第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第136期事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,209,275	5,433,855
受取手形	358,936	250,813
売掛金	672,320	956,318
製品	60,166	61,510
仕掛品	280,881	150,636
原材料及び貯蔵品	130,922	109,394
その他	67,621	11,442
貸倒引当金	△2,288	△120
流動資産合計	6,777,836	6,973,850
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	538,242	509,795
構築物（純額）	28,807	29,236
機械及び装置（純額）	250,760	297,062
車両運搬具（純額）	17,287	13,743
工具、器具及び備品（純額）	6,449	5,393
土地	1,143,629	1,141,502
建設仮勘定	9,180	-
有形固定資産合計	※１ 1,994,357	※１ 1,996,735
無形固定資産
ソフトウエア	10,780	8,614
電話加入権	1,039	1,039
無形固定資産合計	11,819	9,653
投資その他の資産
投資有価証券	966,844	1,026,684
出資金	11,410	11,410
その他	32,252	32,901
投資その他の資産合計	1,010,506	1,070,996
固定資産合計	3,016,683	3,077,384
資産合計	9,794,520	10,051,235

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形	164,568	-
買掛金	291,709	206,011
未払金	56,086	49,027
未払費用	53,832	51,560
未払法人税等	-	128,096
未払消費税等	-	79,809
繰延税金負債	94	253
前受金	233,440	118,581
預り金	8,175	7,618
賞与引当金	107,200	99,750
役員賞与引当金	30,000	30,250
流動負債合計	945,107	770,958
固定負債
繰延税金負債	241,821	266,678
退職給付引当金	588,524	550,400
役員退職慰労引当金	94,970	97,895
資産除去債務	26,363	7,045
固定負債合計	951,679	922,019
負債合計	1,896,786	1,692,978
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	100,031	84,381
資本剰余金合計	411,311	395,661
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	308,368	304,011
固定資産圧縮特別勘定積立金	-	33,673
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	1,278,059	1,660,461
利益剰余金合計	6,751,427	7,163,146
自己株式	△208,207	△192,848
株主資本合計	7,614,531	8,025,959
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283,201	332,297
評価・換算差額等合計	283,201	332,297
純資産合計	7,897,733	8,358,256
負債純資産合計	9,794,520	10,051,235

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	4,360,862	4,115,823
売上原価
製品期首たな卸高	66,815	60,166
当期製品製造原価	※１ 2,715,389	※１ 2,523,520
合計	2,782,204	2,583,687
製品期末たな卸高	60,166	61,510
製品売上原価	※２ 2,722,038	※２ 2,522,176
売上総利益	1,638,824	1,593,646
販売費及び一般管理費
販売手数料	137,769	78,431
役員報酬	78,900	77,580
給料及び手当	388,442	378,185
賞与引当金繰入額	31,410	29,430
役員賞与引当金繰入額	30,000	30,250
退職給付費用	23,030	23,209
役員退職慰労引当金繰入額	6,650	5,925
福利厚生費	55,454	68,429
旅費及び交通費	176,501	163,728
減価償却費	26,018	23,575
その他	186,570	190,213
販売費及び一般管理費合計	1,140,747	1,068,958
営業利益	498,077	524,688
営業外収益
受取利息	1,650	1,849
有価証券利息	5,221	4,902
受取配当金	19,990	19,984
為替差益	-	6,671
売電収入	13,973	14,332
補助金収入	11,525	5,004
雑収入	11,445	10,360
営業外収益合計	63,806	63,104
営業外費用
支払利息	157	146
売電費用	8,547	7,769
為替差損	15,261	-
建物解体費用	18,973	-
雑損失	403	511
営業外費用合計	43,343	8,427
経常利益	518,540	579,365

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
特別利益
固定資産売却益	-	※３ 60,062
特別利益合計	-	60,062
特別損失
投資有価証券評価損	9,785	-
減損損失	※４ 60,468	-
特別損失合計	70,253	-
税引前当期純利益	448,286	639,428
法人税、住民税及び事業税	79,344	153,775
法人税等調整額	△8,393	11,226
法人税等合計	70,950	165,001
当期純利益	377,335	474,426

