第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第138期事業年度（2018年４月１日から2019年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	6,134,907	7,126,494
受取手形	※２ 287,786	※２ 455,095
売掛金	836,965	1,405,246
製品	89,869	16,170
仕掛品	226,385	363,176
原材料及び貯蔵品	109,358	75,813
前渡金	22,180	10,700
その他	35,206	9,941
貸倒引当金	△112	△186
流動資産合計	7,742,546	9,462,452
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	666,678	649,176
構築物（純額）	52,746	45,823
機械及び装置（純額）	295,392	285,087
車両運搬具（純額）	11,153	19,105
工具、器具及び備品（純額）	3,770	7,089
土地	1,214,083	1,214,083
有形固定資産合計	※１ 2,243,825	※１ 2,220,364
無形固定資産
ソフトウエア	5,597	5,322
無形固定資産合計	5,597	5,322
投資その他の資産
投資有価証券	1,233,472	971,538
出資金	11,010	11,010
その他	33,569	34,246
投資その他の資産合計	1,278,051	1,016,794
固定資産合計	3,527,474	3,242,481
資産合計	11,270,021	12,704,934

		(単位：千円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	395,838	542,621
未払金	94,804	121,049
未払費用	75,873	83,326
未払法人税等	66,503	588,648
未払消費税等	-	77,540
前受金	684,993	338,156
預り金	8,521	22,195
賞与引当金	120,960	102,820
役員賞与引当金	28,000	115,000
流動負債合計	1,475,495	1,991,357
固定負債
繰延税金負債	283,445	6,863
退職給付引当金	530,616	551,079
役員退職慰労引当金	103,595	109,295
従業員株式給付引当金	5,875	11,680
固定負債合計	923,531	678,918
負債合計	2,399,027	2,670,276
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	84,381	84,381
資本剰余金合計	395,661	395,661
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	367,225	362,100
別途積立金	5,000,000	5,700,000
繰越利益剰余金	1,991,355	2,706,803
利益剰余金合計	7,523,580	8,933,903
自己株式	△193,068	△275,149
株主資本合計	8,386,173	9,714,415
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	484,819	320,242
評価・換算差額等合計	484,819	320,242
純資産合計	8,870,993	10,034,657
負債純資産合計	11,270,021	12,704,934

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	4,005,263	7,440,303
売上原価
製品期首たな卸高	61,510	89,869
当期製品製造原価	※１ 2,550,180	※１ 3,982,163
合計	2,611,691	4,072,033
製品期末たな卸高	89,869	16,170
製品売上原価	※２ 2,521,821	※２ 4,055,862
売上総利益	1,483,441	3,384,441
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	84,506	154,973
販売手数料	102,516	284,115
役員報酬	78,120	85,320
給料及び手当	377,616	425,886
賞与引当金繰入額	37,500	31,670
役員賞与引当金繰入額	28,000	115,000
退職給付費用	13,091	10,959
役員退職慰労引当金繰入額	5,700	5,700
福利厚生費	63,649	66,528
旅費及び交通費	160,266	165,164
減価償却費	23,030	25,519
その他	122,142	173,602
販売費及び一般管理費合計	1,096,140	1,544,440
営業利益	387,301	1,840,000
営業外収益
受取利息	1,515	1,263
有価証券利息	4,422	3,387
受取配当金	20,869	22,099
為替差益	-	17,521
売電収入	14,663	14,443
補助金収入	9,107	8,784
雑収入	16,718	22,477
営業外収益合計	67,296	89,977
営業外費用
支払利息	25	512
売電費用	6,453	6,179
為替差損	16,502	-
雑損失	30	892
営業外費用合計	23,011	7,584
経常利益	431,586	1,922,393

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
特別利益
投資有価証券売却益	30,618	-
固定資産売却益	※３ 31,908	-
奨励金収入	24,219	-
特別利益合計	86,746	-
特別損失
投資有価証券売却損	-	9,330
特別損失合計	-	9,330
税引前当期純利益	518,333	1,913,063
法人税、住民税及び事業税	137,531	627,913
法人税等調整額	△44,437	△215,291
法人税等合計	93,094	412,621
当期純利益	425,238	1,500,441

