第4【経理の状況】

1.四半期財務諸表の作成方法について

 当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(2007年内閣府令第63号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期会計期間(2021年10月1日から2021年12月31日まで)及び第3四半期累計期間(2021年4月1日から2021年12月31日まで)に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

 

3.四半期連結財務諸表について

 当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

1【四半期財務諸表】

(1)【四半期貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

7,316,670

7,740,915

受取手形及び売掛金

1,744,575

1,162,042

製品

27,367

118,774

仕掛品

210,632

162,911

原材料及び貯蔵品

60,563

79,098

その他

17,612

134,335

貸倒引当金

475

流動資産合計

9,376,947

9,398,077

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

土地

1,191,727

1,191,727

その他(純額)

883,921

838,327

有形固定資産合計

2,075,649

2,030,055

無形固定資産

4,723

8,224

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

1,006,458

961,934

その他

46,638

39,275

投資その他の資産合計

1,053,097

1,001,209

固定資産合計

3,133,470

3,039,489

資産合計

12,510,417

12,437,567

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

234,541

360,576

未払法人税等

254,076

469

前受金

153,720

208,038

賞与引当金

43,480

36,730

役員賞与引当金

70,000

30,000

その他

221,162

217,560

流動負債合計

976,980

853,375

固定負債

 

 

繰延税金負債

31,914

45,648

退職給付引当金

570,329

578,159

役員退職慰労引当金

121,175

114,237

従業員株式給付引当金

22,944

27,107

固定負債合計

746,363

765,153

負債合計

1,723,343

1,618,528

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

660,000

660,000

資本剰余金

395,661

395,661

利益剰余金

9,681,618

9,739,252

自己株式

274,558

274,014

株主資本合計

10,462,721

10,520,898

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

324,353

298,140

評価・換算差額等合計

324,353

298,140

純資産合計

10,787,074

10,819,038

負債純資産合計

12,510,417

12,437,567

 

(2)【四半期損益計算書】

【第3四半期累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

 至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

 至 2021年12月31日)

売上高

2,408,712

2,926,396

売上原価

1,447,598

1,784,979

売上総利益

961,113

1,141,416

販売費及び一般管理費

747,510

807,208

営業利益

213,603

334,208

営業外収益

 

 

受取利息

1,424

1,295

受取配当金

21,740

21,558

為替差益

6,789

売電収入

11,631

11,302

助成金収入

86,070

46,367

その他

9,863

8,596

営業外収益合計

130,730

95,908

営業外費用

 

 

支払利息

199

302

為替差損

8,500

売電費用

3,811

3,426

その他

38

営業外費用合計

12,549

3,728

経常利益

331,784

426,388

特別利益

 

 

投資有価証券売却益

43,134

27,810

特別利益合計

43,134

27,810

税引前四半期純利益

374,918

454,198

法人税、住民税及び事業税

113,856

111,213

法人税等調整額

280

23,879

法人税等合計

114,137

135,093

四半期純利益

260,781

319,105

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準等の適用)

「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。これにより、木工機械及び工作機械の販売に係る据付作業について、従来は製品の着荷時に収益を認識しておりましたが、据付作業の完了時に収益を認識する方法に変更しております。

なお、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、木工機械及び工作機械用部品の国内の販売において、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転されるときまでの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

収益認識会計基準の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、第1四半期会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、第1四半期会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。

この結果、当第3四半期累計期間の売上高、営業利益、経常利益及び税引前四半期純利益に与える影響は軽微であります。また、利益剰余金の当期首残高に与える影響はありません。

なお、「四半期財務諸表に関する会計基準」(企業会計基準第12号 2020年3月31日)第28-15項に定める経過的な取扱いに従って、前第3四半期累計期間に係る顧客との契約から生じる収益を分解した情報を記載しておりません。

 

(時価の算定に関する会計基準の適用)

「時価の算定に関する会計基準」(企業会計基準第30号 2019年7月4日。以下「時価算定会計基準」という。)等を第1四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」(企業会計基準第10号 2019年7月4日)第44-2項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

 

(四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

    当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

    該当事項はありません。

 

(四半期貸借対照表関係)

  ※ 四半期会計期間末日満期手形

 四半期会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期会計期間末日満期手形が当四半期会計期間末日残高に含まれております。

 

 

前事業年度

(2021年3月31日)

当第3四半期会計期間

(2021年12月31日)

受取手形

-千円

1,058千円

 

(四半期キャッシュ・フロー計算書関係)

    当第3四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期累計期間

(自  2020年4月1日

至  2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自  2021年4月1日

至  2021年12月31日)

減価償却費

81,401千円

73,234千円

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期累計期間(自 2020年4月1日 至 2020年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2020年6月26日

定時株主総会

普通株式

76,530

60.00

2020年3月31日

2020年6月29日

利益剰余金

2020年11月12日

取締役会

普通株式

25,510

20.00

2020年9月30日

2020年11月30日

利益剰余金

 (注)1.2020年6月26日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当2,514千円が含まれております。

   2.2020年11月12日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当833千円が含まれております。

 

Ⅱ 当第3四半期累計期間(自 2021年4月1日 至 2021年12月31日)

配当金支払額

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(千円)

1株当たり配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2021年6月29日

定時株主総会

普通株式

191,325

150.00

2021年3月31日

2021年6月30日

利益剰余金

2021年11月11日

取締役会

普通株式

70,146

55.00

2021年9月30日

2021年11月29日

利益剰余金

 (注)1.2021年6月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

   2.2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当2,268千円が含まれております。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期累計期間(自2020年4月1日 至2020年12月31日)及び当第3四半期累計期間(自2021年4月1日 至2021年12月31日)

 当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報

(単位:千円)

主要製品

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

木工機械及び木工機械用部品

1,884,355

工作機械及び工作機械用部品

1,042,040

売上高合計

2,926,396

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期累計期間

(自 2020年4月1日

至 2020年12月31日)

当第3四半期累計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年12月31日)

  1株当たり四半期純利益金額

 

211円37銭

258円58銭

(算定上の基礎)

 

 

 

  四半期純利益金額

(千円)

260,781

319,105

普通株主に帰属しない金額

(千円)

普通株式に係る四半期純利益金額

(千円)

260,781

319,105

普通株式の期中平均株式数

(株)

1,233,759

1,234,081

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.1株当たり四半期純利益金額の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託(J-ESOP)」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行(信託E口)が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。
(前第3四半期累計期間41,610株/当第3四半期累計期間41,250株)

 

(重要な後発事象)

自己株式の取得

 当社は、2022年2月10日開催の取締役会において、下記の通り、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式の取得を行うことを決議いたしました。

 

1.自己株式の取得を行う理由

 株主の皆様への一層の利益還元と資本効率の向上を図ることを目的としております。

 

2.取得の内容

(1)取得する株式の種類      当社普通株式

(2)取得する株式の総数      25,000株(上限)

                  (発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合1.96%)

(3)株式の取得価額の総額     100,000,000円(上限)

(4)取得する期間         2022年2月14日から2022年4月30日まで

(5)取得方法           東京証券取引所における市場買付

 

2【その他】

 2021年11月11日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

 (イ)中間配当による配当金の総額……………………………………70,146千円

 (ロ)1株当たりの金額…………………………………………………55円00銭

 (ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………………………2021年11月29日

(注)2021年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行いました。