第４【提出会社の状況】

１【株式等の状況】

（１）【株式の総数等】

①【株式の総数】

種類	発行可能株式総数（株）
普通株式	40,000,000
計	40,000,000

（注）平成30年６月28日開催の第137回定時株主総会において、10株を１株とする株式併合及び単元株式数の変更に関する定款変更が承認可決された結果、発行可能株式総数は当該株式併合の効果が生ずる平成30年10月１日より40,000,000株から4,000,000株となります。

②【発行済株式】

種類	事業年度末現在発行数 （株） （平成30年３月31日）	提出日現在発行数 （株） （平成30年６月29日）	上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名	内容
普通株式	13,200,000	13,200,000	東京証券取引所 名古屋証券取引所 各市場第二部	単元株式数 　1,000株
計	13,200,000	13,200,000	―	―

（注）平成30年６月28日開催の第137回定時株主総会において、株式併合に係る議案が承認可決されております。

　　　これにより、株式併合の効力発生日（平成30年10月１日）をもって、単元株式数が1,000株から100株に変更となります。

（２）【新株予約権等の状況】

①【ストックオプション制度の内容】

　該当事項はありません。

②【ライツプランの内容】

　該当事項はありません。

③【その他の新株予約権等の状況】

　該当事項はありません。

（３）【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】

該当事項はありません。

（４）【発行済株式総数、資本金等の推移】

年月日	発行済株式総数増減数 （千株）	発行済株式総数残高 （千株）	資本金増減額（千円）	資本金残高（千円）	資本準備金増減額 （千円）	資本準備金残高 （千円）
昭和56年４月１日	1,200	13,200	60,000	660,000	△60,000	311,280

　（注）資本準備金の資本組入れによるものであります。なお、これに伴い、同日付で、昭和56年３月31日最終の株主名簿及び実質株主名簿に記載された株主の所有株式数を、１株につき1.1株の割合をもって分割（無償交付）しました。ただし、分割の結果生じる１株未満の端数株式は、これを一括売却し、その処分代金を端数の生じた株主に対し、その端数に応じて分配しました。

（５）【所有者別状況】

平成30年３月31日現在

区分	株式の状況（１単元の株式数1,000株）								単元未満株式の状況 （株）
	政府及び地方公共団体	金融機関	金融商品取引業者	その他の法人	外国法人等		個人その他	計
					個人以外	個人
株主数（人）	－	12	7	57	14	1	703	794	－
所有株式数（単元）	－	2,831	142	3,330	540	1	6,276	13,120	80,000
所有株式数の割合（％）	－	21.6	1.1	25.4	4.1	0.0	47.8	100	－

　（注）１．「金融機関」には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420単元が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　　２．自己株式239,951株は、「個人その他」に239単元、「単元未満株式の状況」に951株含まれております。

（６）【大株主の状況】

		平成30年３月31日現在
氏名又は名称	住所	所有株式数 （千株）	発行済株式（自己株式を除く。）の総数に対する所有株式数の割合（％）
木戸　修	愛知県豊田市	898	6.93
菊川　靖之	三重県伊勢市	791	6.11
株式会社百五銀行	三重県津市岩田21番27号	577	4.45
菊川　博史	三重県伊勢市	573	4.42
株式会社平安コーポレーション	静岡県浜松市北区新都田1丁目5-2	552	4.26
株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行(注)２	東京都千代田区丸の内2丁目7番1号	519	4.01
資産管理サービス信託銀行株式会社 （信託Ｅ口）(注)１	東京都中央区晴海1丁目8-12 （晴海アイランドトリトンスクエアオフィス 　タワーZ棟）	420	3.24
株式会社みずほ銀行 （常任代理人　　　　 　　資産管理サービス信託銀行 　　株式会社）	東京都千代田区大手町1丁目5-5 （東京都中央区晴海1丁目8-12 　晴海アイランドトリトンスクエアオフィス 　タワーZ棟）	401	3.10
合同会社　M＆S	東京都中央区日本橋室町1丁目9-1日本橋室町ビル	373	2.88
SIArbitrageST投資事業有限責任組合 （無限責任組合員株式会社 　サステイナブル・インベスター）	東京都千代田区三番町2-2（千鳥が渕ハウス504）	327	2.52
計	―	5,432	41.92

