第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第140期事業年度（2020年４月１日から2021年３月31日まで）の財務諸表について、五十鈴監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,242,277	7,316,670
受取手形	153,960	391,364
売掛金	953,843	1,353,210
製品	27,129	27,367
仕掛品	158,562	210,632
原材料及び貯蔵品	71,710	60,563
前渡金	2,867	3,892
その他	183,768	13,719
貸倒引当金	△475	△475
流動資産合計	8,793,645	9,376,947
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	616,062	587,712
構築物（純額）	39,155	32,541
機械及び装置（純額）	304,584	244,129
車両運搬具（純額）	12,446	7,317
工具、器具及び備品（純額）	6,044	12,219
土地	1,214,083	1,191,727
有形固定資産合計	※ 2,192,374	※ 2,075,649
無形固定資産
ソフトウエア	7,204	4,723
無形固定資産合計	7,204	4,723
投資その他の資産
投資有価証券	890,650	1,006,458
出資金	11,010	11,010
その他	34,887	35,628
投資その他の資産合計	936,547	1,053,097
固定資産合計	3,136,127	3,133,470
資産合計	11,929,772	12,510,417

		(単位：千円)
	前事業年度 (2020年３月31日)	当事業年度 (2021年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	370,815	234,541
未払金	72,639	114,243
未払費用	49,650	51,730
未払法人税等	939	254,076
未払消費税等	40,597	22,202
前受金	319,734	153,720
預り金	27,653	32,986
賞与引当金	56,200	43,480
役員賞与引当金	50,000	70,000
流動負債合計	988,228	976,980
固定負債
繰延税金負債	41,869	31,914
退職給付引当金	555,380	570,329
役員退職慰労引当金	114,995	121,175
従業員株式給付引当金	17,302	22,944
固定負債合計	729,548	746,363
負債合計	1,717,777	1,723,343
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	84,381	84,381
資本剰余金合計	395,661	395,661
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	357,003	351,915
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	2,171,637	2,664,702
利益剰余金合計	9,193,640	9,681,618
自己株式	△275,367	△274,558
株主資本合計	9,973,934	10,462,721
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	238,060	324,353
評価・換算差額等合計	238,060	324,353
純資産合計	10,211,994	10,787,074
負債純資産合計	11,929,772	12,510,417

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
売上高	4,920,900	4,453,045
売上原価
製品期首たな卸高	16,170	27,129
当期製品製造原価	※１ 3,061,864	※１ 2,690,099
合計	3,078,035	2,717,229
製品期末たな卸高	27,129	27,367
製品売上原価	3,050,905	2,689,861
売上総利益	1,869,995	1,763,184
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	119,314	109,467
販売手数料	151,785	95,661
役員報酬	87,900	89,760
給料及び手当	402,949	367,492
賞与引当金繰入額	17,250	13,260
役員賞与引当金繰入額	50,000	70,000
退職給付費用	17,030	13,139
役員退職慰労引当金繰入額	5,700	6,180
福利厚生費	65,057	61,793
旅費及び交通費	166,730	97,829
減価償却費	23,267	19,403
その他	122,600	107,002
販売費及び一般管理費合計	1,229,586	1,050,989
営業利益	640,408	712,194
営業外収益
受取利息	892	500
有価証券利息	1,546	1,324
受取配当金	23,828	22,040
為替差益	-	3,271
売電収入	14,178	14,421
助成金収入	-	101,625
雑収入	10,207	12,086
営業外収益合計	50,653	155,269
営業外費用
支払利息	222	267
売電費用	6,557	4,925
為替差損	3,660	-
雑損失	32	38
営業外費用合計	10,472	5,231
経常利益	680,588	862,232
特別利益
投資有価証券売却益	-	43,134
特別利益合計	-	43,134
特別損失
投資有価証券評価損	-	18,849
減損損失	-	※２ 22,355
特別損失合計	-	41,205
税引前当期純利益	680,588	864,162
法人税、住民税及び事業税	138,908	303,619
法人税等調整額	65,091	△29,474
法人税等合計	203,999	274,144
当期純利益	476,588	590,017

