第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第137期事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	5,433,855	6,134,907
受取手形	250,813	※２ 287,786
売掛金	956,318	836,965
製品	61,510	89,869
仕掛品	150,636	226,385
原材料及び貯蔵品	109,394	109,358
前渡金	2,570	22,180
繰延税金資産	-	56,796
その他	8,871	35,206
貸倒引当金	△120	△112
流動資産合計	6,973,850	7,799,343
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	509,795	666,678
構築物（純額）	29,236	52,746
機械及び装置（純額）	297,062	295,392
車両運搬具（純額）	13,743	11,153
工具、器具及び備品（純額）	5,393	3,770
土地	1,141,502	1,214,083
有形固定資産合計	※１ 1,996,735	※１ 2,243,825
無形固定資産
ソフトウエア	8,614	5,597
電話加入権	1,039	-
無形固定資産合計	9,653	5,597
投資その他の資産
投資有価証券	1,026,684	1,233,472
出資金	11,410	11,010
その他	32,901	33,569
投資その他の資産合計	1,070,996	1,278,051
固定資産合計	3,077,384	3,527,474
資産合計	10,051,235	11,326,817

		(単位：千円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	206,011	395,838
未払金	49,027	94,804
未払費用	51,560	75,873
未払法人税等	128,096	66,503
未払消費税等	79,809	-
繰延税金負債	253	-
前受金	118,581	684,993
預り金	7,618	8,521
賞与引当金	99,750	120,960
役員賞与引当金	30,250	28,000
流動負債合計	770,958	1,475,495
固定負債
繰延税金負債	266,678	340,241
退職給付引当金	550,400	530,616
役員退職慰労引当金	97,895	103,595
従業員株式給付引当金	-	5,875
資産除去債務	7,045	-
固定負債合計	922,019	980,328
負債合計	1,692,978	2,455,824
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	84,381	84,381
資本剰余金合計	395,661	395,661
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	304,011	367,225
固定資産圧縮特別勘定積立金	33,673	-
別途積立金	5,000,000	5,000,000
繰越利益剰余金	1,660,461	1,991,355
利益剰余金合計	7,163,146	7,523,580
自己株式	△192,848	△193,068
株主資本合計	8,025,959	8,386,173
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	332,297	484,819
評価・換算差額等合計	332,297	484,819
純資産合計	8,358,256	8,870,993
負債純資産合計	10,051,235	11,326,817

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	4,115,823	4,005,263
売上原価
製品期首たな卸高	60,166	61,510
当期製品製造原価	※１ 2,523,520	※１ 2,550,180
合計	2,583,687	2,611,691
製品期末たな卸高	61,510	89,869
製品売上原価	※２ 2,522,176	※２ 2,521,821
売上総利益	1,593,646	1,483,441
販売費及び一般管理費
販売手数料	78,431	102,516
役員報酬	77,580	78,120
給料及び手当	378,185	377,616
賞与引当金繰入額	29,430	37,500
役員賞与引当金繰入額	30,250	28,000
退職給付費用	23,209	13,091
役員退職慰労引当金繰入額	5,925	5,700
福利厚生費	68,429	63,649
旅費及び交通費	163,728	160,266
減価償却費	23,575	23,030
その他	190,213	206,649
販売費及び一般管理費合計	1,068,958	1,096,140
営業利益	524,688	387,301
営業外収益
受取利息	1,849	1,515
有価証券利息	4,902	4,422
受取配当金	19,984	20,869
為替差益	6,671	-
売電収入	14,332	14,663
補助金収入	5,004	9,107
雑収入	10,360	16,718
営業外収益合計	63,104	67,296
営業外費用
支払利息	146	25
売電費用	7,769	6,453
為替差損	-	16,502
雑損失	511	30
営業外費用合計	8,427	23,011
経常利益	579,365	431,586

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	-	30,618
固定資産売却益	※３ 60,062	※３ 31,908
奨励金収入	-	24,219
特別利益合計	60,062	86,746
税引前当期純利益	639,428	518,333
法人税、住民税及び事業税	153,775	137,531
法人税等調整額	11,226	△44,437
法人税等合計	165,001	93,094
当期純利益	474,426	425,238

