## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

（１）会社の経営方針

コロナ禍に加えて国際紛争が顕在化するなど混沌とした経営環境が続いておりますが、事業活動を通して企業価値を向上するためには、株主貢献はもちろんの事ですが、「稼ぐ力」を養うための適切な投資を行うと共に、ものづくり企業である当社の「ブランド」価値を創造することを基本方針として、顧客・取引先・従業員・地元地域の皆様などと密接に連携を取り、当社が如何に良き影響を与えられるかを考慮する必要があると思っております。

上記の点を考慮した上で、2022年度の経営方針を社内において以下の様に公表しました。

※：５Ｓとは、整理・整頓・清掃・清潔・しつけ

社内では、目標管理を行なう方向性として、会社組織のあるべき姿を人間に喩えて『心』・『技』・『体』の三本柱の充実とした上で、それぞれが会社運営を支える『内部統制方針』・『品質方針』・『安全衛生方針』であると位置付けております。

その上で、日頃から「全員参加」による改善意識を持ち、ＳＤＧｓにも寄与できる～人と自然にやさしい技術～を提供することにより、顧客をはじめとする関わる人々の幸福（Smile＆Happiness）を目指して事業活動を推進しております。

（２）経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社は、通期決算発表の場において、次期の業績予想として売上・利益目標を掲げた上で、四半期毎にその進捗を管理しながら、株主還元策の根幹をなす配当予想を随時見直して行く事が、企業価値をより正確に表現すると共に株主価値を向上させる上でも重要であると認識しており、それぞれの数値の達成を社内外において共有しうる重要な経営指標としております。

また、経営方針を達成するために、部署別並びに個人別にそれぞれ目標設定をした上で、その進捗を管理して問題点の解決や継続的改善に積極的に取り組む体制を構築しております。

（３）会社の経営環境及び優先的に対処すべき課題

まずは、新型コロナウイルスの感染防止対策を尽くした上で、海外への往来制限により滞っている顧客への据付作業やメンテナンスサービスについて適切な対応を再開して行くことが、重要な課題と認識をしております。また、国際紛争や円安からもたらされる、主要材料の急速なインフレ傾向や長納期化にも直面しております。

木工機械においては、資源高や人手不足などによる住宅建設コストの急速な高騰が当面の懸念材料ですが、ＳＤＧｓの観点からも環境に優しい再生資源である木材の活用は、住宅産業に留まらず各種公共建築物にも拡がりつつあります。また、コロナ禍において米国や欧州などで原木の供給減と低金利による需要拡大が同時に発生した事などにより、世界中に「ウッドショック」と呼ばれる木材価格の高騰状況が発生しておりますので、当社として代替材料としての国産材の商品開発に求められる技術開発を心掛けて行きます。

また、工作機械においても、世界中での様々な業態において需要回復が続いていますので、次世代型を見据えた自動車産業、技術イノベーションを図る各種ＩＴ関連産業などに、当社製機械が活用される可能性を追究して行きます。さらに、製造面においては、中長期的な発展を加速するために、2022年末を目標に研究開発を行う新棟の建築に着手しておりますが、今後も効率的かつ先進的な工場運営を常に心掛け、新製品の開発と並行して技能の継承についても取り組み、当社の考え方に共鳴して下さり、信頼・協力し合える社外ネットワーク作りにも積極的に取り組んで行きます。

なお上記の様な経営環境の中、当社としては以下の点などが重要な事項であると認識しており、それぞれの実現に向けた検討を随時行なっております。

・株主や取引先などの皆様との積極的な対話と経営層への情報循環

・ＳＤＧｓやＥＳＧの観点から国産材の利用拡大に関わる研究

・ＡＩなどの先端技術の導入に関わる検討

・国際的な製品競争力を向上するための、積極的な設備投資

・生産性を上げるためのＤＸを意識した社内システムの見直し

・販売体制を支える本社機能並びに国内営業拠点の充実

・海外販売・据付体制の強化

・社員のモチベーションをより強く引き出す為の待遇改善

・人材採用を行うための地域教育機関とのネットワーク拡充

・働き方改革やテレワーク推進に伴う業務改善ソフトの導入

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況・経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあり、それぞれ発生に至る可能性を認識した上で、回避に努めると共に万一発生した場合でも、当社に対する影響を極力低減できうる対応に努めます。