【製造原価明細書】

		前事業年度			当事業年度
		自　2019年４月１日 至　2020年３月31日			自　2020年４月１日 至　2021年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			1,717,257	59.7		1,612,164	58.8
Ⅱ　労務費			860,801	29.9		839,659	30.6
Ⅲ　経費
１．外注加工費		135,692			144,057
２．減価償却費		88,861			85,058
３．その他の経費		75,085	299,640	10.4	61,228	290,345	10.6
当期総製造費用			2,877,699	100.0		2,742,169	100.0
期首仕掛品たな卸高			363,176			158,562
合計			3,240,875			2,900,731
期末仕掛品たな卸高			158,562			210,632
他勘定振替高			20,448			-
当期製品製造原価			3,061,864			2,690,099

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	362,100	5,700,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,096
剰余金の配当
当期純利益
別途積立金の積立							800,000
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,096	800,000
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	357,003	6,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,706,803	8,933,903	△275,149	9,714,415	320,242	320,242	10,034,657
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5,096	－		－			－
剰余金の配当	△216,851	△216,851		△216,851			△216,851
当期純利益	476,588	476,588		476,588			476,588
別途積立金の積立	△800,000	－		－			－
自己株式の取得			△385	△385			△385
自己株式の処分			167	167			167
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△82,181	△82,181	△82,181
当期変動額合計	△535,165	259,737	△218	259,519	△82,181	△82,181	177,337
当期末残高	2,171,637	9,193,640	△275,367	9,973,934	238,060	238,060	10,211,994

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	357,003	6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,087
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,087	－
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	351,915	6,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,171,637	9,193,640	△275,367	9,973,934	238,060	238,060	10,211,994
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5,087	－		－			－
剰余金の配当	△102,040	△102,040		△102,040			△102,040
当期純利益	590,017	590,017		590,017			590,017
自己株式の処分			809	809			809
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					86,292	86,292	86,292
当期変動額合計	493,065	487,977	809	488,786	86,292	86,292	575,079
当期末残高	2,664,702	9,681,618	△274,558	10,462,721	324,353	324,353	10,787,074

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)	当事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	680,588	864,162
減価償却費	117,085	108,833
貸倒引当金の増減額（△は減少）	289	-
賞与引当金の増減額（△は減少）	△46,620	△12,720
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△65,000	20,000
退職給付引当金の増減額（△は減少）	4,300	14,948
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	5,700	6,180
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	5,622	6,451
減損損失	-	22,355
受取利息及び受取配当金	△26,266	△23,865
支払利息	222	267
投資有価証券売却損益（△は益）	-	△43,134
投資有価証券評価損益（△は益）	-	18,849
助成金収入	-	△101,625
為替差損益（△は益）	3,683	△3,099
売上債権の増減額（△は増加）	752,537	△636,771
たな卸資産の増減額（△は増加）	197,757	△41,161
仕入債務の増減額（△は減少）	△171,806	△136,274
未払又は未収消費税等の増減額	△36,943	△18,395
未払金の増減額（△は減少）	△46,469	33,792
前受金の増減額（△は減少）	△18,421	△166,014
その他	△45,490	16,338
小計	1,310,769	△70,881
利息及び配当金の受取額	26,742	23,865
助成金の受取額	-	96,135
利息の支払額	△222	△267
法人税等の支払額	△876,603	△64,442
法人税等の還付額	-	179,140
営業活動によるキャッシュ・フロー	460,687	163,549
投資活動によるキャッシュ・フロー
投資有価証券の取得による支出	△32,415	△53,928
投資有価証券の売却による収入	-	67,860
有形固定資産の取得による支出	△88,243	△4,263
有形固定資産の売却による収入	-	200
無形固定資産の取得による支出	△4,883	-
その他	970	△385
投資活動によるキャッシュ・フロー	△124,571	9,483
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△218	-
配当金の支払額	△216,431	△101,739
財務活動によるキャッシュ・フロー	△216,649	△101,739
現金及び現金同等物に係る換算差額	△3,683	3,099
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	115,782	74,393
現金及び現金同等物の期首残高	3,381,694	3,497,477
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,497,477	※ 3,571,870

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　時価のないもの

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．たな卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切り下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　８～50年

　　　機械及び装置　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき計上しております。退職給付引当金及び退職給付費用の計算は、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（６）従業員株式給付引当金

　　　従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

６．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　　①重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