【製造原価明細書】

		前事業年度			当事業年度
		自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日			自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			1,507,646	54.0		1,216,927	50.8
Ⅱ　労務費			939,758	33.6		921,143	38.5
Ⅲ　経費
１．外注加工費		210,025			124,216
２．減価償却費		69,890			65,502
３．その他の経費		65,534	345,450	12.4	65,486	255,204	10.7
当期総製造費用			2,792,855	100.0		2,393,276	100.0
期首仕掛品たな卸高			203,415			280,881
合計			2,996,270			2,674,157
期末仕掛品たな卸高			280,881			150,636
当期製品製造原価			2,715,389			2,523,520

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	100,031	411,311	165,000	307,606	4,770,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,346
固定資産圧縮積立金繰入額						6,108
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立							230,000
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	761	230,000
当期末残高	660,000	311,280	100,031	411,311	165,000	308,368	5,000,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,206,742	6,449,349	△207,972	7,312,688	365,836	365,836	7,678,524
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5,346	－		－			－
固定資産圧縮積立金繰入額	△6,108	－		－			－
剰余金の配当	△75,256	△75,256		△75,256			△75,256
当期純利益	377,335	377,335		377,335			377,335
別途積立金の積立	△230,000	－		－			－
自己株式の取得			△235	△235			△235
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△82,634	△82,634	△82,634
当期変動額合計	71,317	302,078	△235	301,843	△82,634	△82,634	219,208
当期末残高	1,278,059	6,751,427	△208,207	7,614,531	283,201	283,201	7,897,733

当事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	100,031	411,311	165,000	308,368	－	5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,357
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							33,673
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△15,650	△15,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△15,650	△15,650	－	△4,357	33,673	－
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	304,011	33,673	5,000,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,278,059	6,751,427	△208,207	7,614,531	283,201	283,201	7,897,733
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	4,357	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	△33,673	－		－			－
剰余金の配当	△62,708	△62,708		△62,708			△62,708
当期純利益	474,426	474,426		474,426			474,426
自己株式の取得			△117,470	△117,470			△117,470
自己株式の処分			132,830	117,180			117,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					49,095	49,095	49,095
当期変動額合計	382,401	411,718	15,359	411,427	49,095	49,095	460,523
当期末残高	1,660,461	7,163,146	△192,848	8,025,959	332,297	332,297	8,358,256

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	448,286	639,428
減価償却費	104,018	96,300
減損損失	60,468	-
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△1,203	△2,167
賞与引当金の増減額（△は減少）	23,290	△7,450
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△5,000	250
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△65,785	△38,124
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△168,990	2,925
受取利息及び受取配当金	△26,862	△26,736
支払利息	157	146
投資有価証券評価差損益（△は益）	9,785	-
固定資産売却損益（△は益）	-	△60,062
為替差損益（△は益）	14,203	△5,498
売上債権の増減額（△は増加）	536,671	△175,874
たな卸資産の増減額（△は増加）	△42,480	150,429
仕入債務の増減額（△は減少）	△53,179	△250,266
未払消費税等の増減額（△は減少）	-	79,809
未払金の増減額（△は減少）	11,139	△7,032
前受金の増減額（△は減少）	△128,666	△114,858
その他	△177,450	35,390
小計	538,402	316,608
利息及び配当金の受取額	26,862	26,736
利息の支払額	△157	△146
法人税等の支払額	△281,934	△40,328
法人税等の還付額	-	13,001
営業活動によるキャッシュ・フロー	283,172	315,871
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△30,000	-
投資有価証券の売却による収入	-	5,175
有形固定資産の取得による支出	△44,003	△94,775
有形固定資産の売却による収入	-	62,190
無形固定資産の取得による支出	△1,575	△3,870
資産除去債務の履行による支出	△5,056	△2,550
その他	△280	△186
投資活動によるキャッシュ・フロー	△80,916	△34,017
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△235	※２ △117,470
自己株式の処分による収入	-	※２ 117,180
配当金の支払額	△75,386	△62,481
財務活動によるキャッシュ・フロー	△75,621	△62,772
現金及び現金同等物に係る換算差額	△14,203	5,498
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	112,431	224,579
現金及び現金同等物の期首残高	1,134,043	1,246,475
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,246,475	※１ 1,471,055