【製造原価明細書】

		前事業年度			当事業年度
		自　2017年４月１日 至　2018年３月31日			自　2018年４月１日 至　2019年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			1,457,735	55.5		2,570,401	62.4
Ⅱ　労務費			894,754	34.1		1,001,879	24.3
Ⅲ　経費
１．外注加工費		141,587			391,595
２．減価償却費		71,606			81,546
３．その他の経費		60,828	274,022	10.4	75,075	548,218	13.3
当期総製造費用			2,626,512	100.0		4,120,499	100.0
期首仕掛品たな卸高			150,636			226,385
合計			2,777,149			4,346,884
期末仕掛品たな卸高			226,385			363,176
他勘定振替高			583			1,544
当期製品製造原価			2,550,180			3,982,163

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

								(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	固定資産圧縮特別勘定積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	304,011	33,673	5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,343
固定資産圧縮積立金繰入額						68,558
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩							△33,673
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	63,214	△33,673	－
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	367,225	－	5,000,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,660,461	7,163,146	△192,848	8,025,959	332,297	332,297	8,358,256
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5,343	－		－			－
固定資産圧縮積立金繰入額	△68,558	－		－			－
固定資産圧縮特別勘定積立金の取崩	33,673	－		－			－
剰余金の配当	△64,803	△64,803		△64,803			△64,803
当期純利益	425,238	425,238		425,238			425,238
自己株式の取得			△220	△220			△220
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					152,521	152,521	152,521
当期変動額合計	330,894	360,434	△220	360,214	152,521	152,521	512,736
当期末残高	1,991,355	7,523,580	△193,068	8,386,173	484,819	484,819	8,870,993

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	367,225	5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,125
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立							700,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,125	700,000
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	362,100	5,700,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,991,355	7,523,580	△193,068	8,386,173	484,819	484,819	8,870,993
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5,125	－		－			－
剰余金の配当	△90,118	△90,118		△90,118			△90,118
当期純利益	1,500,441	1,500,441		1,500,441			1,500,441
別途積立金の積立	△700,000	－		－			－
自己株式の取得			△82,193	△82,193			△82,193
自己株式の処分			111	111			111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△164,576	△164,576	△164,576
当期変動額合計	715,448	1,410,322	△82,081	1,328,241	△164,576	△164,576	1,163,664
当期末残高	2,706,803	8,933,903	△275,149	9,714,415	320,242	320,242	10,034,657

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	518,333	1,913,063
減価償却費	101,008	112,685
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△8	73
賞与引当金の増減額（△は減少）	21,210	△18,140
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△2,250	87,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	△19,784	20,463
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,700	5,700
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,875	5,804
受取利息及び受取配当金	△26,806	△26,750
支払利息	25	512
投資有価証券売却損益（△は益）	△30,618	9,330
固定資産売却損益（△は益）	△31,908	-
奨励金収入	△24,219	-
為替差損益（△は益）	16,810	△17,489
売上債権の増減額（△は増加）	82,380	△735,590
たな卸資産の増減額（△は増加）	△104,071	△29,546
仕入債務の増減額（△は減少）	189,827	146,783
未払又は未収消費税等の増減額	△106,990	104,720
未払金の増減額（△は減少）	41,287	28,306
前受金の増減額（△は減少）	566,411	△346,836
その他	△5,642	49,296
小計	1,196,568	1,309,386
利息及び配当金の受取額	26,806	26,750
利息の支払額	△25	△512
法人税等の支払額	△193,795	△126,234
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,029,554	1,209,389
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	846,000	△628,000
投資有価証券の売却による収入	38,100	29,146
有形固定資産の取得による支出	△348,632	△90,084
有形固定資産の売却による収入	40,060	-
無形固定資産の取得による支出	△1,232	△2,230
奨励金の受取額	24,219	-
その他	463	△247
投資活動によるキャッシュ・フロー	598,978	△691,416
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△220	△82,081
配当金の支払額	△64,450	△89,794
財務活動によるキャッシュ・フロー	△64,670	△171,875
現金及び現金同等物に係る換算差額	△16,810	17,489
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,547,052	363,587
現金及び現金同等物の期首残高	1,471,055	3,018,107
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 3,018,107	※１ 3,381,694

