当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、国土交通省が発表した５月の住宅着工戸数につきましては、低金利政策の恩恵を受けて、前年同月比で５ケ月連続の増加と堅調な状況が続いておりますが、全般的には、内需の腰折れを懸念して、平成29年４月に予定されていた消費増税を２年半延期すると決定したものの、ものづくり産業全般の設備投資動向の指標とも云える日本工作機械工業会による６月の工作機械受注統計額が11ヶ月連続の前年割れとなるなど、景気先行き見通しがより不透明となっております。
また、海外におきましては、米国の大統領選挙の動向や金融引き締めに対する警戒感、中東をはじめとする世界各地の地政学リスクや中国の経済成長の成熟化に伴う各国からの輸入ペースの鈍化といった不安定要素の変動に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）からの離脱を問う国民投票が可決された事などが、世界経済に大きな動揺を与え、その結果、年初来からの円高傾向に拍車が掛かったことにより、日本製品の国際競争力への懸念が高まっております。
このような環境のもと、当社の第１四半期累計期間における売上高は、954,955千円（前年同四半期は1,190,794千円）と３年振りの減収となりました。それに伴い損益面では、営業利益66,190千円（前年同四半期は138,296千円）、経常利益68,863千円（前年同四半期は165,520千円）、四半期純利益67,440千円（前年同四半期は144,470千円）となり、それぞれ３年振りの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、5,054千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(4) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因及び経営戦略の現状と見通し
当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。こういった様々な業界でも、地球環境の保全に寄与する省エネに関わる各種技術が、世界中で要求される時代であるとの認識をしております。
そのため、当社では、様々な業界の需要変化に対する情報をいち早く入手し、既存技術の応用と新規技術の開発に努め、併せて国際的に成長著しい海外諸国での販売ネットワークの拡充に取り組んでおります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来119年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期会計期間末において、自己資本比率は80.1％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発ならびに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘ならびに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。