当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、米中貿易摩擦の激化による景況不安が幅広い業種において国内外に広がりつつあります。とりわけ国内のものづくりに関わる産業では、深刻化する人手不足を補う省力化投資は引き続き堅調ではあるものの、今秋に実施予定の消費税増税による需要不振への警戒感も伴い、設備投資に対してより慎重な見方が強くなっております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械については、国土交通省による2019年５月建築着工統計が、貸家需要の減退などで２ヶ月連続前年割れとなっております。またＩｏＴに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は国内外において好調が続いておりました工作機械についても、日本工作機械工業会が７月23日に発表した2019年6月の受注額は、外需の約２割を占める中国向けが前年同月比約60％落ち込んでしまったことなどが影響しており、2016年10月以来32ヶ月ぶりに月間1,000億円の大台を割り込み、前年同月比38％減の989億円となりました。
このような厳しい事業環境のもとではありますが、当社としましては、５月にドイツ・ハノーバー市にて開催されました世界最大規模の木工機械展である「LIGNA2019」に出展して自社ブランドの浸透と拡販に努めるなど、販売・技術開発・製造面においての改善活動を推進して参りました。
その結果として当第１四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比2.1％増の1,129,825千円（前年同四半期は1,107,104千円）と２年連続増収となりました。
また損益面では、営業利益122,386千円（前年同四半期は251,929千円）、経常利益135,853千円（前年同四半期は293,273千円）、四半期純利益94,839千円（前年同四半期は205,506千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ1,060,647千円減少し、11,644,286千円となりました。
これは主に、受取手形が159,650千円増加したものの、売掛金が832,403千円、現金及び預金が325,776千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ943,315千円減少し、1,726,960千円となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払費用が126,580千円増加したものの、未払法人税等が584,432千円及び買掛金が321,386千円減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ117,331千円減少し、9,917,326千円となり、その結果、自己資本比率は85.2％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために最重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は2,134千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などに大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来122年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
その結果、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は85.2％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、長年の事業継続により、財政的には現時点で大きく懸念する状況にないと判断しております。しかしながら、国内では人手不足に対応する省力化に寄与する技術開発と国際的に競争できるＩＣＴ技術も活用した高品質な製品の提案をして行かねばなりません。
また、安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事などの不測の事態に直面しないよう、内部統制を有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
今後の方針につきましては、需要業界のニーズを、様々なネットワークを駆使して入手し、安全かつ扱いやすい顧客業界の求める製品開発を進めて参ります。
更に、製造工程においても最適な工場レイアウトの見直しや設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材育成を着実に実施しながら、世界各国の様々な業界で開催される各種展示会にも積極的に参加することにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。