第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第139期事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツによる監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,126,494	7,242,277
受取手形	※２ 455,095	153,960
売掛金	1,405,246	953,843
製品	16,170	27,129
仕掛品	363,176	158,562
原材料及び貯蔵品	75,813	71,710
前渡金	10,700	2,867
その他	9,941	183,768
貸倒引当金	△186	△475
流動資産合計	9,462,452	8,793,645
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	649,176	616,062
構築物（純額）	45,823	39,155
機械及び装置（純額）	285,087	304,584
車両運搬具（純額）	19,105	12,446
工具、器具及び備品（純額）	7,089	6,044
土地	1,214,083	1,214,083
有形固定資産合計	※１ 2,220,364	※１ 2,192,374
無形固定資産
ソフトウエア	5,322	7,204
無形固定資産合計	5,322	7,204
投資その他の資産
投資有価証券	971,538	890,650
出資金	11,010	11,010
その他	34,246	34,887
投資その他の資産合計	1,016,794	936,547
固定資産合計	3,242,481	3,136,127
資産合計	12,704,934	11,929,772

		(単位：千円)
	前事業年度 (2019年３月31日)	当事業年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	542,621	370,815
未払金	121,049	72,639
未払費用	83,326	49,650
未払法人税等	588,648	939
未払消費税等	77,540	40,597
前受金	338,156	319,734
預り金	22,195	27,653
賞与引当金	102,820	56,200
役員賞与引当金	115,000	50,000
流動負債合計	1,991,357	988,228
固定負債
繰延税金負債	6,863	41,869
退職給付引当金	551,079	555,380
役員退職慰労引当金	109,295	114,995
従業員株式給付引当金	11,680	17,302
固定負債合計	678,918	729,548
負債合計	2,670,276	1,717,777
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	84,381	84,381
資本剰余金合計	395,661	395,661
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	362,100	357,003
別途積立金	5,700,000	6,500,000
繰越利益剰余金	2,706,803	2,171,637
利益剰余金合計	8,933,903	9,193,640
自己株式	△275,149	△275,367
株主資本合計	9,714,415	9,973,934
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	320,242	238,060
評価・換算差額等合計	320,242	238,060
純資産合計	10,034,657	10,211,994
負債純資産合計	12,704,934	11,929,772

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	7,440,303	4,920,900
売上原価
製品期首たな卸高	89,869	16,170
当期製品製造原価	※１ 3,982,163	※１ 3,061,864
合計	4,072,033	3,078,035
製品期末たな卸高	16,170	27,129
製品売上原価	※２ 4,055,862	※２ 3,050,905
売上総利益	3,384,441	1,869,995
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	154,973	119,314
販売手数料	284,115	151,785
役員報酬	85,320	87,900
給料及び手当	425,886	402,949
賞与引当金繰入額	31,670	17,250
役員賞与引当金繰入額	115,000	50,000
退職給付費用	10,959	17,030
役員退職慰労引当金繰入額	5,700	5,700
福利厚生費	66,528	65,057
旅費及び交通費	165,164	166,730
減価償却費	25,519	23,267
その他	173,602	122,600
販売費及び一般管理費合計	1,544,440	1,229,586
営業利益	1,840,000	640,408
営業外収益
受取利息	1,263	892
有価証券利息	3,387	1,546
受取配当金	22,099	23,828
為替差益	17,521	-
売電収入	14,443	14,178
補助金収入	8,784	1,068
雑収入	22,477	9,139
営業外収益合計	89,977	50,653
営業外費用
支払利息	512	222
売電費用	6,179	6,557
為替差損	-	3,660
雑損失	892	32
営業外費用合計	7,584	10,472
経常利益	1,922,393	680,588
特別損失
投資有価証券売却損	9,330	-
特別損失合計	9,330	-
税引前当期純利益	1,913,063	680,588
法人税、住民税及び事業税	627,913	138,908
法人税等調整額	△215,291	65,091
法人税等合計	412,621	203,999
当期純利益	1,500,441	476,588

