当第２四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の感染再拡大に伴い、７月12日より９月30日までの長期にわたり４度目の緊急事態宣言が発出され、国民生活に引き続き大幅な制限が掛かったことによる個人消費の落ち込みなどが続きましたが、設備投資の動向に関しては世界経済の回復を見込んだ力強さが現われて参りました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年９月の新設住宅着工数は、前年同月比4.3％増と７ヶ月連続の上昇傾向となりました。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2021年９月の受注額は、前年同月比71.9％増と11ヶ月連続の上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業を中心にポストコロナを見越した力強い需要が、外需のみならず内需にも浸透して参りました。
このような事業環境のもと、当社の第２四半期における売上高は、前年同四半期比60.1％増の1,484,731千円（前年同四半期は927,294千円）と３年振りの増収となりました。
また損益面では、営業利益144,272千円（前年同四半期は102,577千円の営業損失）、経常利益211,072千円（前年同四半期は11,977千円の経常損失）、四半期純利益168,965千円（前年同四半期は9,683千円の四半期純損失）となり、それぞれ２年振りに黒字転換すると共に３年振りの増益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第２四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ210,848千円増加し、12,721,266千円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が909,071千円減少したものの、現金及び預金が835,478千円、製品が133,220千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ251,370千円増加し、1,974,714千円となりました。
これは主に未払法人税等が186,284千円減少したものの、前受金が464,081千円及び買掛金が64,222千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ40,522千円減少し、10,746,552千円となりました。その結果、自己資本比率は84.5％となりました。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、4,470,949千円となり、前期末より899,078千円増加しました。
当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、1,011,468千円（前年同四半期は786,355千円の獲得）となりました。これは主に、棚卸資産の増加及び法人税等の支払いによる資金の減少があったものの、前受金の増加及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として得られた資金は、76,151千円（前年同四半期は58,235千円の獲得）となりました。これは主に、有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻及び投資有価証券の売却により資金が増加したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、190,552千円（前年同四半期は76,237千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当第２四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、89,289千円であります。
なお、当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(6) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第２四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありませんが、現在工場棟の一部増設などの検討を行なっております。
(7) 経営成績に重要な影響を与える要因
新型コロナウイルス感染症の蔓延により、国内・海外を通して製品ＰＲの大きな機会となる関連業界の展示会が相次いで中止となっておりましたが、本年10月に入ってから、日本木工機械展示会が無事開催された事など、オンラインを併用しての各種展示会が再開されつつあります。
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(8) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来123年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
第２四半期会計期間末において、自己資本比率は84.5％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(9) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させて行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。