第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第141期事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、五十鈴監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,316,670	7,918,373
受取手形	391,364	187,152
売掛金	1,353,210	882,257
有価証券	-	200,000
製品	27,367	26,806
仕掛品	210,632	192,908
原材料及び貯蔵品	60,563	72,001
前渡金	3,892	12,494
預け金	-	50,806
その他	13,719	14,541
貸倒引当金	△475	△22,606
流動資産合計	9,376,947	9,534,734
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	587,712	557,266
構築物（純額）	32,541	25,928
機械及び装置（純額）	244,129	209,986
車両運搬具（純額）	7,317	16,279
工具、器具及び備品（純額）	12,219	14,005
土地	1,191,727	1,191,727
有形固定資産合計	※ 2,075,649	※ 2,015,193
無形固定資産
ソフトウエア	4,723	7,475
無形固定資産合計	4,723	7,475
投資その他の資産
投資有価証券	1,006,458	960,605
その他	46,638	39,286
投資その他の資産合計	1,053,097	999,891
固定資産合計	3,133,470	3,022,561
資産合計	12,510,417	12,557,295

		(単位：千円)
	前事業年度 (2021年３月31日)	当事業年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	234,541	491,937
未払金	114,243	51,560
未払費用	51,730	49,272
未払法人税等	254,076	16,359
未払消費税等	22,202	23,844
前受金	153,720	235,962
預り金	32,986	25,051
賞与引当金	43,480	90,870
役員賞与引当金	70,000	52,500
流動負債合計	976,980	1,037,357
固定負債
繰延税金負債	31,914	442
退職給付引当金	570,329	596,632
役員退職慰労引当金	121,175	115,825
従業員株式給付引当金	22,944	28,633
固定負債合計	746,363	741,533
負債合計	1,723,343	1,778,891
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	84,381	84,381
資本剰余金合計	395,661	395,661
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	351,915	346,927
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	2,664,702	2,744,411
利益剰余金合計	9,681,618	9,756,339
自己株式	△274,558	△323,083
株主資本合計	10,462,721	10,488,916
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	324,353	289,487
評価・換算差額等合計	324,353	289,487
純資産合計	10,787,074	10,778,404
負債純資産合計	12,510,417	12,557,295

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	4,453,045	4,175,313
売上原価
製品期首棚卸高	27,129	27,367
当期製品製造原価	※１ 2,690,099	※１ 2,722,169
合計	2,717,229	2,749,537
製品期末棚卸高	27,367	26,806
製品売上原価	2,689,861	2,722,731
売上総利益	1,763,184	1,452,582
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	109,467	140,784
販売手数料	95,661	79,701
役員報酬	89,760	89,460
給料及び手当	367,492	360,778
貸倒引当金繰入額	－	22,606
賞与引当金繰入額	13,260	27,720
役員賞与引当金繰入額	70,000	52,500
退職給付費用	13,139	15,295
役員退職慰労引当金繰入額	6,180	6,350
福利厚生費	61,793	63,217
旅費及び交通費	97,829	120,344
減価償却費	19,403	21,829
その他	107,002	123,205
販売費及び一般管理費合計	1,050,989	1,123,793
営業利益	712,194	328,788
営業外収益
受取利息	500	228
有価証券利息	1,324	1,291
受取配当金	22,040	21,558
為替差益	3,271	17,907
売電収入	14,421	14,245
助成金収入	101,625	62,027
雑収入	12,086	11,653
営業外収益合計	155,269	128,912
営業外費用
支払利息	267	302
売電費用	4,925	4,887
雑損失	38	147
営業外費用合計	5,231	5,336
経常利益	862,232	452,363
特別利益
投資有価証券売却益	43,134	27,810
特別利益合計	43,134	27,810
特別損失
投資有価証券評価損	18,849	-
減損損失	※２ 22,355	-
特別損失合計	41,205	-
税引前当期純利益	864,162	480,173
法人税、住民税及び事業税	303,619	162,215
法人税等調整額	△29,474	△18,233
法人税等合計	274,144	143,981
当期純利益	590,017	336,191