【製造原価明細書】

		前事業年度			当事業年度
		自　2018年４月１日 至　2019年３月31日			自　2019年４月１日 至　2020年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			2,570,401	62.4		1,717,257	59.7
Ⅱ　労務費			1,001,879	24.3		860,801	29.9
Ⅲ　経費
１．外注加工費		391,595			135,692
２．減価償却費		81,546			88,861
３．その他の経費		75,075	548,218	13.3	75,085	299,640	10.4
当期総製造費用			4,120,499	100.0		2,877,699	100.0
期首仕掛品たな卸高			226,385			363,176
合計			4,346,884			3,240,875
期末仕掛品たな卸高			363,176			158,562
他勘定振替高			1,544			20,448
当期製品製造原価			3,982,163			3,061,864

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	367,225	5,000,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,125
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立							700,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,125	700,000
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	362,100	5,700,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	1,991,355	7,523,580	△193,068	8,386,173	484,819	484,819	8,870,993
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5,125	－		－			－
剰余金の配当	△90,118	△90,118		△90,118			△90,118
当期純利益	1,500,441	1,500,441		1,500,441			1,500,441
別途積立金の積立	△700,000	－		－			－
自己株式の取得			△82,193	△82,193			△82,193
自己株式の処分			111	111			111
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△164,576	△164,576	△164,576
当期変動額合計	715,448	1,410,322	△82,081	1,328,241	△164,576	△164,576	1,163,664
当期末残高	2,706,803	8,933,903	△275,149	9,714,415	320,242	320,242	10,034,657

当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	362,100	5,700,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,096
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立							800,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,096	800,000
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	357,003	6,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,706,803	8,933,903	△275,149	9,714,415	320,242	320,242	10,034,657
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5,096	－		－			－
剰余金の配当	△216,851	△216,851		△216,851			△216,851
当期純利益	476,588	476,588		476,588			476,588
別途積立金の積立	△800,000	－		－			－
自己株式の取得			△385	△385			△385
自己株式の処分			167	167			167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△82,181	△82,181	△82,181
当期変動額合計	△535,165	259,737	△218	259,519	△82,181	△82,181	177,337
当期末残高	2,171,637	9,193,640	△275,367	9,973,934	238,060	238,060	10,211,994

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	1,913,063	680,588
減価償却費	112,685	117,085
貸倒引当金の増減額（△は減少）	73	289
賞与引当金の増減額（△は減少）	△18,140	△46,620
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	87,000	△65,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	20,463	4,300
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,700	5,700
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,804	5,622
受取利息及び受取配当金	△26,750	△26,266
支払利息	512	222
投資有価証券売却損益（△は益）	9,330	-
為替差損益（△は益）	△17,489	3,683
売上債権の増減額（△は増加）	△735,590	752,537
たな卸資産の増減額（△は増加）	△29,546	197,757
仕入債務の増減額（△は減少）	146,783	△171,806
未払又は未収消費税等の増減額	104,720	△36,943
未払金の増減額（△は減少）	28,306	△46,469
前受金の増減額（△は減少）	△346,836	△18,421
その他	49,296	△45,490
小計	1,309,386	1,310,769
利息及び配当金の受取額	26,750	26,742
利息の支払額	△512	△222
法人税等の支払額	△126,234	△876,603
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,209,389	460,687
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△628,000	-
投資有価証券の取得による支出	-	△32,415
投資有価証券の売却による収入	29,146	-
有形固定資産の取得による支出	△90,084	△88,243
無形固定資産の取得による支出	△2,230	△4,883
その他	△247	970
投資活動によるキャッシュ・フロー	△691,416	△124,571
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△82,081	△218
配当金の支払額	△89,794	△216,431
財務活動によるキャッシュ・フロー	△171,875	△216,649
現金及び現金同等物に係る換算差額	17,489	△3,683
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	363,587	115,782
現金及び現金同等物の期首残高	3,018,107	3,381,694
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,381,694	※ 3,497,477

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　８～50年

　　　機械及び装置　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（６）従業員株式給付引当金

　　　従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　　①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　②消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正測定価値」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で未定であります。

・「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）が2003年に公表した国際会計基準（IAS）第１号「財務諸表の表示」（以下「IAS 第１号」）第125項において開示が求められている「見積りの不確実性の発生要因」について、財務諸表利用者にとって有用性が高い情報として日本基準においても注記情報として開示を求めることを検討するよう要望が寄せられ、企業会計基準委員会において、会計上の見積りの開示に関する会計基準（以下「本会計基準」）が開発され、公表されたものです。

