第２【事業の状況】
１【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】
文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
（１）会社の経営方針
昨年来のコロナ禍により、混沌とした経営環境が続いておりますが、事業活動を通しての企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ではありますが、顧客・設備・従業員・地元地域の全てに良き影響を与えられるかを考慮する必要があると思っております。
こういった点を考慮した上で、2021年度の経営方針を以下の様に定めました。
※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ
社内では、目標管理を行なう方向性として、会社組織のあるべき姿を人間に喩えて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』であると位置付けております。
その上で、ものづくり企業として「全員参加」による改善意識を持ち、ＳＤＧｓにも寄与できうる人と自然にやさしい技術を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々の幸福を目指して事業活動を推進しております。
（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当社は、通期決算発表の場において次期業績予想を掲げた上で、その売上・利益目標の必達を目指す為に四半期毎にその進捗を管理しながら随時修正を図る事と株主還元策の根幹をなす配当方針を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させるために重要であると認識しており、その達成を社内において共有しうる重要な経営指標としております。
また、経営方針を達成するために、部署別並びに個人別に目標設定をした上で、その進捗を管理して問題点の解決及び有効性の継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。
（３）会社の経営環境及び対処すべき課題
まずは、世界規模で蔓延する新型コロナウイルスの感染防止に対して出来うる努力を尽くした上で、段階的な海外顧客への据付作業やメンテナンスサービスなどの適切な対応を再開して行くことが、喫緊の課題であると強く認識をしております。
その上で、木工機械においては、国内の人口減少に伴う住宅着工減が大きな懸念材料ですが、木材が持続可能な環境に優しい資源であることや、海外での木材需要の急伸により、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも国産材の建築材料としての活用が広がりつつあり、これらの動向を先取りした技術開発を心掛けて行きます。更には今回のコロナ禍において、米国や欧州などで製材工場の稼働が制限された供給減と低金利やテレワーク推進によるリフォームなどによる木材需要の拡大が同時発生した事などにより、本年度末の後発事象として世界中に近年にない「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の前例のない高騰状況が発生しておりますので、当社として代替材料としての国産材の商品開発に求められる技術開発を検討する必要があると思います。
また、工作機械においても、世界の新興国にも広く波及する次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して行きます。さらに、製造面においては、効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、技能の継承についても取り組み、社外においても、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える国際的なネットワーク作りにも積極的に取り組んで行きます。
なお上記の様な経営環境の中、当社としては中長期的な発展を加速するために、以下の点などが必要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。
・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から日本にとって有効とされる国産材の利用拡大に関わる技術開発力の強化をもたらす開発拠点整備と必要人材の配置
・ＡＩなどの先端技術の導入に関わる検討
・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資
・生産性を上げるためのＤＸを含めた生産システムの見直し
・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実
・海外販売・据付体制の強化
・社員のモチベーションをより強く引き出す為の自社株活用
・少子化に対応した人材採用へのネットワーク拡充
・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入
２【事業等のリスク】
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が提出会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。
これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2021年６月30日）において判断したものであります。
(1) 新型コロナウイルス感染症に伴うリスク
昨年度初めより新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の世界規模での感染蔓延状態は、未だ収束への確かな道筋が見えておらず、グローバル経済の継続的な成長を毀損する極めて困難な状況が続いております。その影響は受注活動の低迷のみならず、日本からの顧客サービスが停滞することによる顧客離れも懸念材料となっております。その対策としては、当社としてできうる限りの “Safety First（安全は全てに最優先される）”に努めながらも、事態の収束状況を見定めながら、関係者の感染リスクを低減する状況判断を行ないつつ適切な経済活動を行なって参ります。
(2) 景気変動のリスク
当社の事業に関連の深い各種製造業の業績推移は、それぞれ景気や税制などの政策あるいは国際的な動向に大きく左右されます。
なお現在は新型コロナウイルスの蔓延により、設備投資に関する意欲は国内外とも深刻な影響を受けております。
(3) 海外活動でのリスク
現在、新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が大幅に制限されており、この影響はいつまで続くものであるかの合理的な予想が極めて難しい状況です。まずは全世界での広い範囲でのワクチン接種の広がりとワクチンパスポートによる海外への往来の段階的再開を望みたいと思います。この状況の克服を前提とした上ですが、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の下落あるいは為替差損などの要因となり、ひいては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、国際的テロの勃発や周辺国との紛争あるいは国家レベルでの財政危機など輸出先国の政治・経済情勢が悪化した場合も、当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4) 債権の貸倒リスク
