第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,134,907	6,294,081
受取手形及び売掛金	※ 1,124,751	※ 1,297,254
製品	89,869	308,019
仕掛品	226,385	392,600
原材料及び貯蔵品	109,358	110,454
その他	57,386	78,405
貸倒引当金	△112	△129
流動資産合計	7,742,546	8,480,685
固定資産
有形固定資産
土地	1,214,083	1,214,083
その他（純額）	1,029,742	1,044,633
有形固定資産合計	2,243,825	2,258,716
無形固定資産	5,597	5,023
投資その他の資産
投資有価証券	1,233,472	1,162,687
その他	44,579	44,616
投資その他の資産合計	1,278,051	1,207,304
固定資産合計	3,527,474	3,471,044
資産合計	11,270,021	11,951,729

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第１四半期会計期間 (平成30年６月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	395,838	346,541
未払法人税等	66,503	64,532
前受金	684,993	1,217,818
賞与引当金	120,960	53,780
役員賞与引当金	28,000	12,500
その他	179,200	431,976
流動負債合計	1,475,495	2,127,149
固定負債
繰延税金負債	283,445	291,189
退職給付引当金	530,616	527,608
役員退職慰労引当金	103,595	105,020
従業員株式給付引当金	5,875	7,225
固定負債合計	923,531	931,043
負債合計	2,399,027	3,058,192
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	7,523,580	7,677,246
自己株式	△193,068	△273,074
株主資本合計	8,386,173	8,459,833
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	484,819	433,703
評価・換算差額等合計	484,819	433,703
純資産合計	8,870,993	8,893,536
負債純資産合計	11,270,021	11,951,729

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日)
売上高	582,843	1,107,104
売上原価	406,818	490,418
売上総利益	176,025	616,686
販売費及び一般管理費	281,721	364,756
営業利益又は営業損失（△）	△105,696	251,929
営業外収益
受取利息	1,299	1,044
受取配当金	13,890	13,920
為替差益	－	12,858
売電収入	4,622	4,658
その他	16,192	11,327
営業外収益合計	36,003	43,809
営業外費用
支払利息	7	156
為替差損	924	－
売電費用	1,611	1,894
その他	17	414
営業外費用合計	2,561	2,465
経常利益又は経常損失（△）	△72,253	293,273
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△72,253	293,273
法人税、住民税及び事業税	1,976	59,741
法人税等調整額	△721	28,026
法人税等合計	1,254	87,767
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△73,508	205,506

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

　　　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

　　　該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　Ⅰ（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を当第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

　　　　Ⅱ（株式併合及び単元株式数の変更等）

　　　　　　当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第137回定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生いたします。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更することとし、併せて、当社株式につき、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を維持することを目的として、株式併合（10株を１株に統合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　　普通株式

②株式併合の方法・比率

　　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合で併合いたします。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年６月30日現在）	13,200,000株
株式併合により減少する株式数	11,880,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,320,000株

　　（注）「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、株式併合前の発行済株式総数及び併合割合に基づき算出した理論値であります。

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数の生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたします。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたします。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月26日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式併合が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 　至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 　至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）	△58円62銭	165円18銭

　　（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（四半期貸借対照表関係）

　※　四半期会計期間末日満期手形

　四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第１四半期会計期間 （平成30年６月30日）
受取手形	10,818千円	63,864千円

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年６月30日）
減価償却費	24,475千円	26,106千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

　(注)平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年６月30日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△5円86銭	16円52銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△73,508	205,506
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△73,508	205,506
普通株式の期中平均株式数	（株）	12,540,771	12,441,191

　（注）当第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記
載しておりません。また、前第１四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１
株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。