　企業会計基準委員会の本会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、個々の注記を拡充するのではなく、原則（開示目的）を示したうえで、具体的な開示内容は企業が開示目的に照らして判断することとされ、開発にあたっては、IAS第１号第125項の定めを参考とすることとしたものです。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

・「会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準」（企業会計基準第24号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実について検討することが提言されたことを受け、企業会計基準委員会において、所要の改正を行い、会計方針の開示、会計上の変更及び誤謬の訂正に関する会計基準として公表されたものです。

　なお、「関連する会計基準等の定めが明らかでない場合に採用した会計処理の原則及び手続」に係る注記情報の充実を図るに際しては、関連する会計基準等の定めが明らかな場合におけるこれまでの実務に影響を及ぼさないために、企業会計原則注解（注１－２）の定めを引き継ぐこととされております。

（２）適用予定日

　2021年３月期の年度末から適用します。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　（１）取引の概要

　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　　　（前事業年度　帳簿価額117,068千円　株式数41,960株 ／ 当事業年度　帳簿価額116,901千円　株式数41,900株）

（貸借対照表関係）

※１．有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,544,583千円	1,575,673千円

※２．期末日満期手形の内容は次のとおりであります。

　　　　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前事業年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前事業年度末日残高に含まれております。

	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
受取手形	40,393千円	－千円

（損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	12,659千円	35,780千円

※２．期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
	3,012千円	286千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式（注）１．２．	13,200,000	－	11,880,000	1,320,000
合計	13,200,000	－	11,880,000	1,320,000
自己株式
普通株式（注）３．４．５．	659,951	200,847	774,436	86,362
合計	659,951	200,847	774,436	86,362

　(注)１．当社は、2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。

　　　２．普通株式の発行済株式総数の減少11,880,000株は株式併合によるものであります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　420,000株　／　当事業年度末　41,960株）

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の増加200,847株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　（株式併合前）

　　　　　　・取締役会の決議による自己株式の取得による増加　　200,000株

　　　　　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　489株

　　　　　（株式併合後）

　　　　　　・株式併合による端数株式の買取りによる増加　　　　　　 95株

　　　　　　・単元未満株式の買取りによる増加　　　　　　　　　　　263株

　　　５．普通株式の自己株式の株式数の減少774,436株の内訳は、以下のとおりであります。

　　　　　（株式併合前）

　　　　　　・株式併合による減少　　　　　　　　　　　　　　　774,036株

　　　　　　・株式給付信託の交付による減少　　　　　　　　　　　　400株

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2018年６月28日 定時株主総会	普通株式	51,840	4.00	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年11月９日 取締役会	普通株式	38,278	3.00	2018年９月30日	2018年12月３日

　(注)１．2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。なお、１株当たり配当額
については、基準日が2018年９月30日であるため、当該株式併合前の金額を記載しております。

　　　２．2018年６月28日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,680千円が含まれております。

　　　３．2018年11月９日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,258千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,583	利益剰余金	140.00	2019年３月31日	2019年６月28日

　(注)2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。

当事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,320,000	－	－	1,320,000
合計	1,320,000	－	－	1,320,000
自己株式
普通株式（注）１．２	86,362	98	60	86,400
合計	86,362	98	60	86,400

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　41,960株　／　当事業年度末　41,900株）

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,583	140.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	38,267	30.00	2019年９月30日	2019年12月２日

　(注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。

　　　２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,257千円が含まれております。

(2）基準日が当期に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌期となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,530	利益剰余金	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日

　(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
現金及び預金勘定	7,126,494	千円	7,242,277	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,744,800	千円	△3,744,800	千円
現金及び現金同等物	3,381,694	千円	3,497,477	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。

前事業年度（2019年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	7,126,494	7,126,494	－
（２）受取手形	455,095	455,095	－
（３）売掛金	1,405,246	1,405,246	－
（４）投資有価証券	967,163	967,163	－
資産計	9,954,000	9,954,000	－
（１）買掛金	542,621	542,621	－
（２）未払金	121,049	121,049	－
（３）未払法人税等	588,648	588,648	－
（４）未払消費税等	77,540	77,540	－
負債計	1,329,859	1,329,859	－