これらの中には、将来に関する事項が含まれておりますが、当該事項は有価証券報告書提出日現在（2022年６月30日）において判断したものであります。

（１）新型コロナウイルス感染症に伴うリスク

新型コロナウイルス感染症（COVID-19）の感染状況は、未だ収束への確かな道筋が見えておらず、繰り返される感染拡大によりグローバル経済の継続的な成長を毀損する状況が続いております。その影響は受注活動への障害のみならず、日本からの顧客サービスが停滞することによる顧客離れも懸念材料となっております。

（２）景気変動のリスク

各種製造業の業績推移は、それぞれ為替変動や税制などの政策あるいは国際的な資源価格動向に大きく左右され、これにより当社事業に関連の深い設備投資に関する意欲が大きく変動する場合があります。

（３）海外活動のリスク

新型コロナウイルスの感染防止対策として、世界各国への渡航が制限されており、この影響はいつまで続くかの予想が極めて難しい状況です。

また、当社製造機械の輸出取引は、為替レートが大幅な円高基調で推移した場合には、販売価格や国際競争力の低下要因となり、反対に大幅な円安基調で推移した場合には、企業運営に必要な仕入コストがインフレ傾向となり、それぞれ業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

また、顕在化している国際的紛争により往来が極めて困難な地域が存在しており、これに伴う経済活動の制限事項も当社の業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（４）債権の貸倒リスク

当社は、販売先に対しての売掛債権に掛かる貸倒れリスクを有していると認識しております。当該リスクに備えるべく、与信管理を実施すると共に、貸倒れ実績率及び個別に回収可能性を勘案し、貸倒引当金を設定しておりますが、支払い条件によっては業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

（５）災害発生リスク

当社は、東日本大震災を教訓として、大規模自然災害による事業継続リスクを軽減するために、2012年５月に伊勢市内の高台に新たに工場を建設しましたが、今後予想しがたい大規模災害が発生した場合などは、生産活動の制限または中断を引き起こす可能性があります。

また、当社工場内の設備機械並びに顧客へ納入する製造機械ともに、重篤な労働災害が発生しないように、平素から徹底的な予防安全教育を講じる必要があると認識しております。

（６）期間業績の変動リスク

当社製造機械は、プラント設備の一部を構成することも多く、仕入部品の長納期化や国内外において納入先工場の建設計画遅延などにより、一定期間の出荷遅延が発生する場合があります。その場合は、これらの案件が年間売上高に占める構成比が高いため、当初の期間業績が当初見込みから大きく変動する可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

（１）経営成績等の状況の概要

当事業年度における当社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

なお、当事業年度より、「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しております。

これに伴う、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

詳細は、「第５　経理の状況　１　財務諸表等（１）財務諸表　注記事項　（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

当事業年度（2021年4月1日～2022年3月31日）における世界経済は、2年以上にわたる新型コロナウイルス（COVID-19）の感染蔓延により、多くの業種においての企業活動は、海外への往来制限や物流機能の停滞など甚大な悪影響を受け続けました。

そのような中で、2022年２月下旬に勃発した国際的な紛争行為は、原油などの資源価格の高騰をもたらすとともに、未だ収束への行方を見通す事が出来ない状況が続いております。

日本経済につきましては、当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連では、国土交通省が発表した2021年度の新設住宅着工戸数は86万5,909戸となり、新型コロナ禍で受注件数が大きく落ち込んだ前年の反動で前年比6.6％増と３年振りの増加となりました。しかしながら、昨年春頃から輸入木材の価格が高騰したことにより、いわゆるウッドショックが発生している事などにより建設単価が高騰しており、これによる買い控え傾向が懸念されております。

また、工作機械関連では、日本工作機械工業会が発表した2021年度の受注額は、前年度比約68.7％増の1兆6,677億円となり、新型コロナウイルス感染症拡大の影響で大きく落ち込んだ前年度から国内外共にＶ字急回復を果たしました。

このような事業環境のもと、国内の顧客業界に対しては、自給率の回復傾向が鮮明となっている国産木材の活用提案を図ると共に、顧客工場の省力化に資する技術開発を同時に推進して参りました。また、年間を通して往来が極めて困難であった海外業務につきましては、当社機械の据付作業に大きな制約を受け続けておりますが、可能な限りオンラインミーティングなどの手法を用いながら、与えられた環境においての自社ブランド価値を守り抜くため、関係企業や顧客との間にて密接な企業連携を取り続けました。

