第５【経理の状況】

１．財務諸表の作成方法について

　当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（1963年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第142期事業年度（2022年４月１日から2023年３月31日まで）の財務諸表について、五十鈴監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表について

　当社は、子会社がありませんので、連結財務諸表は作成しておりません。

４．財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、監査法人との連携や情報の共有、会計や税務に係る各種セミナーへの参加や専門書などの購読等により、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応できるよう努めております。

１【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	7,918,373	8,150,616
受取手形	187,152	209,023
売掛金	882,257	869,435
有価証券	200,000	200,000
製品	26,806	37,574
仕掛品	192,908	326,991
原材料及び貯蔵品	72,001	73,138
前渡金	12,494	37,975
預け金	50,806	-
その他	14,541	14,453
貸倒引当金	△22,606	△107
流動資産合計	9,534,734	9,919,100
固定資産
有形固定資産
建物（純額）	557,266	640,074
構築物（純額）	25,928	30,901
機械及び装置（純額）	209,986	199,420
車両運搬具（純額）	16,279	22,527
工具、器具及び備品（純額）	14,005	13,606
土地	1,191,727	1,191,727
有形固定資産合計	※ 2,015,193	※ 2,098,258
無形固定資産
ソフトウエア	7,475	6,397
無形固定資産合計	7,475	6,397
投資その他の資産
投資有価証券	960,605	1,114,054
長期預金	-	100,000
その他	39,286	39,820
投資その他の資産合計	999,891	1,253,875
固定資産合計	3,022,561	3,358,531
資産合計	12,557,295	13,277,631

		(単位：千円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	491,937	421,453
未払金	51,560	62,829
未払費用	49,272	54,851
未払法人税等	16,359	84,640
未払消費税等	23,844	32,036
前受金	235,962	585,702
預り金	25,051	28,703
賞与引当金	90,870	104,260
役員賞与引当金	52,500	55,000
流動負債合計	1,037,357	1,429,476
固定負債
繰延税金負債	442	9,644
退職給付引当金	596,632	633,082
役員退職慰労引当金	115,825	-
従業員株式給付引当金	28,633	35,347
長期未払金	-	140,895
固定負債合計	741,533	818,969
負債合計	1,778,891	2,248,446
純資産の部
株主資本
資本金	660,000	660,000
資本剰余金
資本準備金	311,280	311,280
その他資本剰余金	84,381	84,597
資本剰余金合計	395,661	395,877
利益剰余金
利益準備金	165,000	165,000
その他利益剰余金
固定資産圧縮積立金	346,927	341,960
別途積立金	6,500,000	6,500,000
繰越利益剰余金	2,744,411	2,993,805
利益剰余金合計	9,756,339	10,000,765
自己株式	△323,083	△388,210
株主資本合計	10,488,916	10,668,432
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	289,487	360,752
評価・換算差額等合計	289,487	360,752
純資産合計	10,778,404	11,029,185
負債純資産合計	12,557,295	13,277,631

②【損益計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 4,175,313	※１ 4,132,500
売上原価
製品期首棚卸高	27,367	26,806
当期製品製造原価	※２ 2,722,169	※２ 2,640,966
合計	2,749,537	2,667,772
製品期末棚卸高	26,806	37,574
製品売上原価	2,722,731	2,630,197
売上総利益	1,452,582	1,502,302
販売費及び一般管理費
運賃及び荷造費	140,784	101,064
販売手数料	79,701	41,323
役員報酬	89,460	93,300
給料及び手当	360,778	373,195
貸倒引当金繰入額	22,606	△22,499
賞与引当金繰入額	27,720	32,320
役員賞与引当金繰入額	52,500	55,000
退職給付費用	15,295	16,760
役員退職慰労金	-	23,482
役員退職慰労引当金繰入額	6,350	1,587
株式報酬費用	-	9,072
福利厚生費	63,217	66,586
旅費及び交通費	120,344	139,144
減価償却費	21,829	21,974
その他	123,205	112,402
販売費及び一般管理費合計	1,123,793	1,064,715
営業利益	328,788	437,587
営業外収益
受取利息	228	90
有価証券利息	1,291	856
受取配当金	21,558	25,540
為替差益	17,907	17,452
売電収入	14,245	14,266
助成金収入	62,027	12,330
雑収入	11,653	11,713
営業外収益合計	128,912	82,249
営業外費用
支払利息	302	39
売電費用	4,887	3,531
雑損失	147	270
営業外費用合計	5,336	3,841
経常利益	452,363	515,994
特別利益
投資有価証券売却益	27,810	-
特別利益合計	27,810	-
税引前当期純利益	480,173	515,994
法人税、住民税及び事業税	162,215	156,884
法人税等調整額	△18,233	△17,908
法人税等合計	143,981	138,976
当期純利益	336,191	377,018