　　②消費税等の会計処理

　　　税抜方式によっております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2021年３月26日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

・「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「棚卸資産の評価に関する会計基準」（企業会計基準第９号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2019年７月４日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

（１）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）が、公正価値測定についてほぼ同じ内容の詳細なガイダンス（国際財務報告基準（IFRS）においてIFRS第13号「公正価値測定」、米国会計基準においてはAccounting Standards CodificationのTopic 820「公正測定価値」）を定めている状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、主に金融商品の時価に関するガイダンス及び開示に関して、日本基準を国際的な会計基準との整合性を図る取り組みが行われ、「時価の算定に関する会計基準」等が公表されたものです。

　企業会計基準委員会の時価の算定に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、統一的な算定方法を用いることにより、国内外の企業間における財務諸表の比較可能性を向上させる観点から、IFRS第13号の定めを基本的にすべて取り入れることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮し、財務諸表間の比較可能性を大きく損なわせない範囲で、個別項目に対するその他の取扱いを定めることとされております。

（２）適用予定日

　2022年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

　「時価の算定に関する会計基準」等の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

　（損益計算書）

　前事業年度において独立掲記しておりました「営業外収益」の「補助金収入」については、営業外収益の100分の10以下となったため、当事業年度においては「営業外収益」の「雑収入」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映せさるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「補助金収入」1,068千円及び「雑収入」9,139千円は、「雑収入」10,207千円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　（１）取引の概要

　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　　　（前事業年度　帳簿価額116,901千円　株式数41,900株 ／ 当事業年度　帳簿価額116,091千円　株式数41,610株）

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,575,673千円	1,661,334千円

（損益計算書関係）

※１．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
	35,780千円	26,372千円

※２．減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
三重県伊勢市二俣町	遊休資産	土地

　　　当社は、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　当事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,355千円）として特別損失に計上しました。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2019年４月１日　　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,320,000	－	－	1,320,000
合計	1,320,000	－	－	1,320,000
自己株式
普通株式（注）１．２	86,362	98	60	86,400
合計	86,362	98	60	86,400

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　41,960株　／　当事業年度末　41,900株）

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加98株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2019年６月27日 定時株主総会	普通株式	178,583	140.00	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年11月８日 取締役会	普通株式	38,267	30.00	2019年９月30日	2019年12月２日

　(注)１．2019年６月27日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当5,874千円が含まれております。

　　　２．2019年11月８日取締役会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,257千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,530	利益剰余金	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日

　(注)2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。

当事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,320,000	－	－	1,320,000
合計	1,320,000	－	－	1,320,000
自己株式
普通株式（注）１．２	86,400	－	290	86,110
合計	86,400	－	290	86,110

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　41,900株　／　当事業年度末　41,610株）

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少290株は、株式給付信託の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,530	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	25,510	20.00	2020年９月30日	2020年11月30日

　(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。

　　　２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当833千円が含まれております。

(2）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	191,325	利益剰余金	150.00	2021年３月31日	2021年６月30日

　(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）		当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
現金及び預金勘定	7,242,277	千円	7,316,670	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,744,800	千円	△3,744,800	千円
現金及び現金同等物	3,497,477	千円	3,571,870	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しています。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しています。

　営業債務である買掛金、未払金、未払法人税等及び未払消費税等は、短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは含まれておりません（(注)2．参照）。

前事業年度（2020年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	7,242,277	7,242,277	－
（２）受取手形	153,960	153,960	－
（３）売掛金	953,843	953,843	－
（４）投資有価証券	886,275	886,275	－
資産計	9,236,356	9,236,356	－
（１）買掛金	370,815	370,815	－
（２）未払金	72,639	72,639	－
（３）未払法人税等	939	939	－
（４）未払消費税等	40,597	40,597	－
負債計	484,991	484,991	－

当事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
（１）現金及び預金	7,316,670	7,316,670	－
（２）受取手形	391,364	391,364	－
（３）売掛金	1,353,210	1,353,210	－
（４）投資有価証券	1,002,083	1,002,083	－
資産計	10,063,330	10,063,330	－
（１）買掛金	234,541	234,541	－
（２）未払金	114,243	114,243	－
（３）未払法人税等	254,076	254,076	－
（４）未払消費税等	22,202	22,202	－
負債計	625,063	625,063	－

