,736	448,286
四半期（当期）純利益金額（千円）	144,470	169,326	265,048	377,335
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	11.52	13.50	21.13	30.08

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	11.52	1.98	7.63	8.95