【製造原価明細書】

		前事業年度			当事業年度
		自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日			自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			1,216,927	50.8		1,457,735	55.5
Ⅱ　労務費			921,143	38.5		894,754	34.1
Ⅲ　経費
１．外注加工費		124,216			141,587
２．減価償却費		65,502			71,606
３．その他の経費		65,486	255,204	10.7	60,828	274,022	10.4
当期総製造費用			2,393,276	100.0		2,626,512	100.0
期首仕掛品たな卸高			280,881			150,636
合計			2,674,157			2,777,149
期末仕掛品たな卸高			150,636			226,385
他勘定振替高			-			583
当期製品製造原価			2,523,520			2,550,180

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	100,031	411,311	165,000	308,368	－	5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,357
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立							33,673
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分			△15,650	△15,650
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△15,650	△15,650	－	△4,357	33,673	－
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	304,011	33,673	5,000,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,278,059	6,751,427	△208,207	7,614,531	283,201	283,201	7,897,733
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	4,357	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の積立	△33,673	－		－			－
剰余金の配当	△62,708	△62,708		△62,708			△62,708
当期純利益	474,426	474,426		474,426			474,426
自己株式の取得			△117,470	△117,470			△117,470
自己株式の処分			132,830	117,180			117,180
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					49,095	49,095	49,095
当期変動額合計	382,401	411,718	15,359	411,427	49,095	49,095	460,523
当期末残高	1,660,461	7,163,146	△192,848	8,025,959	332,297	332,297	8,358,256

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	304,011	33,673	5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,343
固定資産圧縮積立金繰入額						68,558
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△33,673
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	63,214	△33,673	－
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	367,225	－	5,000,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,660,461	7,163,146	△192,848	8,025,959	332,297	332,297	8,358,256
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5,343	－		－			－
固定資産圧縮積立金繰入額	△68,558	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	33,673	－		－			－
剰余金の配当	△64,803	△64,803		△64,803			△64,803
当期純利益	425,238	425,238		425,238			425,238
自己株式の取得			△220	△220			△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					152,521	152,521	152,521
当期変動額合計	330,894	360,434	△220	360,214	152,521	152,521	512,736
当期末残高	1,991,355	7,523,580	△193,068	8,386,173	484,819	484,819	8,870,993

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	639,428	518,333
減価償却費	96,300	101,008
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2,167	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	△7,450	21,210
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	250	△2,250
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△38,124	△19,784
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,925	5,700
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	-	5,875
受取利息及び受取配当金	△26,736	△26,806
支払利息	146	25
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△30,618
固定資産売却損益（△は益）	△60,062	△31,908
奨励金収入	-	△24,219
為替差損益（△は益）	△5,498	16,810
売上債権の増減額（△は増加）	△175,874	82,380
たな卸資産の増減額（△は増加）	150,429	△104,071
仕入債務の増減額（△は減少）	△250,266	189,827
未払又は未収消費税等の増減額	79,809	△106,990
未払金の増減額（△は減少）	△7,032	41,287
前受金の増減額（△は減少）	△114,858	566,411
その他	35,390	△5,642
小計	316,608	1,196,568
利息及び配当金の受取額	26,736	26,806
利息の支払額	△146	△25
法人税等の支払額	△40,328	△193,795
法人税等の還付額	13,001	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	315,871	1,029,554
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	-	846,000
投資有価証券の売却による収入	5,175	38,100
有形固定資産の取得による支出	△94,775	△348,632
有形固定資産の売却による収入	62,190	40,060
無形固定資産の取得による支出	△3,870	△1,232
資産除去債務の履行による支出	△2,550	-
奨励金の受取額	-	24,219
その他	△186	463
投資活動によるキャッシュ・フロー	△34,017	598,978
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	※２ △117,470	△220
自己株式の処分による収入	※２ 117,180	-
配当金の支払額	△62,481	△64,450
財務活動によるキャッシュ・フロー	△62,772	△64,670
現金及び現金同等物に係る換算差額	5,498	△16,810
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	224,579	1,547,052
現金及び現金同等物の期首残高	1,246,475	1,471,055
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 1,471,055	※１ 3,018,107

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（６）従業員株式給付引当金

　　　従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務所諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（貸借対照表）

