当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、企業規模別あるいは業種別による業績格差は大きいものの、政府が提唱する積極的な経済政策が功を奏し、総じて堅調な状況にて推移しております。また、当社の製造する木工機械の設備投資動向と関連の深い新設住宅着工戸数は、その絶対数で近年の実績と比較すると未だ低水準に留まっていますが、消費税率引き上げに伴う影響が大きかった前年の落ち込みから回復しつつあり、木材関連製品の市況は持ち直しつつあります。
一方で海外におきましては、パリで発生したテロ事件などによる政治的混乱、中国の経済成長の鈍化など、さまざまな懸念すべき事柄がありましたが、米国経済は引き続き好調を維持し、為替レートも安定的に推移しました。
このような環境のもと、当社の第３四半期累計期間における売上高は、3,139,505千円（前年同四半期は3,323,045千円）と前年同四半期比5.5％減となり、２年ぶりの減収となりました。
それに伴い損益面では、営業利益277,815千円（前年同四半期は382,257千円）、経常利益308,880千円（前年同四半期は469,912千円）、四半期純利益265,048千円（前年同四半期は379,714千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は、16,694千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第３四半期累計期間において、本社工場の一部を取り壊しました。
なお、本件における決算上の影響につきましては、この第３四半期累計期間決算において盛り込んでおります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けざるを得ません。とりわけ国内は住宅産業の需要動向や各種政策補助金の実施状況、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。
また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としていますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。こういった様々な業界でも、地球環境の保全に寄与する省エネに関わる各種技術が、世界中で要求される時代であるとの認識をしております。
更に、工程通りに完成した製品であっても、国内においては工場建設スケジュールの遅延、海外においては契約条件に明記された通りの支払い実施が遅延した場合は、やむを得ず出荷時期を延期せざるを得ない事なども、期間損益において起こりうるリスク管理要因として、過去の経験よりも考慮に入れておかなければなりません。
そのため、当社では、関連業界の需要変化に対する情報をいち早く入手すると共に、様々な外部要因による環境変化が発生した場合は、敏速かつ適切に対応しながら、既存技術の応用と新規技術の開発に努め、併せて国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充に取り組んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来119年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでおります。
その結果、当第３四半期会計期間末において、自己資本比率は80.1％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資本の財源については、その多くを自己資本においてまかなっております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続において、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発並びに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘並びに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。