（注）１．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）は、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度に係る信託財産の委託先であります。なお、上記委託先が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　２．平成30年４月１日をもって、株式会社三菱東京ＵＦＪ銀行は名称変更し、株式会社三菱ＵＦＪ銀行となっております。

（７）【議決権の状況】

①【発行済株式】

平成30年３月31日現在

区分	株式数（株）	議決権の数（個）	内容
無議決権株式	－	－	－
議決権制限株式（自己株式等）	－	－	－
議決権制限株式（その他）	－	－	－
完全議決権株式（自己株式等）	普通株式      239,000	－	－
完全議決権株式（その他）	普通株式   12,881,000	12,881	－
単元未満株式	普通株式       80,000	－	１単元（1,000株）未満の株式
発行済株式総数	13,200,000	－	－
総株主の議決権	－	12,881	－

　（注）１．「完全議決権株式（その他）」の普通株式には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420,000株が含まれております。なお、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式は、財務諸表において自己株式として表示しております。

　　　　２．「単元未満株式」欄の普通株式には、自己株式が951株含まれております。

②【自己株式等】

平成30年３月31日現在

所有者の氏名又は名称	所有者の住所	自己名義所有株式数（株）	他人名義所有株式数（株）	所有株式数の合計（株）	発行済株式総数に対する所有株式数の割合（％）
キクカワエンタープライズ株式会社	三重県伊勢市朝熊町3477番地36	239,000	－	239,000	1.81
計	－	239,000	－	239,000	1.81

　（注）上記のほか、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有している当社株式420,000株を、財務諸表において自己株式として表示しております。

（８）【役員・従業員株式所有制度の内容】

　　　　１．制度の概要

　　　　　　　当社は、平成29年２月10日開催の取締役会において、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下「本制度」といいます。）の導入を決議しております。

　　　　　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　　　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　　　　　　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、これまで以上に意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

＜本制度の仕組み＞

　　　２．本信託の概要

　　　　（１）信託の種類　　　金銭信託以外の金銭の信託（他益信託）

　　　　（２）信託の目的　　　株式給付規則に基づき当社株式等の財産を受益者に給付すること

　　　　（３）委託者　　　　　当社

　　　　（４）受託者　　　　　みずほ信託銀行株式会社

　　　　　　　　　　　　　　　みずほ信託銀行株式会社は資産管理サービス信託銀行株式会社と包括信託契約を締結し、資産管理サービス信託銀行株式会社は再信託受託者となります。

　　　　（５）受益者　　　　　株式給付規則に基づき財産給付を受ける権利が確定した者

　　　　（６）信託管理人　　　当社の従業員より選定

　　　　（７）信託契約日　　　平成29年３月１日

　　　　（８）信託設定日　　　平成29年３月１日

　　　　（９）信託の期間　　　平成29年３月１日から信託が終了するまで

　　　　　　　　　　　　　　　（特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り信託は継続します。）

　　　　（10）制度開始日　　　平成29年３月１日

　　　３．本信託設定日において当社が信託した金額

　　　　　117,180,000円

２【自己株式の取得等の状況】

【株式の種類等】　会社法第155条第３号に該当する普通株式の取得及び会社法第155条第７号に該当する普通株式の取得

（１）【株主総会決議による取得の状況】

　　　　  該当事項はありません。

（２）【取締役会決議による取得の状況】

区分	株式数（株）	価額の総額（円）
取締役会（平成30年５月11日）での決議状況 （取得期間　平成30年５月14日）	200,000	80,000,000
当事業年度前における取得自己株式	－	－
当事業年度における取得自己株式	－	－
残存決議株式の総数及び価額の総額	－	－
当事業年度の末日現在の未行使割合（％）	－	－
当期間における取得自己株式	200,000	80,000,000
提出日現在の未行使割合（％）	－	－

