当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1) 業績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、国土交通省が発表した５月の新設住宅着工戸数は、前年同月比では３ヶ月ぶりの減少となったものの、長く続いています低金利政策の恩恵もあり、年率換算では百万戸近い近年では高水準といえる動向を示し続けております。また、日本工作機械工業会による６月の工作機械受注額についても、前年同月比７ヶ月連続の増加傾向となるなど、政府の景気対策等の効果もあり、弊社顧客関連業界につきましては、全般的に緩やかな景気回復基調で推移しました。
また、海外におきましては、米国及び欧州では景気は緩やかな拡大基調となっており、また中国においても持ち直しの動きが見られており、これにともない各国通貨に対する円相場も安定的に推移しました。
しかしながら、このような環境のもとではありますが、当社の第１四半期累計期間における売上高は、昨年度後半の受注状況が国内外共に低調に推移していたことなどが響き、582,843千円（前年同四半期は954,955千円）と２年連続の減収となりました。それに伴い損益面でも、営業損失105,696千円（前年同四半期は営業利益66,190千円）、経常損失72,253千円（前年同四半期は経常利益68,863千円）、四半期純損失73,508千円（前年同四半期は四半期純利益67,440千円）となり、それぞれ４年振りの赤字となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載を省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しております。残念ながら、当第１四半期会計期間末時点では、その進捗状況ははかばかしいものではございませんが、今後この目標を達成するために、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗をしっかり管理して参りたいと思います。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は、3,020千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設、除却等の計画について、重要な変更はありません。また、新たに確定した重要な設備の新設、拡充、改修、除却等はありませんが、本年度末に向けて、本社工場隣地を取得して、工場機能の改善並びに拡張を図ってまいります。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来120年の歴史において、本業の技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んでまいりました。
その結果、当第１四半期会計期間末において、自己資本比率は81.7％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、主力の木工機械関連業界においては、国内では少子化に伴う人口減による将来的な住宅需要の縮小傾向は避けられず、業績の維持向上のためには、ますます充実する国産材の有効利用に対する様々な提案をして行くと共に、国際競争力の向上を目指して行かねばなりません。
また、近年様々な業界で顕在化している不祥事の続発などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、マーケットの求める製品開発並びに生産性を高める上で、最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、固有技術の向上を期して先を見据えた人材の発掘並びに育成を実施し、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて行く所存であります。