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回次 |
第135期 |
第136期 |
第137期 |
第138期 |
第139期 |
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決算年月 |
2016年３月 |
2017年３月 |
2018年３月 |
2019年３月 |
2020年３月 |
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売上高 |
(千円) |
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経常利益 |
(千円) |
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当期純利益 |
(千円) |
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持分法を適用した場合の投資利益 |
(千円) |
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資本金 |
(千円) |
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発行済株式総数 |
(千株) |
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純資産額 |
(千円) |
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総資産額 |
(千円) |
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１株当たり純資産額 |
（円） |
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１株当たり配当額 |
（円） |
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（うち１株当たり中間配当額） |
( |
( |
( |
( |
( |
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１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額 |
（円） |
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自己資本比率 |
（％） |
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自己資本利益率 |
（％） |
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株価収益率 |
（倍） |
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配当性向 |
（％） |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
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△ |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
(千円) |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の期末残高 |
(千円) |
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従業員数 |
（人） |
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株主総利回り |
（％） |
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（比較指標：配当込みTOPIX） |
（％） |
( |
( |
( |
( |
( |
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最高株価 |
（円） |
334 |
329 |
340 |
10,270 （1,027） |
7,340 |
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最低株価 |
（円） |
203 |
202 |
270 |
3,240 （324） |
2,801 |
（注）１．当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。
２．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
３．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。これにより、発行済株式総数は11,880,000株減少し、1,320,000株となっております。
４．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第137期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
５．第138期の１株当たり配当額170.00円は、１株当たり中間配当額30.00円と１株当たり期末配当額140.00円の合計であります。2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で併合しているため、１株当たり中間配当額3.00円は株式併合前、１株当たり期末配当額140.00円は株式併合後の金額となっております。
６．第138期の１株当たり配当額には、特別配当70.00円を含んでおります。
７．当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。
８．売上高には、消費税等は含まれておりません。
９．最高株価及び最低株価は、東京証券取引所（市場第二部）におけるものであります。
10．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。第138期の株価については株式併合後の最高株価及び最低株価を記載しており、（ ）内に株式併合前の最高株価及び最低株価を記載しております。
11.「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 2018年２月16日）等を第138期の
期首から適用しており、第137期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した
後の指標等となっております。
当社の実体である（旧）株式会社菊川鉄工所は、1897年11月２日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年４月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社（創立1947年６月）に吸収合併（その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更）されましたが、実質的には（旧）株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である（旧）株式会社菊川鉄工所について記載しております。
1897年11月 合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤（国産第１号の製材機械）の製造を開始
1909年９月 オサ鋸盤の製造を開始
1910年２月 自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始
1929年１月 わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造
1932年10月 本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始
1942年 工作機械製造事業法による許可会社に指定
1944年 軍需会社法による軍需会社に指定
1950年４月 大阪営業所を開設
1951年４月 東京営業所を開設
1954年４月 組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更
1954年６月 九州営業所を開設
1960年６月 定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築
1963年10月 株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更
1964年４月 株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場
1964年６月 名古屋営業所を開設
1967年７月 米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手
1996年11月 会社創立100周年
1999年10月 ＩＳＯ9001品質システム認証（審査登録）
2011年12月 三重県伊勢市に産業用地を取得
2012年５月 三重県伊勢市朝熊町に新工場（現本社工場）を建設
2012年10月 商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更
2013年７月 東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場
2016年10月 三重県伊勢市朝熊町に本社を移転
2018年３月 本社工場を増設
当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。
なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。
これらの販売高の割合は下表のとおりであります。
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生産品目 |
製品の説明 |
販売高比率（％） |
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第138期 |
第139期 |
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木工機械 |
丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。 |
65.6 |
52.5 |
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工作機械 |
鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。 |
34.4 |
47.5 |
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計 |
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100.0 |
100.0 |
該当事項はありません。
(1）提出会社の状況
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2020年３月31日現在 |
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従業員数（人） |
平均年齢（歳） |
平均勤続年数（年） |
平均年間給与（円） |
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（注）１．従業員数は就業人員であります。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(2) 労働組合の状況
2020年３月31日現在、当社の従業員中146名（従業員総数に占める割合80％）がキクカワエンタープライズ労働組合（1952年７月結成 旧 菊川鉄工所労働組合）を組織し、上部団体「ＪＡＭ」に加盟しており、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。
なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。