当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経済情勢は、10月頃には新型コロナウイルス感染が一旦下火になりかけた事に呼応して、世界経済も中国を中心に回復基調となっておりましたが、その後変異種を含む爆発的感染再拡大が世界各国において報じられる様になっており、未だ収束に向けての確かな道筋を予想することが極めて困難です。これにより各国の株式市場は金融緩和の恩恵を受けて好調に推移しましたが、実体経済は過去に例を見ないほどの危機的状況が続いております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2020年の新設住宅着工戸数は、81万5,340戸（前年比9.9％減）と４年連続の減少となりましたが、他の様々な業種と比較すると感染拡大初期の受注の大幅な落ち込みからは堅調な回復基調にあるとも言えます。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2020年12月の受注額は、２ヶ月連続の前年同月比増加と２年以上続いた長期低迷からの回復傾向となっておりますが、コロナ禍に翻弄された2020年を通しての国内工作機械メーカーの受注額は、前年比26.7％減の9,018億円と10年ぶりに１兆円を下回り、中国からの受注は海外主要国で唯一前年実績を上回る勢いがある一方で、国内の設備投資は未だ回復が遅れております。
このような事業環境のもと、当社の第３四半期における売上高は、前年同四半期比25.3％減の2,408,712千円（前年同四半期は3,226,420千円）と２年連続の減収となりました。
また損益面では、営業利益213,603千円（前年同四半期は361,297千円）、経常利益331,784千円（前年同四半期は399,476千円）、四半期純利益260,781千円（前年同四半期は277,392千円）となり、それぞれ２年連続の減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ531,749千円増加し、12,461,521千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が386,514千円減少したものの、現金及び預金が524,872千円、仕掛品が354,557千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ347,800千円増加し、2,065,577千円となりました。
これは主に、流動負債のその他に含まれる未払消費税等が40,597千円減少したものの、前受金が276,561千円及び未払法人税等が52,401千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ183,949千円増加し、10,395,944千円となりました。その結果、自己資本比率は83.4％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値及び株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期累計期間における研究開発活動の金額は16,000千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 経営成績に重要な影響を与える要因
当社主力製品である木工機械の需要動向につきましては、国内は住宅産業の需要動向、海外は各国の資源政策や為替動向などにより大きな影響を受けます。これに加えて、世界規模で深刻化する環境問題の対策として、ＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性は更に高まることは必至と思われます。
また、当社製造の工作機械は幅広い産業分野において、様々な素材加工を行なう顧客に支えられておりますので、それぞれの業界が求める技術を提供すべく、製販一体となった市場開拓をする必要があります。
しかしながら、今期については、新型コロナウイルス感染症の蔓延に伴う海外への往来制限や各国における経済活動の低迷状況が著しく、当社におきましても海外での製品据付活動や営業活動に大きな支障をきたしており、来期についても感染収束の道筋がどのように進捗してゆくかが、経営成績に極めて大きな影響を与えます。
(6) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、新型コロナ感染症の蔓延により、国内外共に景況感が大きく落ち込んでおり、当社にとりましても極めて厳しい環境下ですが、第３四半期会計期間末において、自己資本比率は83.4％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(7) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。