第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期会計期間（平成28年10月１日から平成28年12月31日まで）及び第３四半期累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,209,275	5,604,184
受取手形及び売掛金	1,031,257	※２ 940,538
製品	60,166	64,014
仕掛品	280,881	197,144
原材料及び貯蔵品	130,922	128,306
その他	67,621	14,451
貸倒引当金	△2,288	△2,046
流動資産合計	6,777,836	6,946,592
固定資産
有形固定資産
土地	1,143,629	1,141,502
その他（純額）	850,727	792,394
有形固定資産合計	1,994,357	1,933,897
無形固定資産	11,819	10,507
投資その他の資産
投資有価証券	966,844	1,024,332
その他	43,662	44,303
投資その他の資産合計	1,010,506	1,068,636
固定資産合計	3,016,683	3,013,040
資産合計	9,794,520	9,959,633

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当第３四半期会計期間 (平成28年12月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	456,278	230,322
未払法人税等	-	70,603
前受金	233,440	178,578
賞与引当金	107,200	38,000
役員賞与引当金	30,000	15,000
その他	118,189	255,481
流動負債合計	945,107	787,985
固定負債
繰延税金負債	241,821	267,967
退職給付引当金	588,524	553,800
役員退職慰労引当金	94,970	96,470
資産除去債務	26,363	9,645
固定負債合計	951,679	927,884
負債合計	1,896,786	1,715,869
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	411,311	411,311
利益剰余金	6,751,427	7,053,652
自己株式	△208,207	△208,498
株主資本合計	7,614,531	7,916,465
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	283,201	327,297
評価・換算差額等合計	283,201	327,297
純資産合計	7,897,733	8,243,763
負債純資産合計	9,794,520	9,959,633

（２）【四半期損益計算書】

【第３四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第３四半期累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年12月31日)	当第３四半期累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年12月31日)
売上高	3,139,505	2,992,828
売上原価	1,998,150	1,843,911
売上総利益	1,141,355	1,148,916
販売費及び一般管理費	863,539	789,670
営業利益	277,815	359,246
営業外収益
受取利息	4,942	4,996
受取配当金	19,890	19,884
為替差益	554	18,741
売電収入	11,129	11,474
補助金収入	11,405	4,054
その他	8,837	6,067
営業外収益合計	56,759	65,218
営業外費用
支払利息	121	138
売電費用	6,130	5,474
建物解体費用	19,043	-
その他	400	23
営業外費用合計	25,694	5,636
経常利益	308,880	418,828
特別利益
固定資産売却益	-	60,062
特別利益合計	-	60,062
特別損失
減損損失	44,144	-
特別損失合計	44,144	-
税引前四半期純利益	264,736	478,891
法人税、住民税及び事業税	1,474	101,217
法人税等調整額	△1,787	12,741
法人税等合計	△312	113,958
四半期純利益	265,048	364,932

【注記事項】

（会計方針の変更）

　　　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　　　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を第１四半期会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　　　当第３四半期累計期間においては、建物附属設備及び構築物の取得がないため、財務諸表に与える影響はありません。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

　　　該当事項はありません。

（四半期貸借対照表関係）

　１．偶発債務

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形裏書譲渡高	57,544千円	33,577千円

※２．四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当第３四半期会計期間 （平成28年12月31日）
受取手形	－千円	2,225千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第３四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第３四半期累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年12月31日）
減価償却費	77,449千円	69,334千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年６月26日 定時株主総会	普通株式	50,171	4.00	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金
平成27年11月９日 取締役会	普通株式	25,085	2.00	平成27年９月30日	平成27年12月７日	利益剰余金

Ⅱ　当第３四半期累計期間（自　平成28年４月１日　至　平成28年12月31日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月29日	利益剰余金
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	25,082	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第３四半期累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年12月31日）及び当第３四半期累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年12月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第３四半期累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年12月31日）	当第３四半期累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年12月31日）
１株当たり四半期純利益金額		21円13銭	29円10銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額	（千円）	265,048	364,932
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額	（千円）	265,048	364,932
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,542,729	12,541,607

　（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。