当第３四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
当第３四半期累計期間における経済情勢は、国内外で新型コロナウイルス感染症の感染状況が減少傾向となった事や衆議院総選挙後の新政権による景気対策が表明された事もあり、設備投資の動向に関しての力強さが現われて参りました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2021年12月の新設住宅着工数は、前年同月比4.2％増の10ヶ月連続の上昇となるとともに、2021年(１～12月)の新設住宅着工総数につきましても、ウッドショックによる資材価格の高騰の影響を受けつつも、持家・貸家・分譲住宅共に堅調な需要に支えられたことにより、85万6,484戸（前年比5.0％増）と５年ぶりの増加となりました。
また、日本工作機械工業会が発表した2021年12月の受注額は、前年同月比40.5％増と14ヶ月連続で前年実績を上回ると共に、１年間を通した受注総額は前年比70.9％増となり、ポストコロナを見越した幅広い業種に対しての力強い需要が外需のみならず内需にも浸透している事が明らかになりました。
このような事業環境のもと、当社の第３四半期累計期間における売上高は、前年同四半期比21.5％増の2,926,396千円（前年同四半期は、2,408,712千円）と３年ぶりの増収となりました。
また損益面では、営業利益334,208千円（前年同四半期は213,603千円）、経常利益426,388千円（前年同四半期は331,784）、四半期純利益319,105千円（前年同四半期は260,781千円）となり、それぞれ３年ぶりの増益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第３四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ72,850千円減少し、12,437,567千円となりました。
これは主に、現金及び預金が424,244千円増加したものの、受取手形及び売掛金が582,533千円、仕掛品が47,721千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ104,814千円減少し、1,618,528千円となりました。
これは主に、買掛金が126,035千円増加したものの、未払法人税等が253,606千円及び流動負債のその他に含まれる未払金が45,868千円それぞれ減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ31,964千円増加し、10,819,038千円となりました。その結果、自己資本比率は87.0％となりました。
(2) 経営方針・経営戦略等
当第３四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、顧客のみならず、株主をはじめとする関係者並びに従業員や取引先様などの満足度を注視しつつ、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、労働安全衛生・品質向上・内部統制状況など事業展開の進捗を管理しております。
なお、当社では2021年11月11日付で東京証券取引所へ、従来の市場２部上場より、新市場区分としての「スタンダード市場」を選択する旨の意向表明を行ないました。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当第３四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、97,550千円であります。
なお、当第３四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(5) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第３四半期累計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、本年度中の重要な変更はありませんが、次年度の実施を目途とした研究開発活動を推進する目的での工場棟の増設や付帯設備の選定検討を開始しております。
(6) 経営成績に重要な影響を与える要因
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(7) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来124年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
第３四半期会計期間末において、自己資本比率は87.0％と引き続き健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(8) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
当第３四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。