　前事業年度において、「流動資産」の「その他」に含めていた「前渡金」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度において、「流動資産」の「その他」に表示していた11,442千円は、「前渡金」2,570千円、「その他」8,871千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　（１）取引の概要

　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当事業年度の当該自己株式の帳簿価額は117,180千円、株式数は420,000株であります。

　　（前事業年度　帳簿価額117,180千円　株式数420,000株 ／ 当事業年度　帳簿価額117,180千円　株式数420,000株）

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,441,141千円	1,487,822千円

※２．期末日満期手形の内容は次のとおりであります。

　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－千円	10,818千円

（損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	18,334千円	13,427千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
	3,516千円	2,992千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
土地（売却）	60,062千円	31,908千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	13,200,000	－	－	13,200,000
合計	13,200,000	－	－	13,200,000
自己株式
普通株式（注）	658,071	421,158	420,000	659,229
合計	658,071	421,158	420,000	659,229

　(注)１．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴い、当社は資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）へ自己株式420,000株を売却しております。

　　　２．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式数420,000株が含まれております。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加の内訳は次のとおりであります。

　　　　　・株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の取得による増加　　　420,000株

　　　　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　1,158株

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の減少420,000株は、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）を割当先とする第三者割当による自己株式の処分を行ったことによる減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成28年６月29日 定時株主総会	普通株式	37,625	3.00	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年11月11日 取締役会	普通株式	25,082	2.00	平成28年９月30日	平成28年12月５日

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	利益剰余金	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日

　(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	13,200,000	－	－	13,200,000
合計	13,200,000	－	－	13,200,000
自己株式
普通株式（注）	659,229	722	－	659,951
合計	659,229	722	－	659,951

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　420,000株　／　当事業年度末　420,000株）

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加722株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	12,960	1.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日

　(注)１．平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

　　　２．平成29年11月９日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当420千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	利益剰余金	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日

　(注)平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）		当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	5,433,855	千円	6,134,907	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,962,800	千円	△3,116,800	千円
現金及び現金同等物	1,471,055	千円	3,018,107	千円

※２．株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）の導入に伴う自己株式の売却による収入及び同制度の導入に伴う当社株式の取得による支出を含んでおります。

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。

前事業年度（平成29年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	5,433,855	5,433,855	－
（２）受取手形	250,813	250,813	－
（３）売掛金	956,318	956,318	－
（４）投資有価証券	1,022,309	1,022,309	－
資産計	7,663,296	7,663,296	－
（１）買掛金	206,011	206,011	－
（２）未払金	49,027	49,027	－
（３）未払法人税等	128,096	128,096	－
（４）未払消費税等	79,809	79,809	－
負債計	462,944	462,944	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	6,134,907	6,134,907	－
（２）受取手形	287,786	287,786	－
（３）売掛金	836,965	836,965	－
（４）投資有価証券	1,229,097	1,229,097	－
資産計	8,488,756	8,488,756	－
（１）買掛金	395,838	395,838	－
（２）未払金	94,804	94,804	－
（３）未払法人税等	66,503	66,503	－
負債計	557,147	557,147	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　資　　産

　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　（４）投資有価証券

　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　負　　債

　　　（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等

　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
非上場株式	4,375	4,375
出資金	11,410	11,010

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　　また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	5,433,855	－	－	－
受取手形	250,813	－	－	－
売掛金	956,318	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	2,756	－	－
合計	6,640,987	2,756	－	－

当事業年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,134,907	－	－	－
受取手形	287,786	－	－	－
売掛金	836,965	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	3,616	－	－
合計	7,259,659	3,616	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前事業年度（平成29年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	868,914	410,430	458,484
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	67,121	50,405	16,716
小計	936,036	460,835	475,200
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	23,486	25,452	△1,965
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	62,786	81,216	△18,430
小計	86,272	106,668	△20,395
合計	1,022,309	567,504	454,804

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（平成30年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	1,072,397	402,948	669,449
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	68,947	50,405	18,542
小計	1,141,344	453,353	687,991
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	25,483	26,249	△766
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	62,269	81,216	△18,947
小計	87,752	107,466	△19,713
合計	1,229,097	560,819	668,277