【製造原価明細書】

		前事業年度			当事業年度
		自　2020年４月１日 至　2021年３月31日			自　2021年４月１日 至　2022年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			1,612,164	58.8		1,640,672	60.3
Ⅱ　労務費			839,659	30.6		825,722	30.4
Ⅲ　経費
１．外注加工費		144,057			115,972
２．減価償却費		85,058			73,449
３．その他の経費		61,228	290,345	10.6	62,336	251,758	9.3
当期総製造費用			2,742,169	100.0		2,718,153	100.0
期首仕掛品棚卸高			158,562			210,632
合計			2,900,731			2,928,785
期末仕掛品棚卸高			210,632			192,908
他勘定振替高			-			13,707
当期製品製造原価			2,690,099			2,722,169

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	357,003	6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△5,087
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△5,087	－
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	351,915	6,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,171,637	9,193,640	△275,367	9,973,934	238,060	238,060	10,211,994
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	5,087	－		－			－
剰余金の配当	△102,040	△102,040		△102,040			△102,040
当期純利益	590,017	590,017		590,017			590,017
自己株式の処分			809	809			809
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					86,292	86,292	86,292
当期変動額合計	493,065	487,977	809	488,786	86,292	86,292	575,079
当期末残高	2,664,702	9,681,618	△274,558	10,462,721	324,353	324,353	10,787,074

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	351,915	6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,987
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,987	－
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	346,927	6,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,664,702	9,681,618	△274,558	10,462,721	324,353	324,353	10,787,074
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	4,987	－		－			－
剰余金の配当	△261,471	△261,471		△261,471			△261,471
当期純利益	336,191	336,191		336,191			336,191
自己株式の取得			△49,529	△49,529			△49,529
自己株式の処分			1,004	1,004			1,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△34,865	△34,865	△34,865
当期変動額合計	79,708	74,720	△48,524	26,195	△34,865	△34,865	△8,669
当期末残高	2,744,411	9,756,339	△323,083	10,488,916	289,487	289,487	10,778,404

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	864,162	480,173
減価償却費	108,833	99,133
貸倒引当金の増減額（△は減少）	-	22,131
賞与引当金の増減額（△は減少）	△12,720	47,390
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	20,000	△17,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	14,948	26,303
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	6,180	△5,350
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,451	6,692
減損損失	22,355	-
受取利息及び受取配当金	△23,865	△23,077
支払利息	267	302
投資有価証券売却損益（△は益）	△43,134	△27,810
投資有価証券評価損益（△は益）	18,849	-
助成金収入	△101,625	△62,027
為替差損益（△は益）	△3,099	△18,130
売上債権の増減額（△は増加）	△636,771	675,166
棚卸資産の増減額（△は増加）	△41,161	6,848
仕入債務の増減額（△は減少）	△136,274	257,396
未払又は未収消費税等の増減額	△18,395	1,642
未払金の増減額（△は減少）	33,792	△67,339
前受金の増減額（△は減少）	△166,014	82,241
その他	16,338	△26,160
小計	△70,881	1,458,027
利息及び配当金の受取額	23,865	23,077
助成金の受取額	96,135	56,912
利息の支払額	△267	△302
法人税等の支払額	△64,442	△392,115
法人税等の還付額	179,140	-
営業活動によるキャッシュ・フロー	163,549	1,145,599
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	-	600,000
有価証券の取得による支出	-	△200,000
投資有価証券の取得による支出	△53,928	△12,533
投資有価証券の売却による収入	67,860	37,810
有形固定資産の取得による支出	△4,263	△32,753
有形固定資産の売却による収入	200	4,092
無形固定資産の取得による支出	-	△5,390
その他	△385	7,636
投資活動によるキャッシュ・フロー	9,483	398,861
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	-	△49,529
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	-	△50,806
配当金の支払額	△101,739	△260,552
財務活動によるキャッシュ・フロー	△101,739	△360,888
現金及び現金同等物に係る換算差額	3,099	18,130
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	74,393	1,201,703
現金及び現金同等物の期首残高	3,497,477	3,571,870
現金及び現金同等物の期末残高	※ 3,571,870	※ 4,773,573