当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、内部統制システムに基づいた与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、現在の新型コロナウイルスに伴う環境の激変に気を払うべきで有り、特に海外案件などにおいて、急速な経済状態の悪化等によりその想定が現実のものとなってしまった場合などは、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
(5) 災害発生リスク
当社は、東日本大震災を教訓として、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、仮に新型コロナウイルスが収束に向かったとしても、今後新たな感染症の蔓延など予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こし、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。
また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。
(6) 期間業績の変動リスク
当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、現在新型コロナ感染症により、海外プラントの据付遅延が続いておりますが、国内外において工場建設計画の遅延など顧客の事情による一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。
３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
（１）経営成績等の状況の概要
当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。
①財政状態及び経営成績の状況
当事業年度（2020年４月１日～2021年３月31日）における世界経済は、新型コロナウイルス（COVID-19）の爆発的な感染蔓延により、各国の株式市場こそは大幅な財政支出や金融緩和の恩恵などで好調に推移しましたが、多くの業種においての企業活動は、海外への往来禁止措置や都市のロックダウンなどで、甚大な悪影響を受け続けました。
日本経済につきましても、海外よりのインバウンド需要の消失のみならず、緊急事態宣言の発令などにより、観光・外食産業などは甚大な打撃を受け続けており、その他多くの業種にとっても、設備投資意欲や個人消費の低下により景気回復への先行きを極めて不透明なものとし続けております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年度の新設住宅着工数は、81万2,164戸（前年比で8.1％減）と2009年度に次ぐ低水準となりました。しかしながら、他の様々な業種の苦境振りと比較しますと、住宅産業につきましては感染拡大初期の大幅な受注の落ち込み状況こそあったものの、持ち家着工数が３月には５ケ月連続で増加するなど緩やかな回復基調にあるとも言えます。
また工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年度の受注額は、前年比10％減の9,884億円と10年振りの低水準に留まりましたが、中国や米国の設備投資意欲が回復しており、2021年３月の月間受注額を見ると外需は29ヶ月ぶりに月間800億円を上回り、内需は様々な補助制度などが効を奏して18ヶ月ぶりに月間400億円を上回るなど、国内外を問わず幅広い業種に対しての受注回復傾向が明確になって来ました。
このような事業環境のもと、様々な不況対策を講ずると共に、年間を通して往来が極めて困難であった海外業務につきましては、取引関係のある代理店とオンラインミーティングなどの手法を用いて、与えられた環境においての自社ブランド価値を守り抜く密接な企業連携を取り続けました。併せて国内の顧客に対しては、自給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案を図ると共に、顧客工場の省力化に資する技術開発を同時に推進して参りました。
その結果として、売上面につきましては、木工機械は海外へのプラント出荷や国産材を加工する工場の設備増強などにより、前年比26.3％増の32億6,317万円（うち輸出６億6,775万円）となりましたが、工作機械は海外への出張が大幅に制限された事などにより、前年比49.1％減の11億8,987万円（うち輸出４億6,823万円）となり、これを合計しますと前年比9.5％減の44億5,304万円（うち輸出11億3,599万円）と２年連続の減収となりました。
しかしながら、損益面につきましては、製造面における改善活動を強力に推進したことに加えて、社員を派遣しての海外への営業活動・メンテナンス作業がほぼ不可能となったことや、出展を予定していた各種展示会が開催中止となったことや、国内においても業務出張の機会が大幅に制限されたことなどが、企業運営に付随する経費を大幅に減少させ、また下半期に集中したプラント設備の多くがコロナ禍により据付作業の次期への繰越遅延が発生したことによる一時的な販売費及び一般管理費の減少などもあり、営業利益712,194千円（前年度は640,408千円）、経常利益862,232千円（前年度は680,588千円）、当期純利益590,017千円（前年度は476,588千円）と、それぞれ２年振りの増益となりました。
財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ580,645千円増加し、12,510,417千円となりました。
これは主に、流動資産のその他に含まれる未収入金が173,543千円減少したものの、売掛金が399,367千円及び受取手形が237,404千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ5,566千円増加し、1,723,343千円となりました。
これは主に、前受金が166,014千円減少したものの、未払法人税等が253,137千円及び未払金が41,604千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ575,079千円増加し、10,787,074千円となりました。その結果、自己資本比率は86.2％となりました。
②キャッシュ・フローの状況
当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、3,571,870千円となり、前事業年度より74,393千円増加しました。
当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、163,549千円（前年同期は460,687千円の獲得）となりました。これは主に、売上債権の増加及び前受金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び法人税等の還付などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、9,483千円（前年同期は124,571千円の使用）となりました。これは主に、投資有価証券の売却によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、101,739千円（前年同期は216,649千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
③生産、受注及び販売の実績
ａ．生産実績
当事業年度の生産実績は次のとおりであります。
|
種別 |
数量（台） |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