（注）自己株式の取得方法は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ＴｏＳＴＮｅＴ－３）により行っております。なお、当該決議による自己株式の取得は、平成30年５月14日をもって終了しております。

（３）【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】

区分	株式数（株）	価額の総額（千円）
当事業年度における取得自己株式	722	220
当期間における取得自己株式	272	118

　（注）当期間における取得自己株式には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

（４）【取得自己株式の処理状況及び保有状況】

区分	当事業年度		当期間
	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）	株式数（株）	処分価額の総額 （千円）
引き受ける者の募集を行った取得自己株式	－	－	－	－
消却の処分を行った取得自己株式	－	－	－	－
合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式	－	－	－	－
その他 （注）	－	－	－	－
保有自己株式数	239,951	－	440,223	－

　（注）当期間における保有自己株式数には、平成30年６月１日からこの有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式は含まれておりません。

３【配当政策】

当社は、株主の皆様への利益還元を経営の重要項目と位置付け、継続的な安定配当の実施を目標とし、将来の事業展開に備えての内部留保を勘案しつつ、業績に応じた配当を行うことを基本方針としております。

今後は、製造設備の一層の充実と近代化により、高品質・高能率・低コスト生産の実を挙げ、競争力を益々強化するとともに、当社の得意技術を応用して機種分野を広げ、更なる業績向上と株主の利益確保を期す所存でありますので、それに要する財源確保のため、そして景気の変動にも対応し得る財務体質の強化のため、利益の蓄積を図りながら、安定配当を行っていけるよう努力をいたしてまいります。

当社は、中間配当と期末配当の年２回の剰余金の配当を行うことを基本方針としております。

これらの剰余金の配当の決定機関は、期末配当については株主総会、中間配当については取締役会であります。

当事業年度の配当金につきましては、上記の方針に基づき、１株当たり年間５円00銭の配当を実施することを決定いたしました。

当社は、「取締役会の決議により、毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる。」旨を定款に定めております。

なお、当事業年度に係る剰余金の配当は以下のとおりであります。

決議年月日	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）
平成29年11月９日 取締役会決議	12,960	1.00
平成30年６月28日 定時株主総会決議	51,840	4.00

　　（注）平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金420千円が含まれております。

　　　　　平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が所有する当社株式に対する配当金1,680千円が含まれております。

４【株価の推移】

（１）【最近５年間の事業年度別最高・最低株価】

回次	第133期	第134期	第135期	第136期	第137期
決算年月	平成26年３月	平成27年３月	平成28年３月	平成29年３月	平成30年３月
最高（円）	242	333	334	329	340
最低（円）	183	190	203	202	270

　（注）最高・最低株価は、平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。

（２）【最近６月間の月別最高・最低株価】

月別	平成29年10月	平成29年11月	平成29年12月	平成30年１月	平成30年２月	平成30年３月
最高（円）	327	305	319	321	322	340
最低（円）	280	274	296	303	296	306

　（注）最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものです。

５【役員の状況】

男性　７名　女性　１名　（役員のうち女性の比率12.5％）

役名

職名

氏名

生年月日

略歴

任期

所有株式数

（千株）

取締役社長

（代表取締役）

菊川　厚

昭和37年９月２日生

平成元年４月	当社入社
平成元年６月	取締役就任
平成５年６月	代表取締役専務就任
平成９年６月	代表取締役社長就任（現）

(注)４

243

取締役副社長

（代表取締役）

菊川　博史

昭和28年４月８日生

昭和59年１月	当社入社
平成元年６月	取締役就任
平成５年６月	常務取締役就任
平成９年６月	代表取締役専務就任
平成21年６月	代表取締役副社長就任（現）

(注)４

573

常務取締役

事務部門担当

出口　行男

昭和22年７月17日生

昭和41年３月	当社入社
平成15年10月	営業部長
平成19年６月 平成23年10月	取締役営業部長就任 常務取締役就任（現）

(注)４

25

取締役

製造部長

森田　勝利

昭和18年12月31日生

昭和35年３月	当社入社
平成13年11月	製造部長
平成15年６月	取締役製造部長就任（現）

(注)４

15

取締役

開発設計部長

髙橋　正和

昭和30年１月７日生

昭和48年３月	当社入社
平成25年３月	開発設計部長
平成27年６月	取締役開発設計部長就任（現）

(注)４

5

取締役

（監査等委員）

倉井　有子

昭和29年12月25日生

昭和48年９月	当社入社
平成18年５月	経理課長
平成26年12月	経理課顧問
平成28年６月 平成29年６月	監査役 取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