　（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　　　　　資　　産

　　　　　（１）現金及び預金、（２）受取手形、（３）売掛金

　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　　（４）投資有価証券

　　　　　　　　　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。

　　　　　負　　債

　　　　　（１）買掛金、（２）未払金、（３）未払法人税等、（４）未払消費税等

　　　　　　　　　これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

　　　　２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：千円）

区分	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
非上場株式	4,375	4,375
出資金	11,010	11,010

　　非上場株式については、市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認めらものであるため、「（４）投資有価証券」には含めておりません。

　　また、関係会社株式、出資金については市場価格がなく、かつ、将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるものであるため、上表に含めておりません。

　　　　３．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2020年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,242,277	－	－	－
受取手形	153,960	－	－	－
売掛金	953,843	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	1,469	－	－
合計	8,350,081	1,469	－	－

当事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,316,670	－	－	－
受取手形	391,364	－	－	－
売掛金	1,353,210	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1)国債・地方債等	－	－	－	－
(2)社債	－	－	－	－
(3)その他	－	2,561	－	－
合計	9,061,246	2,561	－	－

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前事業年度（2020年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	700,863	352,508	348,354
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	63,769	49,845	13,924
小計	764,632	402,353	362,279
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	60,364	81,560	△21,196
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	61,277	72,217	△10,939
小計	121,642	153,778	△32,135
合計	886,275	556,131	330,143

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（2021年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	784,650	357,848	426,801
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	105,422	79,798	25,624
小計	890,072	437,646	452,425
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	80,651	105,423	△24,772
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	31,360	41,908	△10,548
小計	112,011	147,331	△35,320
合計	1,002,083	584,978	417,105

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	67,860	43,134	－

３．減損処理を行った有価証券

　　当事業年度において、有価証券について18,849千円（その他有価証券の株式18,849千円）減損処理を行っております。前事業年度については減損処理を行っておりません。

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　なお、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	551,079千円	555,380千円
退職給付費用	45,018千円	48,912千円
退職給付の支払額	△40,717千円	△33,964千円
退職給付引当金の期末残高	555,380千円	570,329千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
退職一時金制度の退職給付債務	555,380千円	570,329千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	555,380千円	570,329千円

　（３）退職給付費用

	前事業年度 （2020年３月31日）	当事業年度 （2021年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	49,174千円	51,158千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	16,815千円		13,009千円
役員賞与引当金	14,960千円		20,944千円
退職給付引当金	166,169千円		170,642千円
役員退職慰労引当金	34,406千円		36,255千円
従業員株式給付引当金	5,177千円		6,865千円
投資有価証券評価損	35,757千円		41,213千円
減損損失	44,519千円		51,208千円
未払事業税	－千円		13,175千円
未払社会保険料	2,641千円		2,710千円
その他	4,132千円		4,180千円
繰延税金資産小計	324,579千円		360,204千円
評価性引当額	△116,179千円		△130,173千円
繰延税金資産合計	208,400千円		230,031千円
繰延税金負債
未払事業税	△5,702千円		－千円
固定資産圧縮積立金	△152,484千円		△150,343千円
その他有価証券評価差額金	△92,082千円		△111,602千円
繰延税金負債合計	△250,269千円		△261,945千円
繰延税金負債の純額	△41,869千円		△31,914千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2020年３月31日）		当事業年度 （2021年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.1％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.2％
住民税均等割	0.3％		0.2％
評価性引当額の増減	0.3％		1.6％
税額控除	△0.5％		－％
その他	0.0％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0％		31.7％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）及び当事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2019年４月１日  至  2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,582,956	2,337,943	4,920,900

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
3,509,438	726,980	684,481	4,920,900

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　　　上　　　高	関 連 す る 機 種
合資会社黒木商会	518,096	木　工　機　械
上球磨森林組合	500,000	木　工　機　械

当事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	3,263,172	1,189,872	4,453,045

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	ロ　シ　ア	そ　の　他	合　　　計
3,317,054	506,180	629,810	4,453,045

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　　　上　　　高	関 連 す る 機 種
ENボード株式会社	795,000	木　工　機　械
“SYNEGY”Ltd.	493,120	木　工　機　械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