当事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	7,242,277	7,242,277	－
（２）受取手形	153,960	153,960	－
（３）売掛金	953,843	953,843	－
（４）投資有価証券	886,275	886,275	－
資産計	9,236,356	9,236,356	－
（１）買掛金	370,815	370,815	－
（２）未払金	72,639	72,639	－
（３）未払法人税等	939	939	－
（４）未払消費税等	40,597	40,597	－
負債計	484,991	484,991	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　資　　産

　　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（４）投資有価証券

　　　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　　負　　債

　　　　　（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等

　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2019年３月31日）	当事業年度 （2020年３月31日）
非上場株式	4,375	4,375
出資金	11,010	11,010

　　非上場株式については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　　また、出資金については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2019年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,126,494	－	－	－
受取手形	455,095	－	－	－
売掛金	1,405,246	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	1,472	1,728	－
合計	8,986,836	1,472	1,728	－

当事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,242,277	－	－	－
受取手形	153,960	－	－	－
売掛金	953,843	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	1,469	－	－
合計	8,350,081	1,469	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前事業年度（2019年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	807,435	353,679	453,756
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	68,321	50,405	17,916
小計	875,756	404,084	471,672
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	59,414	77,928	△18,513
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	31,992	42,740	△10,748
小計	91,406	120,668	△29,261
合計	967,163	524,752	442,410

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（2020年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	700,863	352,508	348,354
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	63,769	49,845	13,924
小計	764,632	402,353	362,279
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	60,364	81,560	△21,196
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	61,277	72,217	△10,939
小計	121,642	153,778	△32,135
合計	886,275	556,131	330,143

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	38,476	－	9,330

　　当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　減損処理にあたっては、上場株式については、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行い、非上場株式については、実質価額が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行っております。

　　　前事業年度（2019年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社は、従業員の退職給付に充てるため、確定給付型の退職一時金制度を採用しているほか、日本工作機械関連工業厚生年金基金に加入しておりましたが、2016年11月１日付で当厚生年金基金は解散し、2019年３月31日をもって清算を結了しております。また、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

　　なお、当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	530,616千円
退職給付費用	39,981千円
退職給付の支払額	△19,517千円
退職給付引当金の期末残高	551,079千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	551,079千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	551,079千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 40,841千円

当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　なお、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

退職給付引当金の期首残高	551,079千円
退職給付費用	45,018千円
退職給付の支払額	△40,717千円
退職給付引当金の期末残高	555,380千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

退職一時金制度の退職給付債務	555,380千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555,380千円

　（３）退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 49,174千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	30,763千円		16,815千円
役員賞与引当金	34,408千円		14,960千円
退職給付引当金	164,883千円		166,169千円
役員退職慰労引当金	32,701千円		34,406千円
従業員株式給付引当金	3,494千円		5,177千円
投資有価証券評価損	35,757千円		35,757千円
減損損失	44,519千円		44,519千円
未払事業税	28,620千円		－千円
未払社会保険料	4,867千円		2,641千円
その他	4,451千円		4,132千円
繰延税金資産小計	384,468千円		324,579千円
評価性引当額	△114,474千円		△116,179千円
繰延税金資産合計	269,994千円		208,400千円
繰延税金負債
未払事業税	－千円		△5,702千円
固定資産圧縮積立金	△154,689千円		△152,484千円
その他有価証券評価差額金	△122,167千円		△92,082千円
繰延税金負債合計	△276,857千円		△250,269千円
繰延税金負債の純額	△6,863千円		△41,869千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2019年３月31日）		当事業年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1％		△0.2％
住民税均等割	0.1％		0.3％
評価性引当額の増減	△8.4％		0.3％
税額控除	△0.1％		△0.5％
その他	0.1％		0.0％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.6％		30.0％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）及び当事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2018年４月１日  至  2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	4,877,565	2,562,738	7,440,303

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
4,507,650	1,676,997	1,255,655	7,440,303

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,582,956	2,337,943	4,920,900

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
3,509,438	726,980	684,481	4,920,900