2

取締役

（監査等委員）

杉木　幸一

昭和19年７月５日生

平成20年６月	三重信用金庫理事長
平成24年６月 平成29年６月	当社監査役 取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

取締役

（監査等委員）

澁谷　良輔

昭和27年７月１日生

平成23年６月	百五リース株式会社代表取締役　社長
平成27年６月 平成29年６月	当社監査役 取締役（監査等委員）就任（現）

(注)３

－

計

863

　（注）１．杉木幸一及び澁谷良輔は、社外取締役であります。

　　　　２．倉井有子、杉木幸一及び澁谷良輔は監査等委員であります。

　　　　３．平成29年６月29日開催の定時株主総会の終結の時から２年間

　　　　４．平成30年６月28日開催の定時株主総会の終結の時から１年間

６【コーポレート・ガバナンスの状況等】

（１）【コーポレート・ガバナンスの状況】

①企業統治の体制

・企業統治の体制の概要

　当社は、監査等委員会設置会社制度を採用しております。これにより、複数の社外取締役の選任を通じて取締役会の監査・監督機能を強化し、コーポレート・ガバナンスの一層の充実を図ることができると判断しております。

　当社の経営上の意思決定機関として位置づけられる取締役会は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）５名、監査等委員である取締役３名（うち２名は社外取締役）で構成されております。このうち、社外取締役２名は、独立役員であります。取締役会は、四半期決算及び本決算ごとに開催するほか、必要に応じて臨時取締役会を開催し、法令に定められた事項や当社の経営方針に関する意思決定を行い、取締役の業務執行の状況を逐次監督しております。

　また、監査等委員会は、監査等委員である取締役３名（常勤１名・非常勤２名）で構成され、うち２名が独立社外取締役であります。監査等委員会は、取締役会他、重要な会議への出席並びに重要書類等の閲覧等また、内部監査部門および会計監査人との連携を通じて監査・監督に関する重要事項の報告、協議及び決議を行っております。

・企業統治の体制を採用する理由

当社は、企業価値の継続的な向上に努めることを責務とし、株主に対する経営の透明性と効率性を確保することをコーポレート・ガバナンスの基本的な方針としております。

・内部統制システム及びリスク管理体制の整備の状況

　当社は、経営方針内の『内部統制方針』を多年度に亘る継続的取り組みの基本方針と捉え、毎事業年度に見直しを行っております。また、月次マネジメントレビューの年度末毎の「内部統制の有効性の判断」項目にて、その進捗状況及び内部統制システムの運用上見出された問題点の是正・改善並びに必要に応じて講じられた再発防止策への取り組み状況を報告し、運用状況についてモニタリングを行っております。その結果を取締役会へ報告することにより、適切な内部統制システムの構築・運用に努めております。

　平成29年度におきましては、内部統制の運用上新たに見出された問題点等について「内部統制の不備の評価」の中で是正・改善し、必要に応じて再発防止への取り組みを実施してまいりました。

　以上のことから、平成29年度における当社の内部統制システムは有効に運用されたものと判断しております。

　また、リスク管理体制につきましては、「危機管理規則」に定め、平時からのリスクマネジメントにより、危機の発生を未然に防止するよう、細心の注意を払い、危機の発生に際しては直ちに対策本部を設置し、迅速かつ適切な対処を行うこととしております。

②内部監査及び監査等委員会監査の状況

　当社の内部監査は、内部統制事務局（兼務）による年間監査計画に基づき、社長直属の内部監査員22名（兼任）による内部監査を実施し、その結果をマネジメントレビュー等にて、指摘事項の回答及び是正状況を報告し確認しております。