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　なお、当事業年度の財務諸表に与える影響額は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　（１）取引の概要

　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は117,180千円、株式数は420,000株であります。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,370,500千円	1,441,141千円

　２．偶発債務の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
受取手形裏書譲渡高	57,544千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	20,891千円	18,334千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
	6,448千円	3,516千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
土地（売却）	－千円	60,062千円

※４．減損損失

    　　　　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　　　　　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

用　途	種　類	場　所
遊休資産	建物・構築物・機械及び装置	三重県伊勢市大湊町

　　　　　　　（資産をグループ化した方法）

　　　　　　　　当社は事業全体で１つの資産グループとし、また、事業の用に供していない遊休資産についてはそれぞれの物件ごとに１つの資産グループとしております。

　　　　　　　（減損損失を認識するに至った経緯及び減損損失の金額）

　　　　　　　　遊休資産については、収益性が著しく低下し資産価値が減少していることにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（60,468千円）として特別損失に計上しました。その主な内訳は、建物52,040千円及び構築物4,817千円であります。

　　　　　　　（回収可能価額の算定方法）

　　　　　　　　回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

　　　　　　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	13,200,000	－	－	13,200,000
合計	13,200,000	－	－	13,200,000
自己株式
普通株式（注）	657,148	923	－	658,071
合計	657,148	923	－	658,071

　（注）普通株式の自己株式の株式数の増加923株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,171	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	25,085	2.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	利益剰余金	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日

当事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	13,200,000	－	－	13,200,000
合計	13,200,000	－	－	13,200,000
自己株式
普通株式（注）	658,071	421,158	420,000	659,229
合計	658,071	421,158	420,000	659,229

　(注)１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）へ自己株式420,000株を売却しております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式数420,000株が含まれております。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

　　　　　・株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の取得による増加　　　420,000株

　　　　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　1,158株

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少420,000株は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行ったことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	25,082	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	利益剰余金	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

　(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	5,209,275	千円	5,433,855	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,962,800	千円	△3,962,800	千円
現金及び現金同等物	1,246,475	千円	1,471,055	千円

※２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴う自己株式の売却による収入及び同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。

　営業債務である支払手形、買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。

前事業年度（平成28年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,209,275	5,209,275	－
（２）受取手形	358,936	358,936	－
（３）売掛金	672,320	672,320	－
（４）投資有価証券	962,469	962,469	－
資産計	7,203,001	7,203,001	－
（１）支払手形	164,568	164,568	－
（２）買掛金	291,709	291,709	－
（３）未払金	56,086	56,086	－
負債計	512,364	512,364	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,433,855	5,433,855	－
（２）受取手形	250,813	250,813	－
（３）売掛金	956,318	956,318	－
（４）投資有価証券	1,022,309	1,022,309	－
資産計	7,663,296	7,663,296	－
（１）支払手形	－	－	－
（２）買掛金	206,011	206,011	－
（３）未払金	49,027	49,027	－
（４）未払法人税等	128,096	128,096	－
（５）未払消費税等	79,809	79,809	－
負債計	462,944	462,944	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資　　産

　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（４）投資有価証券

　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　負　　債

　　　（１）支払手形、（２）買掛金、（３）未払金、（４）未払法人税等、（５）未払消費税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	4,375	4,375
出資金	11,410	11,410

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　　また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,209,275	－	－	－
受取手形	358,936	－	－	－
売掛金	672,320	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	2,442	－	－
合計	6,240,532	2,442	－	－

当事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,433,855	－	－	－
受取手形	250,813	－	－	－
売掛金	956,318	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	2,756	－	－
合計	6,640,987	2,756	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前事業年度（平成28年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	704,050	309,930	394,119
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	69,229	50,405	18,824
小計	773,279	360,335	412,943
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	119,281	138,782	△19,501
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	69,908	81,216	△11,308
小計	189,189	219,999	△30,809
合計	962,469	580,334	382,134

