当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大が、世界各国において甚大な悪影響をもたらし続けております。その混沌とした状況は、日本国内においても４月に政府より緊急事態宣言が打ち出されるなど、過去に例を見る事すら出来ないものであり、なおかつ現時点においても収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難な状況と言えます。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年６月の新設住宅着工数は、前年同月比12.8％かつ12ヶ月連続の減少傾向となっています。その要因は、昨年10月の消費税増税による個人消費の減退傾向に、新型コロナウイルスによる商談機会の減少が追い打ちを掛けた形によるものであると思われます。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年６月の受注額は、前月よりは回復基調となったものの、未だ前年同月比32％減の大きな落ち込みが続いております。これに加えて、12月に予定されていた世界最大級の工作機械展示会「JIMTOF2020」の開催中止が既に発表されており、新規技術をＰＲしながら往来すべき営業活動も大幅に制限されております。
このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比70.6％減の331,619千円（前年同四半期は1,129,825千円）と３年ぶりの減収となりました。
また損益面では、大幅な売上減少により営業損失69,690千円（前年同四半期は122,386千円の営業利益）、経常損失21,342千円（前年同四半期は135,853千円の経常利益）、四半期純損失15,157千円（前年同四半期は94,839千円の四半期純利益）となり、それぞれ２年連続の減益となるとともに、３年ぶりの第１四半期赤字決算となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前期末に比べ69,057千円増加し、11,998,830千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が566,326千円減少したものの、製品が254,419千円及び現金及び預金が221,264千円増加したことなどによるものであります
負債につきましては、前期末に比べ134,961千円増加し、1,852,739千円となりました。
これは主に、買掛金が162,902千円減少したものの、前受金が314,379千円及び流動負債のその他に含まれる未払費用が67,479千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前期末に比べ65,904千円減少し、10,146,090千円となりました。その結果、自己資本比率は84.6％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期累計期間における研究開発活動の金額は,5,196千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
今期については、新型コロナウイルス感染症との共存を含めた、経済活動の再開状況が極めて大きな影響をもたらすと判断しておりますが、それによる設備投資意欲の変化の度合いまでは現時点では合理的には予測出来ません。
また、当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などにより大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、ＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、景況感が大きく落ち込んでおり、当社の業績も極めて厳しい環境下ではありますが、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は84.6％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。