　当社の監査等委員会は、監査等委員である取締役は３名、うち２名が社外取締役であり、財務及び会計に関する相当程度の知見を有しております。なお、監査等委員である取締役が必要に応じ、マネジメントレビューの内部監査結果を考慮し、会計監査を担当する有限責任監査法人トーマツとも随時、監査結果の報告及び会議等を通じて相互連携を図りつつ、その業務を行っております。

③社外取締役

　当社の社外取締役（監査等委員）は２名であります。また、社外取締役は取締役会等において客観的な意見を述べるとともに、当社の業務執行の状況に関する説明を適宜求めており、業務執行に対する監督機能の強化及びコーポレート・ガバナンスの一層の充実を図っております。

　社外取締役杉木幸一及び澁谷良輔は、金融機関における長年の経験があり、財務・会計に関する相当程度の知見、監査に必要となる専門性と幅広い分野について豊富な知識を有していることから、監査等委員である社外取締役に選任しております。また、一般株主と利益相反が生じるおそれがないことから、当社取締役会の決議をもって同氏を独立役員として届けております。

④会計監査の状況

　当社は、会社法及び金融商品取引法に基づく会計監査を有限責任監査法人トーマツに委嘱しておりますが、同監査法人及び当社監査に従事する同監査法人の業務執行社員と当社との間には、特別の利害関係はありません。当社は同監査法人との間で、会社法監査及び金融商品取引法監査について、監査契約を締結し、それに基づき報酬を支払っております。

　当事業年度において業務を執行した公認会計士の氏名及び監査業務に係る補助者の構成については下記のとおりであります。

ａ．業務を執行した公認会計士の氏名

指定有限責任社員　業務執行社員　　木村幸彦

　　　　同　上　　　　　　　松嶋康介

ｂ．会計監査業務に係る補助者の構成

公認会計士　５名、その他　３名

⑤取締役の定数

　当社の取締役（監査等委員である取締役を除く。）は７名以内、監査等委員である取締役は３名とする旨を定款で定めております。

⑥取締役の選任決議要件

　当社は、取締役は、監査等委員である取締役とそれ以外の取締役とを区別して株主総会において選任する事、その選任決議は、株主総会において議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う旨を定款に定めております。

　また、取締役の選任決議は、累積投票によらないものとする旨を定款に定めております。

⑦取締役会にて決議できる株主総会決議事項

　当社は、会社法第165条第２項の規定により、取締役会の決議によって自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。これは、経済環境の変化に対応した機動的な資本政策の遂行を可能とするため、市場取引等により自己の株式を取得することを目的とするものであります。

　また、当社は、株主への機動的な利益還元を行うため、会社法第454条第５項の規定により、取締役会の決議によって毎年９月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨定款に定めております。

⑧株主総会の特別決議要件

　当社は、会社法第309条第２項に定める決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款で定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。

⑨役員報酬等

・役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 （千円）	報酬等の種類別の総額（千円）			対象となる 役員の員数 （人）
		基本報酬	賞与	役員退職慰労 引当金繰入額
取締役（監査等委員を除く）	100,210	69,120	25,390	5,700	5
取締役（監査等委員） （社外取締役を除く。）	6,170	4,320	1,850	－	1
監査役 （社外監査役を除く。）	1,440	1,440	－	－	1
社外役員	4,000	3,240	760	－	2

（注）当社は、平成29年６月28日付で監査役会設置会社から監査等委員会設置会社に移行しております。

・役員ごとの報酬等の総額等

報酬等の総額が１億円以上である役員が存在しないため、個別の役員ごとの報酬は記載しておりません。

・使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なもの

使用人兼務取締役の使用人分給与のうち重要なものが存在しないため、記載しておりません。

・役員の報酬等の額の決定方法

　役員報酬総額は、株主総会で決議された年間報酬限度額の範囲内で支給しています。

（注）１．報酬限度額　取締役：年額250,000千円以内

　　　　　報酬限度額　監査役：年額 25,000千円以内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成19年６月28日開催第126期定時株主総会で決議）