その結果として、売上面につきましては、国内においては前年比0.4％増の32億9,100万円となりましたが、海外への輸出が前年比22.1％減の8億8,400万円と減少したことなどが影響し、全体では前年比6.2％減の41億7,500万円と３年連続の減収となりました。なお、機種別の内訳としましては、木工機械は国産材を加工する工場の設備増強を中心として、前年比10.3％減の29億2,600万円、工作機械は前年比4.9％増の12億4,900万円となっております。

損益面につきましては、売上が減少したことによる工場稼働率の低下や自社製品に採用している各種部品の仕入価格や物流経費が下半期に著しく高騰したこと、また前年度は殆ど行えなかった展示会への出展など企業運営に付随する経費が増加に転じたことにより、営業利益328,788千円（前年度は712,194千円）、経常利益452,363千円（前年度は862,232千円）、当期純利益336,191千円（前年度は590,017千円）と、それぞれ２年振りの減益となりました。

財政状態につきましては、当事業年度末における総資産は、前事業年度末に比べ46,878千円増加し、12,557,295千円となりました。

これは主に、売掛金が470,953千円減少したものの、現金及び預金が601,703千円、有価証券が200,000千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

負債につきましては、前事業年度末に比べ55,547千円増加し、1,778,891千円となりました。

これは主に、未払金が62,683千円減少したものの、買掛金が257,396千円及び前受金が82,241千円それぞれ増加したことなどによるものであります。

また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ8,669千円減少し、10,778,404千円となりました。その結果、自己資本比率は85.8％となりました。

②キャッシュ・フローの状況

当事業年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、4,773,573千円となり、前事業年度より1,201,703千円増加しました。

当事業年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は,次のとおりであります。

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果として得られた資金は、1,145,599千円（前年同期は163,549千円の獲得）となりました。これは主に、法人税等の支払いによる資金の減少があったものの、税引前当期純利益の計上及び売上債権の回収などにより資金が増加したことによるものであります。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果として得られた資金は、398,861千円（前年同期は9,483千円の獲得）となりました。これは主に、有価証券及び有形固定資産の取得による資金の減少があったものの、定期預金の払戻及び投資有価証券の売却により資金が増加したことによるものであります。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果として使用した資金は、360,888千円（前年同期は101,739千円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払額によるものであります。

③生産、受注及び販売の実績

ａ．生産実績

当事業年度の生産実績は次のとおりであります。

種別 | 数量（台） | 金額（千円） | 前期比（％）
木工機械 | 48 | 1,814,325 | △24.8
工作機械 | 39 | 986,210 | +4.2
合計 | 87 | 2,800,535 | △16.6

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．生産実績の中には部品と転売品の販売高は含まれておりません。

ｂ．受注実績

当事業年度の受注状況は次のとおりで、輸出分（商社を経由するものを含む）は（　）内の内数で示しております。

なお、輸出受注の主な相手先は中国、インドネシア、台湾などであります。

種別 | 受注高 | 受注残高
数量 （台） | 金額（千円） | 前期比 （％） | 数量 （台） | 金額（千円） | 前期比 （％）
木工機械 | (9) 64 | (254,430) 4,085,336 | (+50.2) +85.4 | (1) 27 | (27,495) 1,488,410 | (△29.6) +351.5
工作機械 | (19) 46 | (520,288) 1,276,352 | (△28.2) △1.7 | (9) 28 | (218,820) 602,065 | (△31.0) +4.8
合計 | (28) 110 | (774,719) 5,361,688 | (△13.4) +53.1 | (10) 55 | (246,315) 2,090,475 | (△30.8) +131.2

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．輸出受注高の総受注高に対する割合は、14.4％であります。

ｃ．販売実績

当事業年度の販売実績は次のとおりであります。

種別 | 数量（台） | 金額（千円） | 前期比（％）
木工機械 | (10) 49 | (265,985) 2,926,576 | (△62.3) △10.3
工作機械 | (22) 41 | (618,518) 1,248,737 | (+32.1) +4.9
合計 | (32) 90 | (884,504) 4,175,313 | (△24.7) △6.2