【製造原価明細書】

		前事業年度			当事業年度
		自　2021年４月１日 至　2022年３月31日			自　2022年４月１日 至　2023年３月31日
区分	注記 番号	金額（千円）		構成比 （％）	金額（千円）		構成比 （％）
Ⅰ　材料費			1,640,672	60.3		1,642,545	59.2
Ⅱ　労務費			825,722	30.4		889,219	32.0
Ⅲ　経費
１．外注加工費		115,972			93,937
２．減価償却費		73,449			71,338
３．その他の経費		62,336	251,758	9.3	78,008	243,285	8.8
当期総製造費用			2,718,153	100.0		2,775,049	100.0
期首仕掛品棚卸高			210,632			192,908
合計			2,928,785			2,967,958
期末仕掛品棚卸高			192,908			326,991
他勘定振替高			13,707			-
当期製品製造原価			2,722,169			2,640,966

原価計算の方法

　当社は注文生産を主体とし、個別原価計算制度を採用しております。原価計算は全て実際計算を実施しておりますが、間接費のうち賞与引当金繰入額、退職給付費用、保険料、減価償却費、固定資産税等については予定額により配賦計算を行い、期末において予定額と実績額との原価差額は製品、仕掛品、売上原価に配賦を行っております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	351,915	6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,987
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	△4,987	－
当期末残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	346,927	6,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,664,702	9,681,618	△274,558	10,462,721	324,353	324,353	10,787,074
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	4,987	－		－			－
剰余金の配当	△261,471	△261,471		△261,471			△261,471
当期純利益	336,191	336,191		336,191			336,191
自己株式の取得			△49,529	△49,529			△49,529
自己株式の処分			1,004	1,004			1,004
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					△34,865	△34,865	△34,865
当期変動額合計	79,708	74,720	△48,524	26,195	△34,865	△34,865	△8,669
当期末残高	2,744,411	9,756,339	△323,083	10,488,916	289,487	289,487	10,778,404

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

							(単位：千円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金
						固定資産圧縮積立金	別途積立金
当期首残高	660,000	311,280	84,381	395,661	165,000	346,927	6,500,000
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩						△4,967
剰余金の配当
当期純利益
自己株式の取得
自己株式の処分
自己株式処分差益			216	216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	216	216	－	△4,967	－
当期末残高	660,000	311,280	84,597	395,877	165,000	341,960	6,500,000

	株主資本				評価・換算差額等		純資産合計
	利益剰余金		自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
	その他利益剰余金	利益剰余金合計
	繰越利益剰余金
当期首残高	2,744,411	9,756,339	△323,083	10,488,916	289,487	289,487	10,778,404
当期変動額
固定資産圧縮積立金の取崩	4,967	－		－			－
剰余金の配当	△132,591	△132,591		△132,591			△132,591
当期純利益	377,018	377,018		377,018			377,018
自己株式の取得			△77,425	△77,425			△77,425
自己株式の処分			12,298	12,298			12,298
自己株式処分差益				216			216
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					71,265	71,265	71,265
当期変動額合計	249,394	244,426	△65,127	179,515	71,265	71,265	250,780
当期末残高	2,993,805	10,000,765	△388,210	10,668,432	360,752	360,752	11,029,185