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の氏名又は名称	売　　　上　　　高	関 連 す る 機 種
合資会社黒木商会	518,096	木　工　機　械
上球磨森林組合	500,000	木　工　機　械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	8,134円20銭	8,278円21銭
１株当たり当期純利益金額	1,213円54銭	386円32銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．当社は2018年10月１日付で普通株式10株につき１株の割合で株式併合を行っております。前事業年度の期
首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

　　　　３．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　 （前事業年度末41,960株　期中平均株式数41,966株／当事業年度末41,900株　期中平均株式数41,914株）

　　　　４．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
当期純利益金額（千円）	1,500,441	476,588
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益金額（千円）	1,500,441	476,588
普通株式の期中平均株式数（株）	1,236,415	1,233,658

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,222,168	-	－	1,222,168	606,105	33,113	616,062
構築物	102,170	-	－	102,170	63,015	6,668	39,155
機械及び装置	1,068,776	82,535	77,711	1,073,601	769,017	63,038	304,584
車両運搬具	57,598	1,598	238	58,958	46,512	8,257	12,446
工具、器具及び備品	100,150	2,690	5,773	97,067	91,023	3,735	6,044
土地	1,214,083	－	－	1,214,083	－	－	1,214,083
有形固定資産計	3,764,947	86,824	83,723	3,768,048	1,575,673	114,813	2,192,374
無形固定資産
ソフトウエア	－	－	－	13,060	5,856	2,271	7,204
無形固定資産計	－	－	－	13,060	5,856	2,271	7,204

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　機械及び装置　　施盤加工機他　　　56,900千円

　　　　２．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	186	475	-	186	475
賞与引当金	102,820	56,200	102,820	－	56,200
役員賞与引当金	115,000	50,000	115,000	－	50,000
役員退職慰労引当金	109,295	5,700	-	－	114,995
従業員株式給付引当金	11,680	6,184	562	－	17,302

　（注）貸倒引当金の当期減少額「その他」は、一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,457
預金
当座預金	3,255,276
普通預金	227,102
定期預金	3,744,800
別段預金	12,641
計	7,239,819
合計	7,242,277

ｂ　受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
岩田機械産業株式会社	20,514
株式会社フクモト	19,000
ニチハ富士テック株式会社	16,371
株式会社大東機工	13,916
日本ノボパン工業株式会社	11,165
その他	72,992
合計	153,960

ロ．期日別内訳

期日	金額（千円）
2020年４月	15,141
５月	27,794
６月	55,805
７月	45,373
８月	9,846
合計	153,960

ｃ　売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
上球磨森林組合	179,400
株式会社日新	133,261
橋本電機工業株式会社	80,160
株式会社鈴工	75,200
沖機械株式会社	46,661
その他	439,160
合計	953,843

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

366

1,405,246

5,262,535

5,713,938

953,843

85.7

82.0

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ　たな卸資産

区分		金額（千円）
製品	木工機械	26,218
	工作機械	911	27,129
仕掛品	木工機械	113,716
	工作機械	44,845	158,562
	鋼材	3,743
	購入部分品	51,865
原材料及び貯蔵品	電気部品	8,343
	鋳放品	773
	刃物及び付属品	6,984	71,710

②　固定資産

ａ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	765,603
債券	-
その他	125,047
合計	890,650

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
横山鉄工株式会社	52,654
有限会社三ツ星鉄工所	29,920
中部三菱電機機器販売株式会社 三重支店	22,515
株式会社丸和	19,800
株式会社九州エアーテック	15,950
その他	229,975
合計	370,815

ｂ　前受金

相手先	金額（千円）
“SYNEGY”Ltd.	144,606
サンワ産業株式会社	61,710
大倡国際商貿有限公司	21,301
株式会社コクネ	14,660
関東物産株式会社	14,080
その他	63,377
合計	319,734

④　固定負債

ａ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	555,380
年金資産	－
退職給付引当金	555,380

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	1,129,825	1,975,352	3,226,420	4,920,900
税引前四半期（当期）純利益金額（千円）	135,853	198,644	399,476	680,588
四半期（当期）純利益金額（千円）	94,389	137,522	277,392	476,588
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	76.88	111.47	224.85	386.32

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	76.88	34.60	113.37	161.48