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　10～50年

　　　機械及び装置　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（６）従業員株式給付引当金

　　　従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　　消費税等の会計処理

　　　消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2018年３月30日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務所諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日。以下「税効果会計基準一部改正」という。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金負債は固定資産の区分に表示する方法に変更するとともに、税効果会計関係注記を変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」56,796千円は、「固定負債」の「繰延税金負債」340,241千円と相殺して、「固定負債」の「繰延税金負債」283,445千円として表示しており、変更前と比べて総資産が56,796千円減少しております。

　また、税効果会計関係注記において、税効果会計基準一部改正第３項から第５項に定める「税効果会計に係る会計基準」に記載された内容を追加しております。ただし、当該内容のうち前事業年度に係る内容については、税効果会計基準一部改正第７項に定める経過的な取扱いに従って記載しておりません。

（損益計算書）

　前事業年度について「販売費及び一般管理費」の「その他」に含めていた「運賃及び荷造費」は、重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
　この結果、前事業年度において、「販売費及び一般管理費」の「その他」に表示していた206,649千円は、「運賃及び荷造費」84,506千円、「その他」122,142千円として組み替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　（１）取引の概要

　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　　　（前事業年度　帳簿価額117,180千円　株式数420,000株 ／ 当事業年度　帳簿価額117,068千円　株式数41,960株）

　　なお、2018年10月１日付で、普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,487,822千円	1,544,583千円

※２．期末日満期手形の内容は次のとおりであります。

　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。なお、当事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	10,818千円	40,393千円

（損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	13,427千円	12,659千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
	2,992千円	3,012千円

※３．固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
土地（売却）	31,908千円	－千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　　至　2018年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	13,200,000	－	－	13,200,000
合計	13,200,000	－	－	13,200,000
自己株式
普通株式（注）	659,229	722	－	659,951
合計	659,229	722	－	659,951

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　420,000株　／　当事業年度末　420,000株）

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加722株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2017年６月29日 定時株主総会	普通株式	51,843	4.00	2017年３月31日	2017年６月30日
2017年11月９日 取締役会	普通株式	12,960	1.00	2017年９月30日	2017年12月４日

　(注)１．2017年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

　　　２．2017年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当420千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	利益剰余金	4.00	2018年３月31日	2018年６月29日

　(注)2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

当事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	13,200,000	－	11,880,000	1,320,000
合計	13,200,000	－	11,880,000	1,320,000
自己株式
普通株式（注）３．４．５．	659,951	200,847	774,436	86,362
合計	659,951	200,847	774,436	86,362

　(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少11,880,000株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　420,000株　／　当事業年度末　41,960株）

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の増加200,847株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　（株式併合前）

　　　　　　・取締役会の決議による自己株式の取得による増加　　200,000株

　　　　　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　489株

　　　　　（株式併合後）

　　　　　　・株式併合による端数株式の買取りによる増加　　　　　　 95株

　　　　　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　263株

　　　５．普通株式の自己株式の株式数の減少774,436株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　（株式併合前）

　　　　　　・株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　774,036株

　　　　　　・株式給付信託の交付による減少　　　　　　　　　　　　400株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	4.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	38,278	3.00	2018年９月30日	2018年12月３日

　(注)１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、１株当たり配当額
については、基準日が2018年９月30日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　　２．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

　　　３．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,258千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,583	利益剰余金	140.00	2019年３月31日	2019年６月28日

　(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※１．現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）		当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
現金及び預金勘定	6,134,907	千円	7,126,494	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,116,800	千円	△3,744,800	千円
現金及び現金同等物	3,018,107	千円	3,381,694	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。

