当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における経済情勢は、国内におきましては、幅広い業種において企業収益は緩やかな回復基調で推移しました。また、海外におきましても、総じて堅調に推移しました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械については、国土交通省による平成30年９月建築着工統計が、年換算値で約94万戸と堅調に推移しており、林野庁が９月に公開した平成29年の木材需給に関するデータにて、木材自給率が36.1％と７年連続で増加していることも、機械需要を後押しする要因となっております。また、工作機械については、内需・外需ともに高水準な状況が継続しておりますが、機械を構成する諸部品の長納期化や中国経済の動向など、今後懸念すべき状況も同時に抱えております。
このような事業環境のもとにおいて、当社の第２四半期累計期間における売上高は、木工機械及び工作機械ともに総じて好調に推移し、前年同四半期比174.6％増の3,250,598千円（前年同四半期は1,183,623千円）と３年ぶりの増収となりました。それに伴い損益面では、営業利益956,116千円（前年同四半期は営業損失141,078千円）、経常利益1,014,584千円（前年同四半期は経常損失97,909千円）、四半期純利益869,291千円（前年同四半期は四半期純損失82,156千円）となり、それぞれ２年ぶりに黒字転換すると共に４年ぶりの増益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,352,153千円増加し、12,622,174千円となりました。
これは主に、製品が46,124千円減少したものの、現金及び預金が1,015,518千円、受取手形及び売掛金が91,518千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ619,172千円増加し、3,018,200千円となりました。
これは主に、繰延税金負債が186,752千円減少したものの、未払法人税等が280,204千円及び前受金が423,771千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ732,981千円増加し、9,603,974千円となりました。その結果、自己資本比率は76.1％となりました。
なお、「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」(企業会計基準第28号 平成30年２月16日)等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、財政状態については遡及処理後の前事業年度末の数値で比較を行っております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、3,619,226千円となり、前期末より601,118千円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は1,241,773千円（前年同四半期は576,704千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権及びたな卸資産の増加により資金の減少があったものの、税引前四半期純利益の計上及び前受金の増加により資金が増加したものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として使用した資金は486,986千円（前年同四半期は73,972千円の使用）となりました。これは主に、定期預金の預け入れによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は131,801千円（前年同四半期は51,541千円の使用）となりました。これは主に、自己株式の取得による支出及び配当金の支払いによるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることにより、年度当初に掲げる売上・利益目標の必達を目指すことが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(4) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は、6,916千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えてこれからは、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は自動車産業・各種プラスチック産業・鉄道車両産業・航空機産業などを主な顧客業界としておりますので、それぞれの求める技術を提供して行かねばなりません。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来121年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して継続的に取り組んで参りました。
その結果、第２四半期会計期間末において、自己資本比率は76.1％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、国内では人手不足に対応する省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるＩＣＴ技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。
また、安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事などの不測の事態に直面しないよう、また過重労働を規制する働き方改革の方針にも対応して行けるように、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい顧客業界の求める製品開発を進めて参ります。
更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。