（注）１．（　）内は輸出に係るものを内数で示しております。

２．最近２事業年度における輸出販売高及び輸出割合は、次のとおりであります。

前事業年度 | 当事業年度
自　2020年４月１日 至　2021年３月31日 | 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
輸出販売高（千円） | 輸出割合（％） | 輸出販売高（千円） | 輸出割合（％）
1,173,990 | 26.4 | 884,504 | 21.2

３．最近２事業年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は、次のとおりであります。

相手先 | 前事業年度 | 当事業年度
自　2020年４月１日 至　2021年３月31日 | 自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
金額（千円） | 割合（％） | 金額（千円） | 割合（％）
ENボード株式会社 | 795,000 | 17.9 | － | －
“SYNEGY”Ltd. | 493,120 | 11.1 | － | －
株式会社ハルキ | － | － | 552,040 | 13.2

（２）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当事業年度末現在において当社が判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

当社の当事業年度の経営成績は、前年度が新型コロナ感染症の影響などにより、海外への訪問営業活動が殆ど行えなかった影響もあり、極めて厳しい受注残の状況の中でのスタートでした。

しかしながら、木工機械関連につきましては、年度前半に海外からもたらされたウッドショックが国産木材の需要拡大に繋がった事で引き合い状況が好転し、コロナ禍により自社製品のＰＲ活動は引き続き困難ではありましたが、工作機械の需要動向も回復傾向にあったこともあり、結果として前期比では減収とはなりましたが、年度当初の懸念を振り返りますと、ある程度の安定した業績を残すことが出来た事は、ひとえに顧客を初めとします関係先の皆様のおかげであると深く感謝をしております。

なお、利益面におきましては、半導体不足に端を発した様々な仕入材料が急速に高騰すると共に長納期化したこともあり、特に年度後半において資源価格の高騰の影響も重なり想定より伸び悩む結果となってしまいました。

②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資本の流動性に係る情報

当社の当事業年度のキャッシュ・フローにつきましては、強固な財務基盤の維持並びに株主への利益還元に必要な資金の確保を目指し、安定的なキャッシュ・フローの創出に努めております。

また、当社の資本の財源及び資金の流動性につきましては、運転資金及び設備投資資金等は、全額自己資金を充当しております。

③重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社の財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められる企業会計の基準に基づき作成しております。この財務諸表の作成には、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収益・費用の報告金額並びに開示に影響を与える見積りを必要とします。経営者は、これらの見積りについて過去の実績や現状等を勘案し合理的に判断していますが、実際の結果は、見積り特有の不確実性があるため、これらの見積りと異なる場合があります。

当社の財務諸表で採用する重要な会計方針は、「第５経理の状況　１財務諸表等　注記事項　重要な会計方針」に記載しております。

### ４【経営上の重要な契約等】

技術援助契約の概要

当社は1967年７月25日付外資法認6034号をもって、研削機械に関し、米国タイムセーバーズ・インコーポレーテッドと技術援助契約を締結しております。

技術援助を受けている契約の概要は次のとおりであります。

相手方 | 契約機器 | 契約の内容 | 販売地域 | 契約の対価 | 契約期間
タイムセーバーズ・インコーポレーテッド | 研削機械 | １．研削機械の製造に関する技術情報の提供 ２．上記製品の日本国内における独占的製造権及び販売権 | 独占的販売地域は日本、非独占的販売地域は東南アジア諸国及び、ロシア、韓国、中国、台湾等 | 技術援助の代償として正味販売価格の一定率を支払う。 | 1967年７月25日から2026年１月１日まで。

### ５【研究開発活動】

当社の製品は、素材を切る・削る・磨くの３つが基本技術ですが、従来の木質材料のみならず、加工対象物として多くの新素材があるために、従来の加工技術では解決できない課題も存在しております。従って、各種新素材の加工技術を研究すると同時に、これらに対しても、保有技術を応用して取引先にも協力を仰ぎ、顧客業界のニーズにマッチした開発を行っております。

当事業年度における研究開発費の総額は124,797千円で、製品種類別の研究開発活動並びにその金額は次のとおりであります。

（１）木工機械

木質資源の有効活用を充実させるための新しい要素技術の開発を行いました。

当該研究開発費は67,180千円であります。

（２）工作機械

次世代型素材が使用される航空機産業、鉄道車輛産業、自動車産業向け等のＮＣ加工機の要素技術の開発を行いました。

当該研究開発費は57,616千円であります。