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　８～50年

　　　機械及び装置　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）役員退職慰労引当金

　　　役員の退職慰労金の支給に備えるため、内規に基づく事業年度末要支給額を計上しております。

（６）従業員株式給付引当金

　　　従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を適用しており、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、　注記事項　（収益認識関係）に記載のとおりであります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、木工機械及び工作機械の販売に係る据付作業について、従来は製品の着荷時に収益を認識しておりましたが、据付作業の完了時に収益を認識する方法に変更しております。また、木工機械及び工作機械の輸出取引に係る収益認識においては主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、木工機械及び工作機械用部品の国内の販売において、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当事業年度の売上高、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

（時価の算定に関する会計基準の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前事業年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計企業員会）

（１）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

（２）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

（３）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

前事業年度において独立掲記しておりました「出資金」については、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度においては「投資その他の資産」の「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前事業年度の貸借対照表において、「投資その他の資産」の「出資金」11,010千円は、「その他」46,638千円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　（１）取引の概要

　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　（２）信託に残存する自社の株式

　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　　（前事業年度　帳簿価額116,091千円 株式数41,610株 ／ 当事業年度　帳簿価額115,087千円 株式数41,250株）

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,661,334千円	1,739,932千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、　注記事項　（収益認識関係）に記載しております。

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	26,372千円	124,797千円

※３．減損損失

　　　当社は以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

場所	用途	種類
三重県伊勢市二俣町	遊休資産	土地

　　　当社は、事業用資産については単一事業であるため全社単位でグルーピングを行っており、遊休資産については個別資産ごとにグルーピングを行っております。

　　　前事業年度において、事業の用に供していない遊休資産のうち、時価が下落した資産グループの帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失（22,355千円）として特別損失に計上しました。

　　　なお、当資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、固定資産税評価額に合理的な調整を行い算定しております。

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2020年４月１日　　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,320,000	－	－	1,320,000
合計	1,320,000	－	－	1,320,000
自己株式
普通株式（注）１．２	86,400	－	290	86,110
合計	86,400	－	290	86,110

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　41,900株　／　当事業年度末　41,610株）

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の減少290株は、株式給付信託の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2020年６月26日 定時株主総会	普通株式	76,530	60.00	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年11月12日 取締役会	普通株式	25,510	20.00	2020年９月30日	2020年11月30日

　(注)１．2020年６月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。

　　　２．2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当833千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	191,325	利益剰余金	150.00	2021年３月31日	2021年６月30日

　(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

当事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,320,000	－	－	1,320,000
合計	1,320,000	－	－	1,320,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３	86,110	12,022	360	97,772
合計	86,110	12,022	360	97,772

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　41,610株　／　当事業年度末　41,250株）

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,022株は、2022年２月10日に開催された取締役会の決議に基づく、自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少360株は、株式給付信託の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	191,325	150.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	70,146	55.00	2021年９月30日	2021年11月29日

　(注)１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

　　　２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,268千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,443	利益剰余金	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日

　(注)2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
現金及び預金勘定	7,316,670	千円	7,918,373	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,744,800	千円	△3,144,800	千円
現金及び現金同等物	3,571,870	千円	4,773,573	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2021年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）
①満期保有目的の債券	－	－	－
②その他有価証券	1,002,083	1,002,083	－
資産計	1,002,083	1,002,083	－

　　　　※１．「現金及び預金」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　※２．以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）
非上場株式	4,375

　当事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）
①満期保有目的の債券	－	－	－
②その他有価証券	956,230	956,230	－
資産計	956,230	956,230	－

　　　　※１．「現金及び預金」「預け金」「有価証券」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び預金は短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	当事業年度（千円）
非上場株式	4,375

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2021年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,316,670	－	－	－
受取手形	391,364	－	－	－
売掛金	1,353,210	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	2,561	－	－
合計	9,061,246	2,561	－	－

当事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,918,373	－	－	－
受取手形	187,152	－	－	－
売掛金	882,257	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	2,525	－	－
合計	8,987,783	2,525	－	－

　　　２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

当事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	807,751	－	－	807,751
その他	－	9,991	－	9,991
資産計	807,751	9,991	－	817,742