（関連当事者情報）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
１株当たり純資産額	8,278円21銭	8,742円33銭
１株当たり当期純利益	386円32銭	478円22銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　 （前事業年度末41,900株　期中平均株式数41,914株／当事業年度末41,610株　期中平均株式数41,709株）

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）	当事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）
当期純利益（千円）	476,588	590,017
普通株主に帰属しない（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	476,588	590,017
普通株式の期中平均株式数（株）	1,233,658	1,233,791

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,222,168	2,408	－	1,224,576	636,863	30,757	587,712
構築物	102,170	－	－	102,170	69,629	6,614	32,541
機械及び装置	1,073,601	－	20,472	1,053,128	808,999	60,454	244,129
車両運搬具	58,958	－	－	58,958	51,640	5,128	7,317
工具、器具及び備品	97,067	9,574	220	106,421	94,201	3,398	12,219
土地	1,214,083	－	22,355 (22,355)	1,191,727	－	－	1,191,727
有形固定資産計	3,768,048	11,982	43,047 (22,355)	3,736,983	1,661,334	106,352	2,075,649
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	13,060	8,336	2,480	4,723
無形固定資産計	－	－	－	13,060	8,336	2,480	4,723

　（注）１．「当期減少額」欄の(　)は内数で、当期の減損損失計上額であります。

　　　　２．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　工具、器具及び備品　　サーバ（４台）　　8,208千円

　　　　３．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　土地（減損処理）　　　　　　　　　　　 22,355千円

　　　　４．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	475	－	－	－	475
賞与引当金	56,200	43,480	56,200	－	43,480
役員賞与引当金	50,000	70,000	50,000	－	70,000
役員退職慰労引当金	114,995	6,180	－	－	121,175
従業員株式給付引当金	17,302	6,543	901	－	22,944

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	3,913
預金
当座預金	3,334,517
普通預金	219,157
定期預金	3,744,800
別段預金	14,282
計	7,312,756
合計	7,316,670

ｂ　受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
島根合板株式会社	152,240
サンワ産業株式会社	125,642
神島化学工業株式会社	21,993
高萩ニチハ株式会社	16,251
株式会社日新	12,761
その他	62,476
合計	391,364

ロ．期日別内訳

期日	金額（千円）
2021年４月	26,789
５月	52,711
６月	224,399
７月	84,463
８月	3,000
合計	391,364

ｃ　売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
ENボード株式会社	344,500
旭化成株式会社	225,060
大森商機株式会社	133,148
株式会社ミエフソー	83,300
橋本電機工業株式会社	80,160
その他	487,042
合計	1,353,210

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

953,843

4,791,733

4,392,366

1,353,210

76.4

87.9

　（注）消費税等の会計処理は税抜方式を採用しておりますが、上記「当期発生高」には消費税等が含まれております。

ｄ　たな卸資産

区分		金額（千円）
製品	木工機械	21,045
	工作機械	6,321	27,367
仕掛品	木工機械	106,432
	工作機械	104,199	210,632
	鋼材	1,370
	購入部分品	46,717
原材料及び貯蔵品	電気部品	3,018
	鋳放品	366
	刃物及び付属品	9,090	60,563

②　固定資産

ａ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	869,676
債券	－
その他	136,782
合計	1,006,458

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
有限会社北義工業所	18,080
庄内機械株式会社	13,200
中部三菱電機機器販売株式会社 三重支店	12,930
乙緑有限公司	12,580
T.H.K.株式会社	9,731
その他	168,018
合計	234,541

ｂ　前受金

相手先	金額（千円）
トップエンド	25,250
株式会社シティプラスチック	19,000
高技企業股份有限公司	14,400
深セン市盛波光電科技	13,760
シンヤンプライウッド	11,715
その他	69,595
合計	153,720

④　固定負債

ａ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	570,329
年金資産	－
退職給付引当金	570,329

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	331,619	927,294	2,408,712	4,453,045
税引前四半期（当期）純利益又は税引前四半期純損失（△）（千円）	△21,342	△11,977	374,918	864,162
四半期（当期）純利益又は四半期純損失（△）（千円）	△15,157	△9,683	260,781	590,017
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.29	△7.85	211.37	478.22

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失（△）（円）	△12.29	4.44	219.20	266.83