第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期会計期間（平成30年７月１日から平成30年９月30日まで）及び第２四半期累計期間（平成30年４月１日から平成30年９月30日まで）に係る四半期財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,134,907	7,150,426
受取手形及び売掛金	※ 1,124,751	※ 1,216,270
製品	89,869	43,745
仕掛品	226,385	497,544
原材料及び貯蔵品	109,358	111,594
その他	57,386	62,790
貸倒引当金	△112	△121
流動資産合計	7,742,546	9,082,249
固定資産
有形固定資産
土地	1,214,083	1,214,083
その他（純額）	1,029,742	1,048,240
有形固定資産合計	2,243,825	2,262,323
無形固定資産	5,597	5,900
投資その他の資産
投資有価証券	1,233,472	1,226,444
その他	44,579	45,257
投資その他の資産合計	1,278,051	1,271,701
固定資産合計	3,527,474	3,539,925
資産合計	11,270,021	12,622,174

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成30年３月31日)	当第２四半期会計期間 (平成30年９月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	395,838	364,852
未払法人税等	66,503	346,708
前受金	684,993	1,108,764
賞与引当金	120,960	134,450
役員賞与引当金	28,000	40,000
その他	179,200	282,744
流動負債合計	1,475,495	2,277,520
固定負債
繰延税金負債	283,445	96,692
退職給付引当金	530,616	528,764
役員退職慰労引当金	103,595	106,445
従業員株式給付引当金	5,875	8,778
固定負債合計	923,531	740,679
負債合計	2,399,027	3,018,200
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	7,523,580	8,341,031
自己株式	△193,068	△273,178
株主資本合計	8,386,173	9,123,514
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	484,819	480,460
評価・換算差額等合計	484,819	480,460
純資産合計	8,870,993	9,603,974
負債純資産合計	11,270,021	12,622,174

（２）【四半期損益計算書】

【第２四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
売上高	1,183,623	3,250,598
売上原価	808,150	1,528,956
売上総利益	375,472	1,721,641
販売費及び一般管理費	※ 516,551	※ 765,525
営業利益又は営業損失（△）	△141,078	956,116
営業外収益
受取利息	3,187	2,359
受取配当金	13,990	14,020
為替差益	1,499	22,126
売電収入	9,111	9,211
その他	18,651	15,198
営業外収益合計	46,438	62,916
営業外費用
支払利息	21	402
売電費用	3,224	3,320
その他	24	724
営業外費用合計	3,270	4,448
経常利益又は経常損失（△）	△97,909	1,014,584
特別利益
補助金収入	24,219	－
特別利益合計	24,219	－
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△73,690	1,014,584
法人税、住民税及び事業税	2,444	328,165
法人税等調整額	6,021	△182,872
法人税等合計	8,465	145,293
四半期純利益又は四半期純損失（△）	△82,156	869,291

（３）【四半期キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前第２四半期累計期間 (自　平成29年４月１日 　至　平成29年９月30日)	当第２四半期累計期間 (自　平成30年４月１日 　至　平成30年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前四半期純利益又は税引前四半期純損失（△）	△73,690	1,014,584
減価償却費	49,253	54,637
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△60	9
賞与引当金の増減額（△は減少）	△11,300	13,490
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△20,250	12,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	1,251	△1,851
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	2,850	2,850
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	2,911	2,902
受取利息及び受取配当金	△17,177	△16,379
支払利息	21	402
補助金収入	△24,219	-
為替差損益（△は益）	△1,415	21,866
売上債権の増減額（△は増加）	605,246	△91,518
たな卸資産の増減額（△は増加）	△240,182	△227,270
仕入債務の増減額（△は減少）	23,435	△30,986
未払又は未収消費税等の増減額	△109,096	31,360
未払金の増減額（△は減少）	△16,895	45,880
前受金の増減額（△は減少）	491,306	423,771
その他	△12,558	28,824
小計	649,430	1,284,572
利息及び配当金の受取額	17,177	16,379
補助金の受取額	24,219	-
利息の支払額	△21	△402
法人税等の支払額	△114,101	△58,776
営業活動によるキャッシュ・フロー	576,704	1,241,773
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	59,600	△414,400
有形固定資産の取得による支出	△134,833	△71,822
無形固定資産の取得による支出	-	△1,500
その他	1,261	736
投資活動によるキャッシュ・フロー	△73,972	△486,986
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△80,110
配当金の支払額	△51,541	△51,691
財務活動によるキャッシュ・フロー	△51,541	△131,801
現金及び現金同等物に係る換算差額	1,415	△21,866
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	452,606	601,118
現金及び現金同等物の期首残高	1,471,055	3,018,107
現金及び現金同等物の四半期末残高	※ 1,923,661	※ 3,619,226

【注記事項】

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　　　（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用）