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	5,175	2,129	－

　　当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	38,100	30,618	－

３．減損処理を行った有価証券

　　減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、非上場株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　前事業年度（平成29年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（平成30年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

　　　　該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年11月１日付で当厚生年金基金は解散しました。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　また、当社が加入している基金は、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、確定拠出制度と同様に、年金基金への要拠出額を退職給付費用として会計処理しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	588,524千円
退職給付費用	52,472千円
退職給付の支払額	△90,596千円
退職給付引当金の期末残高	550,400千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	550,400千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	550,400千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 58,116千円

３．要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金制度への要拠出額は、16,426千円であります。

　　なお、平成28年11月１日をもちまして、日本工作機械関連工業厚生年金基金は解散しておりますが、これによる追加負担額の発生は見込まれておりません。

　　上記の通り解散しておりますので、複数事業主制度の直近の積立状況（平成29年３月31日現在)及び複数事業主制度の掛金に占める当社の割合（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）についての記載は省略しております。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、平成28年11月１日付で当厚生年金基金は解散し、現在清算中であります。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	550,400千円
退職給付費用	42,089千円
退職給付の支払額	△61,874千円
退職給付引当金の期末残高	530,616千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	530,616千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	530,616千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 47,181千円

（ストック・オプション等関係）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,074千円		36,191千円
役員賞与引当金	9,120千円		8,377千円
退職給付引当金	164,679千円		158,760千円
役員退職慰労引当金	29,290千円		30,995千円
従業員株式給付引当金	－千円		1,758千円
投資有価証券評価損	36,888千円		36,888千円
減損損失	48,153千円		44,519千円
資産除去債務	2,108千円		－千円
未払事業税	8,912千円		4,763千円
未払社会保険料	4,820千円		5,738千円
その他	3,041千円		3,561千円
繰延税金資産小計	337,090千円		331,553千円
評価性引当額	△337,090千円		△274,655千円
繰延税金資産合計	－千円		56,898千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△130,047千円		△156,885千円
固定資産圧縮特別勘定積立金	△14,376千円		－千円
その他有価証券評価差額金	△122,507千円		△183,458千円
繰延税金負債合計	△266,931千円		△340,344千円
繰延税金負債の純額	△266,931千円		△283,445千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.2％		30.2％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.6％		0.3％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.2％
住民税均等割	0.3％		0.4％
評価性引当額の増減	△2.1％		△12.0％
税額控除	△4.2％		△1.0％
その他	0.2％		0.3％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.8％		18.0％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

　　　　該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

　資産除去債務のうち貸借対照表に計上しているもの

　　イ　当該資産除去債務の概要

　　　　当社は、大湊工場解体時におけるアスベスト除去費用等の有害物質を除去する義務に関して資産除去債務を計上しておりましたが、大湊工場を有姿で売却し、アスベストを除去する必要がなくなったため、当事業年度末は計上しておりません。

　　ロ　当該資産除去債務の金額の算定方法

　　　　アスベスト除去費用等については、対応資産が耐用年数を経過しているため、除去費用見込額を全額、資産除去債務として計上しております。

　　ハ　当該資産除去債務の総額の増減

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	26,363千円	7,045千円
時の経過による調整額	45千円	－千円
資産除去債務の履行による減少額	△19,363千円	△7,045千円
期末残高	7,045千円	－千円

（賃貸等不動産関係）

　　　　該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  平成28年４月１日  至  平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,728,073	1,387,750	4,115,823

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
3,055,245	277,031	783,546	4,115,823

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  平成29年４月１日  至  平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,642,387	1,362,875	4,005,263

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
2,863,547	439,014	702,700	4,005,263

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	666円49銭	707円41銭
１株当たり当期純利益金額	37円83銭	33円91銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資　産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しており　ます。

　　　　 （前事業年度末420,000株　期中平均株式数35,671株 ／ 当事業年度末420,000株　期中平均株式数420,000株）

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
当期純利益金額（千円）	474,426	425,238
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	474,426	425,238
普通株式の期中平均株式数（株）	12,541,401	12,540,569

