当第１四半期累計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当第１四半期累計期間における経済情勢は、半導体不足から波及した諸資材不足に加え、未だ収束への行方を見通す事が出来ない国際的な紛争行為の影響などが、原油など資源価格の高騰をもたらしており、これに国内外の金利差などに起因する急速な円安が進展したことにより、製造業全般に対して急激なコストアップ状況が続いております。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、国土交通省が公表した2022年６月の新設住宅着工数は、前年同月比2.2％減と２ヶ月連続で減少しており、中でも木造比率の高い持ち家は前年同月比11.3％減と７ヶ月連続で減少しました。これにより、昨年度は「ウッドショック」と呼ばれる世界レベルでの急激且つ顕著に木材価格が高騰する状況と並行して、過去数十年にわたり低落傾向であった国産材の原木及び製品価格も大幅な上昇基調に転じましたが、ここ数ヶ月は住宅需要の減速で価格動向も下降傾向に転じつつあるとされます。
また、工作機械関連については、日本工作機械工業会が発表した2022年６月の受注額は、前年同月比17.1％増となり、20ヶ月連続と長期にわたって上昇基調が続いており、半導体などのＩＴ産業を中心とした力強い需要が、外需のみならず内需にも浸透して参りました。
このような事業環境のもと、当社の第１四半期における売上高は、前年同四半期比8.1％減の652,125千円（前年同四半期は709,987千円）と２年振りの減収となりました。
また損益面では、営業損失28,808千円（前年同四半期は41,823千円の営業利益）、経常利益21,359千円（前年同四半期は86,999千円の経常利益）、四半期純利益7,291千円（前年同四半期は64,123千円の四半期純利益）となり、それぞれ２年振りの減益となりました。
なお、当社の事業は単一セグメントであるため、セグメント別の記載は省略しております。
財政状態につきましては、当第１四半期会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ10,212千円増加し、12,567,508千円となりました。
これは主に、売掛金が531,216千円減少したものの、現金及び預金が238,610千円、仕掛品が104,574千円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ112,502千円増加し、1,891,393千円となりました。
これは主に、買掛金が232,617千円減少したものの、前受金が239,467千円及び流動負債のその他に含まれる未払費用が136,885千円増加したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ102,289千円減少し、10,676,115千円となりました。その結果、自己資本比率は85.0％となりました。
（２）経営方針・経営戦略等
当第１四半期累計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
（３）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期累計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
（４）研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当第１四半期累計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,119千円であります。
なお、当第１四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
（５）主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当第１四半期累計期間において、前事業年度末に建設中であった研究開発棟について、重要な変更はありません。
（６）経営成績に重要な影響を与える要因
木工機械関連では、顕在化している「ウッドショック」により輸入木材から国産木材への建築資材代替の動きが起こっており、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての人手不足に対応した省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
（７）資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来124年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、第１四半期会計期間末において、自己資本比率は85.0％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
（８）経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、短期的には新型コロナウイルス感染症による甚大な経済的ダメージからの脱却を、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けるとともに、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
当第１四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。