　　　　　　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日）等を第１四半期会計期間の期首から適用しており、繰延税金負債は固定負債の区分に表示しております。

（四半期貸借対照表関係）

　※　前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形

　前事業年度末日及び四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日及び当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日及び当四半期会計期間末日残高に含まれております。

	前事業年度 （平成30年３月31日）	当第２四半期会計期間 （平成30年９月30日）
受取手形	10,818千円	22,605千円

（四半期損益計算書関係）

　※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 　　至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 　　至  平成30年９月30日）
販売手数料	35,374千円	200,120千円
従業員給料及び手当	182,477	175,677
賞与引当金繰入額	26,530	41,140
役員賞与引当金繰入額	10,000	40,000
退職給付費用	5,743	5,059
役員退職慰労引当金繰入額	2,850	2,850
従業員株式給付引当金繰入額	886	937

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　※　現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前第２四半期累計期間 （自  平成29年４月１日 至  平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自  平成30年４月１日 至  平成30年９月30日）
現金及び預金勘定	5,826,861千円	7,150,426千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,903,200	△3,531,200
現金及び現金同等物	1,923,661	3,619,226

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第２四半期累計期間（自　平成29年４月１日　至　平成29年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	4.00	平成29年３月31日	平成29年６月30日	利益剰余金

　(注)平成29年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成29年11月９日 取締役会	普通株式	12,960	1.00	平成29年９月30日	平成29年12月４日	利益剰余金

　(注)平成29年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当420千円が含まれております。

Ⅱ　当第２四半期累計期間（自　平成30年４月１日　至　平成30年９月30日）

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	4.00	平成30年３月31日	平成30年６月29日	利益剰余金

　(注)平成30年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

（２）基準日が当第２四半期累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期会計期間末後となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成30年11月９日 取締役会	普通株式	38,278	3.00	平成30年９月30日	平成30年12月３日	利益剰余金

　(注)１．平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。「１株当たり配当額」につきましては、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　　２．平成30年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,258千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第２四半期累計期間（自平成29年４月１日　至平成29年９月30日）及び当第２四半期累計期間（自平成30年４月１日　至平成30年９月30日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第２四半期累計期間 （自　平成29年４月１日 至　平成29年９月30日）	当第２四半期累計期間 （自　平成30年４月１日 至　平成30年９月30日）
１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額（△）		△65円51銭	701円58銭
（算定上の基礎）
四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△82,156	869,291
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益金額又は四半期純損失金額（△）	（千円）	△82,156	869,291
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,254,077	1,239,039

　（注）１．前第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、１株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。また、当第２四半期累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．当社は平成30年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期純利益金額又は１株当たり四半期純損失金額を算定しております。

（重要な後発事象）

（株式併合及び単元株式数の変更等）

　当社は、平成30年４月26日開催の取締役会において、平成30年６月28日開催の第137期定時株主総会に株式併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同定時株主総会で承認可決され、平成30年10月１日でその効力が発生しております。

（１）株式併合及び単元株式数の変更の目的

　全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」を公表し、すべての国内上場会社の普通株式の売買単位を最終的に100株に統一することを目指しております。

　当社は、東京証券取引所及び名古屋証券取引所に上場する企業として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を1,000株から100株に変更するとともに、証券取引所が望ましいとしている投資単位の水準（５万円以上50万円未満）を勘案し、株式併合（普通株式10株を１株に併合）を実施するものであります。

（２）株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

　　普通株式

②株式併合の方法・比率

　　平成30年10月１日をもって、平成30年９月30日（実質上９月28日）の最終の株主名簿に記載又は記録された株主様の所有株式数を基準に、10株につき１株の割合をもって併合いたしました。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成30年９月30日現在）	13,200,000株
株式併合により減少する株式数	11,880,000株
株式併合後の発行済株式総数	1,320,000株

（３）１株未満の端数が生じる場合の処理

　株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して端数の割合に応じて分配いたします。

（４）効力発生日における発行可能株式総数

　4,000,000株

　株式併合の割合にあわせて、従来の40,000,000株から4,000,000株に減少いたしました。

（５）単元株式数の変更の内容

　株式併合の効力発生と同時に、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更いたしました。

（６）株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日	平成30年４月26日
株主総会決議日	平成30年６月28日
株式併合及び単元株式数の変更の効力発生日	平成30年10月１日

（７）１株当たり情報に及ぼす影響

　１株当たり情報に及ぼす影響については、当該箇所に記載しております。

２【その他】

　平成30年11月９日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　（イ）中間配当による配当金の総額……………………………………38,278千円

　（ロ）１株当たりの金額…………………………………………………３円00銭

　（ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………平成30年12月３日

（注）１．平成30年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。

　　　２．「１株当たりの金額」については、基準日が平成30年９月30日であるため、平成30年10月１日付の株式併合前の金額を記載しております。