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は138,488千円であります。

（２）時価で貸借対照表に計上しない金融商品

該当事項はありません。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　・投資有価証券

　　上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前事業年度（2021年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	784,650	357,848	426,801
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	105,422	79,798	25,624
小計	890,072	437,646	452,425
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	80,651	105,423	△24,772
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	31,360	41,908	△10,548
小計	112,011	147,331	△35,320
合計	1,002,083	584,978	417,105

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（2022年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	762,214	380,864	381,350
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	107,748	79,798	27,950
小計	869,962	460,662	409,300
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	45,536	56,091	△10,554
(2)債券
国債・地方債、社債等	9,991	10,000	△9
その他	－	－	－
(3)その他	30,740	41,624	△10,884
小計	86,267	107,715	△21,448
合計	956,230	568,378	378,852

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	67,860	43,134	－

　　当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	37,810	27,810	－

３．減損処理を行った有価証券

　　なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　前事業年度（2021年３月31日）

　　　有価証券について18,849千円（その他有価証券の株式18,849千円）減損処理を行っております。

　　当事業年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　なお、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	555,380千円	570,329千円
退職給付費用	48,912千円	46,661千円
退職給付の支払額	△33,964千円	△20,357千円
退職給付引当金の期末残高	570,329千円	596,632千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
退職一時金制度の退職給付債務	570,329千円	596,632千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	570,329千円	596,632千円

　（３）退職給付費用

	前事業年度 （2021年３月31日）	当事業年度 （2022年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	51,158千円	52,553千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	13,009千円		27,188千円
役員賞与引当金	20,944千円		15,708千円
退職給付引当金	170,642千円		178,512千円
役員退職慰労引当金	36,255千円		34,654千円
従業員株式給付引当金	6,865千円		8,567千円
投資有価証券評価損	41,213千円		41,213千円
減損損失	51,208千円		51,208千円
未払事業税	13,175千円		2,613千円
未払社会保険料	2,710千円		5,104千円
貸倒引当金	142千円		6,764千円
その他	4,038千円		3,169千円
繰延税金資産小計	360,204千円		374,703千円
評価性引当額	△130,173千円		△128,572千円
繰延税金資産合計	230,031千円		246,130千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△150,343千円		△148,208千円
その他有価証券評価差額金	△111,602千円		△98,364千円
繰延税金負債合計	△261,945千円		△246,573千円
繰延税金負債の純額	△31,914千円		△442千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2021年３月31日）		当事業年度 （2022年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.2％		△0.3％
住民税均等割	0.2％		0.4％
評価性引当額の増減	1.6％		△0.3％
その他	0.1％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.7％		30.0％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
木工機械及び木工機械用部品	2,926,576
工作機械及び工作機械用部品	1,248,737
顧客との契約から生じる収益	4,175,313
その他の収益	－
外部顧客への売上高	4,175,313

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社との事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（１）木工機械及び工作機械の国内販売に係る収益

　　　木工機械及び工作機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

（２）木工機械及び工作機械の輸出販売に係る収益

　　　木工機械及び工作機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

（３）木工機械及び工作機械の据付作業に係る収益

　　　木工機械及び工作機械の据付作業については、据付作業の完了時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

（４）木工機械及び工作機械用部品の国内販売に係る収益

　　　木工機械及び工作機械用部品の国内販売について、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、（１）から（３）に関する取引の対価は概ね３ヶ月以内に、（４）に関する取引の対価は概ね２ヶ月以内にそれぞれ受領しております。

　３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高等

	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	391,364
売掛金	1,353,210
	1,744,575
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	187,152
売掛金	882,257
	1,069,409
契約負債（期首残高）	153,720
契約負債（期末残高）	235,962

（注）契約負債は、顧客との契約に基づき木工機械及び工作機械の引渡前に顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

　　　当事業年度に認識した収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、153,720千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）及び当事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2020年４月１日  至  2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	3,263,172	1,189,872	4,453,045

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	ロ　シ　ア	そ　の　他	合　　　計
3,317,054	506,180	629,810	4,453,045

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　　　上　　　高	関 連 す る 機 種
ENボード株式会社	795,000	木　工　機　械
“SYNEGY”Ltd.	493,120	木　工　機　械