（重要な後発事象）

　　　　該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,021,267	184,811	－	1,206,079	539,400	27,928	666,678
構築物	73,840	28,329	－	102,170	49,423	4,819	52,746
機械及び装置	1,035,295	49,884	28,366	1,056,813	761,420	51,551	295,392
車両運搬具	54,439	7,588	9,455	52,573	41,419	9,784	11,153
工具、器具及び備品	111,530	1,586	13,187	99,929	96,158	2,674	3,770
土地	1,141,502	80,732	8,151	1,214,083	－	－	1,214,083
建設仮勘定	－	287,021	287,021	－	－	－	－
有形固定資産計	3,437,876	639,954	346,182	3,731,648	1,487,822	96,758	2,243,825
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	30,437	24,839	4,249	5,597
無形固定資産計	－	－	－	30,437	24,839	4,249	5,597

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　本社工場増設等による増加

　　　　　　建物　　　　　　　　　　　　　　　　183,831千円

　　　　　　構築物　　　　　　　　　　　　　　　 28,329千円

　　　　　　機械　　　　　　　　　　　　　　　　 49,884千円

　　　　　　土地　　　　　　　　　　　　　　　　 80,732千円

　　　　２．当期減少額のうち主な内容は次のとおりであります。

　　　　　土地

　　　　　　工場用地（売却）　　　　　　　　　　　8,151千円

　　　　３．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	120	112	－	120	112
賞与引当金	99,750	120,960	99,750	－	120,960
役員賞与引当金	30,250	28,000	30,250	－	28,000
役員退職慰労引当金	97,895	5,700	－	－	103,595
従業員株式給付引当金	－	5,875	－	－	5,875

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

　当事業年度期首及び当事業年度末における資産除去債務の金額が、当事業年度期首及び当事業年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、財務諸表等規則第125条の２の規定により記載を省略しております。

　なお、当事業年度末における資産除去債務は、該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	4,683
預金
当座預金	2,654,032
普通預金	353,978
定期預金	3,116,800
別段預金	5,413
計	6,130,224
合計	6,134,907

ｂ　受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大森商機株式会社	62,109
フジボウ愛媛株式会社	34,560
株式会社サンリッツ	33,480
日本ノボパン工業株式会社	26,958
株式会社トミタ	24,840
その他	105,839
合計	287,786

ロ．期日別内訳

期日	金額（千円）
平成30年３月	10,818
４月	20,636
５月	48,679
６月	76,666
７月	104,827
８月	26,158
合計	287,786

ｃ　売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
西垣林業株式会社	129,647
永大産業株式会社	105,559
協同木材貿易株式会社	62,728
大建工業株式会社	57,348
ケイミュー株式会社	37,422
その他	444,259
合計	836,965

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

956,318

4,251,490

4,370,844

836,965

83.9

77.0

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ　たな卸資産

区分		金額（千円）
製品	木工機械	20,751
	工作機械	69,118	89,869
仕掛品	木工機械	148,427
	工作機械	77,957	226,385
	鋼材	4,207
	購入部分品	67,593
原材料及び貯蔵品	電気部品	20,050
	鋳放品	896
	刃物及び付属品	16,610	109,358

②　固定資産

ａ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	1,102,256
債券	－
その他	131,216
合計	1,233,472

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
株式会社日伝	24,245
株式会社トーアエンジニアリング	18,792
横山鉄工株式会社	18,000
中部三菱電機機器販売株式会社	17,872
Ｔ.Ｈ.Ｋ.株式会社	13,791
その他	303,137
合計	395,838

ｂ　前受金

相手先	金額（千円）
橋本電機工業株式会社	160,937
香港捷興貿易有限公司	66,150
恵州盈彩電子有限公司	49,800
有容股份有限公司	47,540
ピンスクドレフ	43,500
その他	317,065
合計	684,993

④　固定負債

ａ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	530,616
年金資産	－
退職給付引当金	530,616

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	582,843	1,183,623	2,313,188	4,005,263
税引前四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円）	△72,253	△73,690	219,723	518,333
四半期（当期）純利益金額 又は四半期純損失金額（△）（千円）	△73,508	△82,156	187,326	425,238
１株当たり四半期（当期）純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額　（△）（円）	△5.86	△6.55	14.94	33.91

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額　（△）（円）	△5.86	△0.69	21.49	18.97