前事業年度（2018年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	6,134,907	6,134,907	－
（２）受取手形	287,786	287,786	－
（３）売掛金	836,965	836,965	－
（４）投資有価証券	1,229,097	1,229,097	－
資産計	8,488,756	8,488,756	－
（１）買掛金	395,838	395,838	－
（２）未払金	94,804	94,804	－
（３）未払法人税等	66,503	66,503	－
負債計	557,147	557,147	－

当事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	7,126,494	7,126,494	－
（２）受取手形	455,095	455,095	－
（３）売掛金	1,405,246	1,405,246	－
（４）投資有価証券	967,163	967,163	－
資産計	9,954,000	9,954,000	－
（１）買掛金	542,621	542,621	－
（２）未払金	121,049	121,049	－
（３）未払法人税等	588,648	588,648	－
（４）未払消費税等	77,540	77,540	－
負債計	1,329,859	1,329,859	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　資　　産

　　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（４）投資有価証券

　　　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　　負　　債

　　　　　（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等

　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
非上場株式	4,375	4,375
出資金	11,010	11,010

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　　また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2018年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	6,134,907	－	－	－
受取手形	287,786	－	－	－
売掛金	836,965	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	3,616	－	－
合計	7,259,659	3,616	－	－

当事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,126,494	－	－	－
受取手形	455,095	－	－	－
売掛金	1,405,246	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	1,472	1,728	－
合計	8,986,836	1,472	1,728	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前事業年度（2018年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	1,072,397	402,948	669,449
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	68,947	50,405	18,542
小計	1,141,344	453,353	687,991
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	25,483	26,249	△766
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	62,269	81,216	△18,947
小計	87,752	107,466	△19,713
合計	1,229,097	560,819	668,277

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（2019年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	807,435	353,679	453,756
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	68,321	50,405	17,916
小計	875,756	404,084	471,672
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	59,414	77,928	△18,513
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	31,992	42,740	△10,748
小計	91,406	120,668	△29,261
合計	967,163	524,752	442,410

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	38,100	30,618	－

　　当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	38,476	－	9,330

３．減損処理を行った有価証券

　　減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、非上場株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　前事業年度（2018年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で当厚生年金基金は解散し、現在清算中であります。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	550,400千円
退職給付費用	42,089千円
退職給付の支払額	△61,874千円
退職給付引当金の期末残高	530,616千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	530,616千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	530,616千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 47,181千円

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で当厚生年金基金は解散し、2019年３月31日をもって清算を結了しております。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	530,616千円
退職給付費用	39,981千円
退職給付の支払額	△19,517千円
退職給付引当金の期末残高	551,079千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	551,079千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551,079千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 40,841千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	36,191千円		30,763千円
役員賞与引当金	8,377千円		34,408千円
退職給付引当金	158,760千円		164,883千円
役員退職慰労引当金	30,995千円		32,701千円
従業員株式給付引当金	1,758千円		3,494千円
投資有価証券評価損	36,888千円		35,757千円
減損損失	44,519千円		44,519千円
未払事業税	4,763千円		28,620千円
未払社会保険料	5,738千円		4,867千円
その他	3,561千円		4,451千円
繰延税金資産小計	331,553千円		384,468千円
評価性引当額（注）	△274,655千円		△114,474千円
繰延税金資産合計	56,898千円		269,994千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△156,885千円		△154,689千円
その他有価証券評価差額金	△183,458千円		△122,167千円
繰延税金負債合計	△340,344千円		△276,857千円
繰延税金負債の純額	△283,445千円		△6,863千円

（注）評価性引当額が160,180千円減少しております。この減少の主な内容は、退職給付引当金に係る評価性引当額を164,883千円減少させたことに伴うものであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.2％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3％		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.1％
住民税均等割	0.4％		0.1％
評価性引当額の増減	△12.0％		△8.4％
税額控除	△1.0％		△0.1％
その他	0.3％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.0％		21.6％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）及び当事業年度（自　2018年４月１日　至　平成2019年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2017年４月１日  至  2018年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,642,387	1,362,875	4,005,263

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
2,863,547	439,014	702,700	4,005,263

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	4,877,565	2,562,738	7,440,303