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（平成29年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	868,914	410,430	458,484
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	67,121	50,405	16,716
小計	936,036	460,835	475,200
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	23,486	25,452	△1,965
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	62,786	81,216	△18,430
小計	86,272	106,668	△20,395
合計	1,022,309	567,504	454,804

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	5,175	2,129	－

３．減損処理を行った有価証券

　　減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、非上場株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　前事業年度（平成28年３月31日）

　　　その他有価証券について9,785千円（上場株式9,785千円）の減損処理を行っております。

　　　当事業年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しております。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　また、当社が加入している基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	654,310千円
退職給付費用	50,113千円
退職給付の支払額	△115,898千円
退職給付引当金の期末残高	588,524千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	588,524千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	588,524千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 57,354千円

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、37,468千円であります。

　（１）複数事業主制度の直近の積立状況（平成28年３月31日現在）

年金資産の額	141,419,876千円
年金財政計算上の数理債務の額と　　　　　最低責任準備金の額との合計額	157,293,942千円
差引額	△15,874,065千円

　（２）複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　　　　0.69％

　（３）補足説明

　　　　上記（１）の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高21,107,838千円並びに調整金及び剰余金5,233,772千円であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間20年の元利均等償却であり、当期の財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金19,984千円を費用処理しております。

　　　　なお、上記（２）の割合は当社の実際の負担割合とは一致しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年11月１日付で当厚生年金基金は解散しました。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　また、当社が加入している基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	588,524千円
退職給付費用	52,472千円
退職給付の支払額	△90,596千円
退職給付引当金の期末残高	550,400千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	550,400千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550,400千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 58,116千円

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,426千円であります。

　　なお、平成28年11月１日をもちまして、日本工作機械関連工業厚生年金基金は解散しておりますが、これによる追加負担額の発生は見込まれておりません。

　　上記の通り解散しておりますので、複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在)及び複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）についての記載は省略しております。

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
貸倒引当金	690千円		36千円
賞与引当金	32,320千円		30,074千円
役員賞与引当金	9,045千円		9,120千円
退職給付引当金	177,440千円		164,679千円
役員退職慰労引当金	28,633千円		29,290千円
投資有価証券評価損	37,171千円		36,888千円
減損損失	49,783千円		48,153千円
資産除去債務	7,948千円		2,108千円
未払事業税	413千円		8,912千円
未払社会保険料	5,068千円		4,820千円
その他	1,915千円		3,005千円
繰延税金資産小計	350,430千円		337,090千円
評価性引当額	△350,430千円		△337,090千円
繰延税金資産合計	－千円		－千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△133,198千円		△130,047千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	－千円		△14,376千円
その他有価証券評価差額金	△108,717千円		△122,507千円
繰延税金負債合計	△241,915千円		△266,931千円
繰延税金負債の純額	△241,915千円		△266,931千円

（注）当事業年度における繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
流動負債――繰延税金負債	94千円		253千円
固定負債――繰延税金負債	241,821千円		266,678千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	32.3％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.9％		1.6％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％		△0.2％
住民税均等割	0.4％		0.3％
評価性引当額の増減	△17.9％		△2.1％
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正	△1.4％		－
税額控除	－		△4.2％
その他	△0.2％		0.2％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	15.8％		25.8％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　当社は、大湊工場解体時におけるアスベスト除去費用等の有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しております。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　アスベスト除去費用等については、対応資産が耐用年数を経過しているため、除去費用見込額を全額、資産除去債務として計上しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
期首残高	41,564千円	26,363千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－千円	－千円
時の経過による調整額	91千円	45千円
資産除去債務の履行による減少額	△15,292千円	△19,363千円
期末残高	26,363千円	7,045千円

（賃貸等不動産関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,097,994	2,262,867	4,360,862

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	そ　の　他	合　　　計
2,660,698	1,700,164	4,360,862

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,728,073	1,387,750	4,115,823