　　　２．報酬限度額　取締役（監査等委員を除く。）：年額250,000千円以内

　　　　　報酬限度額　取締役（監査等委員）　　　　：年額 25,000千円以内

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（平成29年６月29日開催第136期定時株主総会で決議）

⑩株式の保有状況

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式

銘柄数　　　　　　　　　　　　　　28銘柄

貸借対照表計上額の合計額　 1,054,989千円

・保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的

前事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
株式会社百五銀行	464,259	206,130	関係強化
井村屋グループ株式会社	57,500	101,200	関係強化
三重交通グループホールディングス株式会社	187,300	70,237	関係強化
株式会社岡三証券グループ	85,383	57,975	関係強化
新東工業株式会社	50,000	48,350	関係強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	229,006	46,717	関係強化
日本トランスシティ株式会社	83,000	38,761	関係強化
株式会社中京銀行	15,275	35,896	関係強化
美濃窯業株式会社	106,000	32,224	関係強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	43,000	30,087	関係強化
ナラサキ産業株式会社	94,687	28,311	関係強化
株式会社三重銀行	12,000	28,200	関係強化
菊水化学工業株式会社	58,000	27,144	関係強化
株式会社第三銀行	14,140	23,486	関係強化
豊和工業株式会社	28,100	18,658	関係強化
株式会社オリバー	10,000	16,790	関係強化
兼房株式会社	19,200	14,131	関係強化
セブン工業株式会社	57,000	9,120	関係強化
ニチハ株式会社	1,800	5,886	関係強化
永大産業株式会社	10,000	5,270	関係強化
ホクシン株式会社	13,310	2,715	関係強化

当事業年度

特定投資株式

銘柄	株式数（株）	貸借対照表計上額 （千円）	保有目的
株式会社百五銀行	464,259	233,522	関係強化
井村屋グループ株式会社	57,500	222,237	関係強化
三重交通グループホールディングス株式会社	187,300	98,332	関係強化
美濃窯業株式会社	106,000	59,360	関係強化
新東工業株式会社	50,000	55,400	関係強化
株式会社岡三証券グループ	85,383	54,303	関係強化
株式会社みずほフィナンシャルグループ	229,006	43,831	関係強化
日本トランスシティ株式会社	83,000	39,010	関係強化
株式会社中京銀行	15,275	35,575	関係強化
豊和工業株式会社	28,100	31,640	関係強化
株式会社三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ	43,000	29,971	関係強化
株式会社三重銀行	12,000	28,560	関係強化
菊水化学工業株式会社	58,000	26,390	関係強化
株式会社第三銀行	14,140	24,730	関係強化
株式会社オリバー	10,000	22,770	関係強化
兼房株式会社	19,200	19,468	関係強化
セブン工業株式会社	5,700	9,490	関係強化
ニチハ株式会社	1,800	7,317	関係強化
永大産業株式会社	10,000	5,500	関係強化
ホクシン株式会社	13,310	2,449	関係強化
株式会社日伝	359	752	関係強化

・保有目的が純投資目的の投資株式

	前事業年度 （千円）	当事業年度（千円）
	貸借対照表計 上額の合計額	貸借対照表計 上額の合計額	受取配当金 の合計額	売却損益 の合計額	評価損益 の合計額
非上場株式	－	－	－	－	－
上記以外の株式	45,109	47,267	1,566	－	－

・保有目的を変更した投資株式

該当事項はありません。

（２）【監査報酬の内容等】

①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】

区分	前事業年度		当事業年度
	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）	監査証明業務に基づく報酬（千円）	非監査業務に基づく報酬（千円）
提出会社	14,500	－	15,750	－
計	14,500	－	15,750	－

②【その他重要な報酬の内容】

該当事項はありません。

③【監査公認会計士等の提出会社に対する非監査業務の内容】

該当事項はありません。

④【監査報酬の決定方針】

当社は、監査報酬の決定に際しては、会計監査人より年間の監査計画の提示を受け、その監査内容、監査日数等について当社の規模・業務特性に照らして過不足がないかを検討し、会計監査人との協議の上決定することとしております。また、その内容について監査等委員に説明し監査等委員会の同意を得た後に契約をすることとしております。