当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴う３度目の緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置の適用により、国民生活に引き続き大幅な制限が掛かったことに伴う個人消費の落ち込みなどが続きましたが、設備投資の動向に関してはワクチンの普及による世界経済の回復を見込んだ力強さが現われつつありました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年６月の新設住宅着工数は、前年同月比7.3％増と４ヶ月連続の上昇傾向となりました。これに加えて、2021年３月頃から米国の住宅需要の拡大などに伴い、「ウッドショック」と呼ばれる世界レベルでも過去に例を見ないほど急激且つ顕著に木材価格が高騰する状況に陥っております。そして輸入木材に追従する形で、過去数十年にわたり低落傾向であった国産材の原木及び製品価格も大幅な上昇基調に転じました。輸入木材の主要供給元である北米・欧州並びに東南アジア地区では、現時点ではこの状況の回復見通しが立っておらず、住宅資材に不可欠な木材の供給不安が顕在化しております。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2021年６月の受注額は、８ヶ月連続で上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業を中心にポストコロナを見越した力強い需要が、外需のみならず内需にも浸透して参りました。
このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比114.1％増の709,987千円（前年同四半期は331,619千円）と低水準ながらも２年ぶりの増収となりました。
また損益面では、営業利益41,823千円（前年同四半期は69,690千円の営業損失）、経常利益86,999千円（前年同四半期は21,342千円の経常損失）、四半期純利益64,123千円（前年同四半期は15,157千円の四半期純損失）となり、それぞれ３年振りの増益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ18,869千円増加し、12,529,287千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が533,849千円減少したものの、現金及び預金が505,836千円、製品が51,885千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ169,030千円増加し、1,892,374千円となりました。
これは主に、未払法人税等が249,715千円減少したものの、前受金が446,492千円及び流動負債のその他に含まれる未払費用が51,075千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ150,161千円減少し、10,636,913千円となりました。その結果、自己資本比率は84.9％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、37,155千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、前年度は国内・海外を通して、製品ＰＲの大きな機会となる関連業界の展示会が相次いで中止となってしまいましたが、今期については、オンライン展示会を併用して再開されつつあります。
このような新型コロナウイルス感染症との共存を含めた、経済活動の再開状況が進捗する事による設備投資意欲の向上に期待したいと思い、まずは「ワクチンパスポート」の国際的な制度化がなされたら、前年度より停滞している世界各国への納入機械の据付作業並びに保守メンテナンス作業を随時再開すると共に、海外への業務出張を伴う営業活動もその機会を検討して行く必要があります。
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」による輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の更なる自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、ＩＴ産業のみならず幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、景況感が大きく落ち込んでおり、当社の業績も極めて厳しい環境下ではありますが、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は84.9％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛け、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。