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
4,507,650	1,676,997	1,255,655	7,440,303

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
１株当たり純資産額	7,074円13銭	8,134円20銭
１株当たり当期純利益金額	339円09銭	1,213円54銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　 （前事業年度末42,000株　期中平均株式数42,000株／当事業年度末41,960株　期中平均株式数41,966株）

　　　　３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
当期純利益金額（千円）	425,238	1,500,441
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	425,238	1,500,441
普通株式の期中平均株式数（株）	12,540,569	1,236,415

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,206,079	16,089	－	1,222,168	572,992	33,591	649,176
構築物	102,170	－	－	102,170	56,347	6,923	45,823
機械及び装置	1,056,813	47,557	35,593	1,068,776	783,689	57,862	285,087
車両運搬具	52,573	18,622	13,596	57,598	38,492	9,456	19,105
工具、器具及び備品	99,929	5,664	5,443	100,150	93,061	2,346	7,089
土地	1,214,083	－	－	1,214,083	－	－	1,214,083
有形固定資産計	3,731,648	87,933	54,634	3,764,947	1,544,583	110,180	2,220,364
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	17,927	12,604	2,504	5,322
無形固定資産計	－	－	－	17,927	12,604	2,504	5,322

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　マシニングセンタ　　　44,794千円

　　　　２．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	112	186	－	112	186
賞与引当金	120,960	102,820	120,960	－	102,820
役員賞与引当金	28,000	115,000	28,000	－	115,000
役員退職慰労引当金	103,595	5,700	－	－	109,295
従業員株式給付引当金	5,875	5,944	139	－	11,680

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	1,658
預金
当座預金	3,162,950
普通預金	209,500
定期預金	3,744,800
別段預金	7,585
計	7,124,836
合計	7,126,494

ｂ　受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
秋田プライウッド株式会社	236,200
岩田機械産業株式会社	97,200
日本ノボパン工業株式会社	20,601
北三株式会社	17,279
高萩ニチハ株式会社	9,385
その他	74,428
合計	455,095

ロ．期日別内訳

期日	金額（千円）
2019年３月	40,393
４月	37,487
５月	225,138
６月	107,950
７月	31,552
８月	3,186
９月	9,385
合計	455,095

ｃ　売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
新栄合板工業株式会社	236,976
岩田機械産業株式会社	186,960
岡山テクノサービス株式会社	145,701
旭化成株式会社	101,412
協同組合　兵庫木材センター	100,348
その他	633,848
合計	1,405,246

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

836,965

7,851,796

7,283,514

1,405,246

83.8

52.1

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ　たな卸資産

区分		金額（千円）
製品	木工機械	12,729
	工作機械	3,440	16,170
仕掛品	木工機械	168,642
	工作機械	194,533	363,176
	鋼材	3,536
	購入部分品	53,760
原材料及び貯蔵品	電気部品	8,361
	鋳放品	789
	刃物及び付属品	9,364	75,813

②　固定資産

ａ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	871,225
債券	－
その他	100,313
合計	971,538

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
関西エンヂニア工業株式会社	69,724
橋本電機工業株式会社	61,866
大森商機株式会社	60,372
日本電機工業株式会社	22,680
キタガワエンジニアリング株式会社	22,080
その他	305,899
合計	542,621

ｂ　前受金

相手先	金額（千円）
HB Technology Co.,Ltd.	58,650
若桜木材株式会社	43,200
ランバーやまと協業組合	43,000
株式会社メイキ	32,400
協同木材貿易株式会社	22,824
その他	138,082
合計	338,156

④　固定負債

ａ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	551,079
年金資産	－
退職給付引当金	551,079

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,107,104	3,250,598	5,378,662	7,440,303
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	293,273	1,014,584	1,497,185	1,913,063
四半期（当期）純利益金額（千円）	205,506	869,291	1,206,402	1,500,441
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	165.18	701.58	975.02	1,213.54

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	165.18	537.91	273.22	238.34

（注）当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っており、前事業年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり四半期（当期）純利益を算定しております。