第４【経理の状況】

１．四半期財務諸表の作成方法について

　当社の四半期財務諸表は、「四半期財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（2007年内閣府令第63号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期会計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）及び第１四半期累計期間（2022年４月１日から2022年６月30日まで）に係る四半期財務諸表について、五十鈴監査法人による四半期レビューを受けております。

３．四半期連結財務諸表について

　当社は、子会社がないため、四半期連結財務諸表は作成しておりません。

１【四半期財務諸表】

（１）【四半期貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,918,373	8,156,984
受取手形及び売掛金	1,069,409	642,665
有価証券	200,000	200,000
製品	26,806	115,053
仕掛品	192,908	297,483
原材料及び貯蔵品	72,001	77,753
その他	77,842	40,031
貸倒引当金	△22,606	△22,564
流動資産合計	9,534,734	9,507,407
固定資産
有形固定資産
土地	1,191,727	1,191,727
その他（純額）	823,466	858,914
有形固定資産合計	2,015,193	2,050,642
無形固定資産	7,475	6,855
投資その他の資産
投資有価証券	960,605	963,417
その他	39,286	39,186
投資その他の資産合計	999,891	1,002,603
固定資産合計	3,022,561	3,060,101
資産合計	12,557,295	12,567,508

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年３月31日)	当第１四半期会計期間 (2022年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	491,937	259,320
未払法人税等	16,359	4,603
前受金	235,962	475,430
賞与引当金	90,870	42,250
役員賞与引当金	52,500	13,750
その他	149,728	315,408
流動負債合計	1,037,357	1,110,761
固定負債
繰延税金負債	442	16,066
退職給付引当金	596,632	593,136
役員退職慰労引当金	115,825	－
従業員株式給付引当金	28,633	30,533
長期未払金	－	140,895
固定負債合計	741,533	780,631
負債合計	1,778,891	1,891,393
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金	395,661	395,661
利益剰余金	9,756,339	9,675,187
自己株式	△323,083	△344,206
株主資本合計	10,488,916	10,386,642
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	289,487	289,473
評価・換算差額等合計	289,487	289,473
純資産合計	10,778,404	10,676,115
負債純資産合計	12,557,295	12,567,508

（２）【四半期損益計算書】

【第１四半期累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期累計期間 (自　2021年４月１日 　至　2021年６月30日)	当第１四半期累計期間 (自　2022年４月１日 　至　2022年６月30日)
売上高	709,987	652,125
売上原価	410,390	410,324
売上総利益	299,596	241,801
販売費及び一般管理費	257,772	270,609
営業利益又は営業損失（△）	41,823	△28,808
営業外収益
受取利息	395	208
受取配当金	12,329	13,639
為替差益	－	18,037
売電収入	4,268	4,295
助成金収入	28,050	12,330
その他	1,961	2,612
営業外収益合計	47,004	51,124
営業外費用
支払利息	228	－
為替差損	147	－
売電費用	1,453	875
その他	－	80
営業外費用合計	1,829	956
経常利益	86,999	21,359
税引前四半期純利益	86,999	21,359
法人税、住民税及び事業税	469	469
法人税等調整額	22,407	13,598
法人税等合計	22,876	14,068
四半期純利益	64,123	7,291

【注記事項】

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当第１四半期会計期間の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、四半期財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（役員退職慰労金制度の廃止）

　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。

（四半期財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

　該当事項はありません。

（四半期キャッシュ・フロー計算書関係）

　　　　当第１四半期累計期間に係る四半期キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期累計期間 （自  2021年４月１日 至  2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自  2022年４月１日 至  2022年６月30日）
減価償却費	23,565千円	22,760千円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期累計期間（自　2021年４月１日　至　2021年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	191,325	150.00	2021年３月31日	2021年６月30日	利益剰余金

　(注)2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

Ⅱ　当第１四半期累計期間（自　2022年４月１日　至　2022年６月30日）

配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,443	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日	利益剰余金

　(注)2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期累計期間（自2021年４月１日　至2021年６月30日）及び当第１四半期累計期間（自2022年４月１日　至2022年６月30日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業において単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	前第1四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第1四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
木工機械及び木工機械用部品 　　工作機械及び工作機械用部品	328,929 381,057	406,284 245,841
顧客との契約から生じる収益	709,987	652,125
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	709,987	652,125

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

		前第１四半期累計期間 （自　2021年４月１日 至　2021年６月30日）	当第１四半期累計期間 （自　2022年４月１日 至　2022年６月30日）
１株当たり四半期純利益		51円97銭	5円99銭
（算定上の基礎）
四半期純利益	（千円）	64,123	7,291
普通株主に帰属しない金額	（千円）	－	－
普通株式に係る四半期純利益	（千円）	64,123	7,291
普通株式の期中平均株式数	（株）	1,233,901	1,217,462

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり四半期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については、従業員インセンティブ・プラン「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が所有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　　　（前第１四半期累計期間41,550株／当第１四半期累計期間41,100株）

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

２【その他】

　該当事項はありません。