木工機械 |
51 |
2,412,968 |
+58.5 |
|
工作機械 |
31 |
946,575 |
△53.3 |
|
合計 |
82 |
3,359,543 |
△5.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｂ．受注実績
当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（ ）内の内数で示しております。
なお、輸出受注の主な相手先は中国、台湾、マレーシアなどであります。
|
種別 |
受注高 |
受注残高 |
||||
|
数量 （台） |
金額（千円） |
前期比 （％） |
数量 （台） |
金額（千円） |
前期比 （％） |
|
|
木工機械 |
(2) 46 |
(131,360) 2,204,082 |
(△81.3) △37.5 |
(2) 12 |
(39,050) 329,650 |
(△93.2) △76.3 |
|
工作機械 |
(24) 40 |
(724,789) 1,297,822 |
(+16.8) △14.8 |
(12) 23 |
(317,050) 574,450 |
(+424.0) +23.1 |
|
合計 |
(26) 86 |
(856,150) 3,501,905 |
(△35.4) △30.7 |
(14) 35 |
(356,100) 904,100 |
(△44.0) △51.3 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、24.4％であります。
３．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
ｃ．販売実績
当事業年度の販売実績は次のとおりであります。
|
種別 |
数量（台） |
金額（千円） |
前期比（％） |
|
木工機械 |
(9) 52 |
(667,750) 3,263,172 |
(+176.0) +26.3 |
|
工作機械 |
(16) 31 |
(468,239) 1,189,872 |
(△60.0) △49.1 |
|
合計 |
(25) 83 |
(1,135,990) 4,453,045 |
(△19.5) △9.5 |
（注）１．（ ）内は輸出に係るものを内数で示しております。
２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。
|
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
||
|
輸出販売高（千円） |
輸出割合（％） |
輸出販売高（千円） |
輸出割合（％） |
|
1,411,461 |
28.7 |
1,135,990 |
25.5 |
３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。
|
相手先 |
前事業年度 |
当事業年度 |
||
|
自 2019年４月１日 至 2020年３月31日 |
自 2020年４月１日 至 2021年３月31日 |
|||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
合資会社黒木商会 |
518,096 |
10.5 |
26 |
0.0 |
|
上球磨森林組合 |
500,000 |
10.2 |
75 |
0.0 |
|
ENボード株式会社 |
― |
― |
795,000 |
17.9 |
|
“SYNEGY”Ltd. |
― |
― |
493,120 |
11.1 |
４．上記の金額には消費税等は含まれておりません。
（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。
①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容
当社の当事業年度の財政状態及び経営成績は、年度当初は前年に実施された消費税増税と中国や米国の景気減速により、厳しい受注残の状況の中で新型コロナ感染症の感染拡大が重なり、年度当初は業績予想の合理的な算定すら出来ない状況の中でのスタートでした。
その後も、年度前半は国内でも顧客への訪問が極めて困難でありましたが、与えられた環境下においての事業活動を行なう事により、様々な経費の大幅な圧縮を達成すると共に、据付サービスの多くを次年度に持ち越すなどの単年度損益上の費用を大幅に低減したこともあり、製品ＰＲ活動は不満足ではありましたが、近年の業績と比較しましても、年間を通しての結果として一定の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。
一方で事業年度後半においても、新型コロナウイルス感染症の影響は収束の気配を見せず、再びの緊急事態宣言が発令されるなど、日本国内の設備投資意欲はなかなか回復する様子がなく、受注活動に勢いを欠く一年であったと認識しております。
今後につきましては、政府の感染爆発に関する予防措置に期待して、自助努力の及ぶ可能な限りにおいて健康的でかつ明るく信頼の置ける会社づくりに努めて行きたいと思っております。
なお、当社の120年を越える堅実経営の結果として、今期末において自己資本比率は86.2％の水準となっており、現時点において資本の財源及び資金の流動性については充分に安全な水準を確保しており、直ちに懸念する状況にはないと判断しております。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報
当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。
また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。
③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。
当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況 １財務諸表等 注記事項 重要な会計方針」に記載しております。
４【経営上の重要な契約等】
技術援助契約の概要
当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。
技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。
|
相手方 |
契約機器 |
契約の内容 |
販売地域 |
契約の対価 |
契約期間 |
|
タイムセーバーズ・インコーポレーテッド |
研削機械 |
１．研削機械の製造に関する技術情報の提供 ２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権 |
独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等 |
技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。 |
1967年７月25日から2026年１月１日まで。 |
５【研究開発活動】
当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。
当事業年度における研究開発費の総額は
(1) 木工機械
木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。
当該研究開発費は19,108千円であります。
(2) 工作機械
次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。
当該研究開発費は7,264千円であります。