当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染拡大が、世界各国において甚大な悪影響をもたらし続けております。その混沌とした状況は、過去に例を見る事すら出来ないものであり、なおかつ現時点においても収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難な状況と言えます。
日本国内において、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年９月の新設住宅着工数は、前年同月比9.9％減と15ヶ月連続の減少傾向が続いております。その要因は、昨年10月の消費税増税による個人消費の減退傾向に、新型コロナウイルスによる商談機会の減少が追い打ちを掛けた形によるものであると思われます。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が９月30日に、年初公表にて１兆2,000億円と予想していた2020年の受注見通しを、コロナ禍により8,500億円程度になる見込みであると修正発表しました。その後10月27日には９月の受注額が発表され、海外向けは経済がいち早く回復しつつある中国が牽引し、２年ぶりにプラスに転じたなど持ち直しの傾向が出始め、全体では前年同月比15％減と減収幅が縮小しつつあるものの、国内向けに関しては前年同月比34％減と落ち込みが続いているとされています。
このような事業環境のもと、当社の第２四半期における売上高は、海外への出荷が一部遅延したことも影響して、前年同四半期比53.1％減の927,294千円（前年同四半期は1,975,352千円）と２年連続の減収となりました。
また損益面では、大幅な売上減少により営業損失102,577千円（前年同四半期は178,031千円の営業利益）、経常損失11,977千円（前年同四半期は198,644千円の経常利益）、四半期純損失9,683千円（前年同四半期は137,522千円の四半期純利益）となり、それぞれ２年連続の減益となるとともに、３年ぶりの第２四半期赤字決算となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ576,582千円増加し、12,506,354千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が613,468千円減少したものの、現金及び預金が699,892千円、仕掛品が303,427千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ605,545千円増加し、2,323,323千円となりました。
これは主に、買掛金が96,342千円減少したものの、前受金が765,701千円及び賞与引当金が23,010千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ28,963千円減少し、10,183,031千円となりました。その結果、自己資本比率は81.4％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,260,970千円となり、前期末より763,492千円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、786,355千円（前年同四半期は529,499千円の獲得）となりました。これは主に、たな卸資産の増加による資金の減少があったものの、前受金の増加及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、58,235千円（前年同四半期は33,666千円の使用）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、76,237千円（前年同四半期は177,869千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動の金額は12,507千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などにより大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、ＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。
なお今期については、新型コロナウイルス感染症の蔓延防止に伴う経済状況の低迷が著しく、国内並びに世界各国での設備投資意欲が大幅に減退しております。営業活動をはじめとする各種企業活動を大幅に制限せざるを得ない現況下では、その回復には更にある程度の時間を要すると予想されています。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、景況感が大きく落ち込んでおり、当社の業績も極めて厳しい環境下で推移しておりますが、第２四半期会計期間末において、自己資本比率は81.4％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。