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	そ　の　他	合　　　計
3,055,245	1,060,557	4,115,823

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	629円71銭	666円49銭
１株当たり当期純利益金額	30円08銭	37円83銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資　産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており　ます。

　　　　　（前事業年度末　－株　期中平均株式数　－株　／　当事業年度末420,000株　期中平均株式数35,671株）

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
当期純利益金額（千円）	377,335	474,426
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	377,335	474,426
普通株式の期中平均株式数（株）	12,542,530	12,541,401

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,021,267	－	－	1,021,267	511,471	28,446	509,795
構築物	68,203	5,636	－	73,840	44,603	5,207	29,236
機械及び装置	955,937	90,555	11,197	1,035,295	738,233	44,247	297,062
車両運搬具	53,259	6,079	4,900	54,439	40,695	9,623	13,743
工具、器具及び備品	113,378	1,684	3,532	111,530	106,136	2,739	5,393
土地	1,143,629	－	2,127	1,141,502	－	－	1,141,502
建設仮勘定	9,180	6,087	15,267	－	－	－	－
有形固定資産計	3,364,857	110,043	37,024	3,437,876	1,441,141	90,264	1,996,735
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	32,749	24,134	6,036	8,614
電話加入権	－	－	－	1,039	－	－	1,039
無形固定資産計	－	－	－	33,788	24,134	6,036	9,653

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　機械及び装置

　　　　　　金属加工機械　　　　　　　　　　　　　　　　 90,555千円

　　　　　車両運搬具

　　　　　　社有車（２台）　　　　　　　　　　　　　　　　6,079千円

　　　　２．当期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。

　　　　　土地

　　　　　　工場用地（売却）　　　　　　　　　　　　　　　2,127千円

　　　　　建設仮勘定

　　　　　　機械及び装置（金属加工機械）　　　　　　　　　9,180千円

　　　　３．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	2,288	120	480	1,808	120
賞与引当金	107,200	99,750	107,200	－	99,750
役員賞与引当金	30,000	30,250	30,000	－	30,250
役員退職慰労引当金	94,970	5,925	3,000	－	97,895

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,409
預金
当座預金	1,120,296
普通預金	344,055
定期預金	3,962,800
別段預金	4,293
計	5,431,445
合計	5,433,855

ｂ　受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社淀川製鋼所	67,600
フジボウ愛媛株式会社	38,880
丸三商事株式会社	34,954
大森商機株式会社	33,174
新栄合板工業株式会社	19,440
その他	56,764
合計	250,813

ロ．期日別内訳

期日	金額（千円）
平成29年４月	74,586
５月	46,654
６月	59,600
７月	48,672
８月	21,297
合計	250,813

ｃ　売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
秋田プライウッド株式会社	226,800
株式会社日新	133,322
広島商事株式会社	90,824
株式会社淀川製鋼所	73,208
朝日工業株式会社	58,585
その他	373,577
合計	956,318

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

672,320

4,375,376

4,091,379

956,318

81.1

67.9

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ　たな卸資産

区分		金額（千円）
製品	木工機械	21,443
	工作機械	40,066	61,510
仕掛品	木工機械	90,916
	工作機械	59,720	150,636
	鋼材	3,764
	購入部分品	67,110
原材料及び貯蔵品	電気部品	18,258
	鋳放品	651
	刃物及び付属品	19,609	109,394

②　固定資産

ａ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	896,776
債券	－
その他	129,907
合計	1,026,684

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
ファナック株式会社	13,835
中部三菱電機機器販売株式会社	10,841
株式会社ジェイ・エス・ピー	10,800
有限会社児島電子	9,739
日本エスケイエフ株式会社	9,297
その他	151,497
合計	206,011

④　固定負債

ａ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	550,400
年金資産	－
退職給付引当金	550,400

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	954,955	1,888,235	2,992,828	4,115,823
税引前四半期（当期）純利益金額 （千円）	68,863	165,415	478,891	639,428
四半期（当期）純利益金額（千円）	67,440	107,602	364,932	474,426
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.38	8.58	29.10	37.83

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.38	3.20	20.52	8.73