当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内のものづくりに関わる産業では、深刻化する人手不足を補う省力化投資は引き続き堅調ではあるものの、個人消費については、消費税増税の影響もあり力強さを欠いており、その結果設備投資に対してより慎重な見方が強くなっています。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、国土交通省による2019年12月の新設住宅着工戸数は前年同月比６ヶ月連続の減少となり、年間でも90万5,123戸と３年連続で減少となりました。中でも近年マイナス金利政策の恩恵などにより高水準に推移しておりました貸家需要につきましては、消費税増税などの影響などで減少傾向が顕著であり、全体的にも中長期的な人口減少傾向による更なる落ち込みが懸念されます。また、ＩｏＴに象徴される自動化や高効率化への技術革新により、近年は国内外において好調が続いておりました工作機械の2019年12月の受注額は15ヶ月連続のマイナスとなり、2019年通年の受注額も国内外の先行き不透明感が影を落とし、前年比32.3％減の約1兆2,299億円と３年振りに前年実績を大幅に下回りました。
このような厳しい事業環境のもとではありますが、当社としましては、自社ブランドの浸透と拡販に努めるとともに、技術開発・製造面においての改善活動を同時に推進して参りました。
その結果として第３四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比40.0％減の3,226,420千円（前年同四半期は5,378,662千円）と２年振りの減収となりました。
また損益面では、営業利益361,297千円（前年同四半期は1,420,557千円）、経常利益399,476千円（前年同四半期は1,497,185千円）、四半期純利益277,392千円（前年同四半期は1,206,402千円）となり、それぞれ２年ぶりの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ641,174千円減少し、12,063,759千円となりました。
これは主に、未収入金が280,517千円増加したものの、売掛金が553,173千円、現金及び預金が424,233千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ717,250千円減少し、1,953,026千円となりました。
これは主に、前受金が153,112千円増加したものの、未払法人税等が588,106千円及び買掛金が140,561千円減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ76,075千円増加し、10,110,733千円となりました。その結果、自己資本比率は83.8％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期累計期間において、当社が事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社は木工機械・工作機械を製造する上において顧客ニーズを把握して、他社に対してあるいは国際競争力を強化すべく、要素技術からプラント生産性に至るまで、研究開発活動を展開しておりますが、当事業年度における研究開発活動体制につきましては、当第3四半期累計期間において、その状況に重要な変更はありません。
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は22,956千円であります。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、顧客にとっては設備投資案件であるために、景気変動の影響を強く受けます。とりわけ国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の政策や為替動向などに大きな影響を受けます。
しかしながら、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、木質資源の有効活用への重要性は更に高まる可能性を秘めております。また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来122年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
その結果、第３四半期会計期間末において、自己資本比率は83.8％と引き続き健全な財務体質を維持しております。また、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る最重要課題と認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不祥事など不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、国内におきましては、短期的には消費税増税による設備投資への慎重な見方、また中長期的には人口減少に伴う労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下や経済活動の縮小化が懸念されます。
また海外におきましては、米中貿易摩擦や緊張感が高まりつつある中東関係などの地政学的リスクが、為替や株式市場といった経済面でもマイナスの影響をもたらしかねないと警戒すべきではありますが、世界経済の緩やかな拡大は根強い設備投資意欲をもたらすと思われます。
今後の方針につきましては、顧客ニーズを様々なネットワークを駆使して入手し、市場ニーズである合理化投資に応えうる安全かつ扱いやすい顧客業界の求める顧客提案を引き続き推進すると共に、各種展示会にも出展することにより、自社技術の優位性を訴えて参ります。
更に、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究・改善活動に努めると共に、自らも最適な工場レイアウトの見直しやソフトウェアを含めた設備投資の実施に努めると共に、将来を担う人材獲得並びに教育訓練による人材育成を着実に実施しながら、継続的発展を図って参りたいと思います。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。