当事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,926,576	1,248,737	4,175,313

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
3,290,808	508,771	375,733	4,175,313

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　　　上　　　高	関 連 す る 機 種
株式会社ハルキ	552,040	木　工　機　械

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	8,742円33銭	8,818円65銭
１株当たり当期純利益	478円22銭	272円60銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　 （前事業年度末41,610株　期中平均株式数41,709株／当事業年度末41,250株　期中平均株式数41,329株）

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
当期純利益（千円）	590,017	336,191
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	590,017	336,191
普通株式の期中平均株式数（株）	1,233,791	1,233,283

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,224,576	－	－	1,224,576	667,309	30,445	557,266
構築物	102,170	－	－	102,170	76,241	6,612	25,928
機械及び装置	1,053,128	14,116	394	1,066,851	856,864	48,259	209,986
車両運搬具	58,958	15,280	14,951	59,287	43,007	5,675	16,279
工具、器具及び備品	106,421	7,286	3,194	110,513	96,508	5,501	14,005
土地	1,191,727	－	－	1,191,727	－	－	1,191,727
有形固定資産計	3,736,983	36,683	18,540	3,755,125	1,739,932	96,495	2,015,193
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	16,875	9,400	2,638	7,475
無形固定資産計	－	－	－	16,875	9,400	2,638	7,475

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　車両運搬具　　　社有車（４台）　　　15,280千円

　　　　　　機械及び装置　　切断加工機　　　　　11,804千円

　　　　２．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	475	22,606	475	－	22,606
賞与引当金	43,480	90,870	43,480	－	90,870
役員賞与引当金	70,000	52,500	70,000	－	52,500
役員退職慰労引当金	121,175	6,350	11,700	－	115,825
従業員株式給付引当金	22,944	6,702	1,014	－	28,633

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,249
預金
当座預金	4,511,037
普通預金	238,428
定期預金	3,144,800
別段預金	21,858
計	7,916,124
合計	7,918,373

ｂ　受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
株式会社日新	50,127
ユアサ商事株式会社	29,873
株式会社木村鋳造所	27,593
岩田機械産業株式会社	26,415
株式会社ノダ	5,147
その他	47,994
合計	187,152

ロ．期日別内訳

期日	金額（千円）
2022年４月	39,412
５月	80,714
６月	59,229
７月	5,836
８月	1,958
合計	187,152

ｃ　売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大森商機株式会社	172,633
株式会社本田謙工機	169,211
協同木材貿易株式会社	128,107
橋本電機工業株式会社	45,421
けせんプレカット事業協同組合	44,000
その他	322,884
合計	882,257

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

1,353,210

4,525,521

4,996,474

882,257

85.0

90.1

ｄ　棚卸資産

区分		金額（千円）
製品	木工機械	25,147
	工作機械	1,658	26,806
仕掛品	木工機械	141,121
	工作機械	51,787	192,908
	鋼材	319
	購入部分品	52,426
原材料及び貯蔵品	電気部品	10,147
	鋳放品	760
	刃物及び付属品	8,348	72,001

②　固定資産

ａ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	812,126
債券	9,991
その他	138,488
合計	960,605

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
関西エンヂニア工業株式会社	163,680
庄内機械株式会社	41,143
日本電機工業株式会社	36,630
株式会社丸和	30,800
中部三菱電機機器販売株式会社 三重支店	23,719
その他	195,964
合計	491,937

ｂ　前受金

相手先	金額（千円）
ランバーやまと協業組合	50,000
株式会社工和化成	23,045
誠美材料科技股份有限公司	22,800
株式会社シンクスコーポレーション	17,270
ゼノヴァ	16,615
その他	106,232
合計	235,962

④　固定負債

ａ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	596,632
年金資産	－
退職給付引当金	596,632

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	709,987	1,484,731	2,926,396	4,175,313
税引前四半期（当期）純利益（千円）	86,999	238,882	454,198	480,173
四半期（当期）純利益（千円）	64,123	168,965	319,105	336,191
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	51.97	136.92	258.58	272.60

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	51.97	84.95	121.66	13.88