当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、幅広い業種において企業収益は緩やかな回復基調で推移しております。また、海外におきましても、米国・欧州・中国などをはじめ、大きな政治的混乱もなく、総じて堅調に推移しております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械については、国土交通省による平成30年５月建築着工統計が、年換算値で約１百万戸を示しており堅調に推移しております。また、工作機械については、日本工作機械工業会が７月10日発表した2018年１－６月の受注実績速報値は、前年同期比26％増の9,640億円と過去最高を記録するなど、内需・外需ともに活況が続いております。
このような事業環境のもとにおいて、当社の第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比89.9％増の1,107,104千円（前年同四半期は582,843千円）と３年ぶりの増収となりました。それに伴い損益面では、営業利益251,929千円（前年同四半期は営業損失105,696千円）、経常利益293,273千円（前年同四半期は経常損失72,253千円）、四半期純利益205,506千円（前年同四半期は四半期純損失73,508千円）となり、それぞれ２年ぶりに黒字転換すると共に３年ぶりの増益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は3,750千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来121年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んで参りました。
その結果、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は74.4％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、国内では人手不足に対応する省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるＩＣＴ技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。
また、安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい顧客業界の求める製品開発を進めて参ります。
更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。