④【キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：千円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税引前当期純利益	480,173	515,994
減価償却費	99,133	96,713
貸倒引当金の増減額（△は減少）	22,131	△22,499
賞与引当金の増減額（△は減少）	47,390	13,390
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	△17,500	2,500
退職給付引当金の増減額（△は減少）	26,303	36,449
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△5,350	△115,825
従業員株式給付引当金の増減額（△は減少）	6,692	7,133
株式報酬費用	-	9,072
受取利息及び受取配当金	△23,077	△26,487
支払利息	302	39
投資有価証券売却損益（△は益）	△27,810	-
助成金収入	△62,027	△12,330
為替差損益（△は益）	△18,130	△15,402
売上債権の増減額（△は増加）	675,166	△9,049
棚卸資産の増減額（△は増加）	6,848	△145,988
仕入債務の増減額（△は減少）	257,396	△70,484
未払又は未収消費税等の増減額	1,642	8,192
未払金の増減額（△は減少）	△67,339	8,809
長期未払金の増減額（△は減少）	-	140,895
前受金の増減額（△は減少）	82,241	349,740
その他	△26,160	△22,677
小計	1,458,027	748,186
利息及び配当金の受取額	23,077	26,487
助成金の受取額	56,912	22,935
利息の支払額	△302	△39
法人税等の支払額	△392,115	△92,122
営業活動によるキャッシュ・フロー	1,145,599	705,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	600,000	200,800
長期預金の預入による支出	-	△100,000
有価証券の取得による支出	△200,000	-
投資有価証券の取得による支出	△12,533	△55,513
投資有価証券の売却による収入	37,810	-
有形固定資産の取得による支出	△32,753	△176,545
有形固定資産の売却による収入	4,092	3,636
無形固定資産の取得による支出	△5,390	△1,500
その他	7,636	△94
投資活動によるキャッシュ・フロー	398,861	△129,217
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△49,529	△77,425
自己株式取得のための預託金の増減額（△は増加）	△50,806	50,806
配当金の支払額	△260,552	△131,970
財務活動によるキャッシュ・フロー	△360,888	△158,589
現金及び現金同等物に係る換算差額	18,130	15,402
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,201,703	433,042
現金及び現金同等物の期首残高	3,571,870	4,773,573
現金及び現金同等物の期末残高	※ 4,773,573	※ 5,206,616

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

　　　その他有価証券

　　　市場価格のない株式等以外のもの

　時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

　　　市場価格のない株式等

　　　　移動平均法による原価法を採用しております。

２．棚卸資産の評価基準及び評価方法

（１）製品・仕掛品

　　　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

（２）原材料

　　　移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

３．固定資産の減価償却の方法

（１）有形固定資産（リース資産を除く）

　　　定率法を採用しております。

　　　ただし、1998年４月１日以降に取得した建物（附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

　　　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　　　建物　　　　　　　８～50年

　　　機械及び装置　　　２～17年

（２）無形固定資産（リース資産を除く）

　　　自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

４．引当金の計上基準

（１）貸倒引当金

　　　売掛債権等の貸倒損失の発生に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

（２）賞与引当金

　　　従業員の賞与の支給に備えるため、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

（３）役員賞与引当金

　　　役員の賞与の支給に備えるため、当事業年度末における支給見込額を計上しております。

（４）退職給付引当金

　　　従業員の退職給付に備えるため、退職給付引当金及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

（５）従業員株式給付引当金

　　　従業員の株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

　　約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しております。

　　主要な事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点については、　注記事項　（収益認識関係）に記載のとおりであります。

６．キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３か月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

７．その他財務諸表作成のための基礎となる重要な事項

　　重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　　外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

　該当事項はありません。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することといたしました。なお、財務諸表に与える影響はありません。

（未適用の会計基準等）

該当事項はありません。

（表示方法の変更）

該当事項はありません。

（追加情報）

　　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　　　　当社は、当社の株価や業績と従業員の処遇の連動性をより高め、経済的な効果を株主の皆様と共有することにより、株価及び業績向上への従業員の意欲や士気を高めるため、従業員に対して自社の株式を給付するインセンティブプランとして、「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

　　（１）取引の概要

　　　　本制度は、あらかじめ当社が定めた株式給付規則に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給付する仕組みです。

　　　　当社は、従業員に対し役職等に応じてポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得をしたときに当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　　（２）信託に残存する自社の株式

　　　　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。

　　　（前事業年度　帳簿価額115,087千円 株式数41,250株 ／ 当事業年度　帳簿価額114,669千円 株式数41,100株)

　　　（役員退職慰労金制度の廃止）

　　　　当社は、2022年６月29日開催の定時株主総会において、役員退職慰労金制度廃止に伴う退職慰労金の打ち切り支給を決議いたしました。

　　　　これに伴い、「役員退職慰労引当金」を全額取崩し、打ち切り支給額の未払分140,895千円を「長期未払金」として固定負債に表示しております。

（貸借対照表関係）

※　有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
有形固定資産の減価償却累計額	1,739,932千円	1,811,289千円

（損益計算書関係）

※１．顧客との契約から生じる収益

　　　売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、　注記事項　（収益認識関係）に記載しております。

※２．当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
	124,797千円	33,299千円

（株主資本等変動計算書関係）

前事業年度（自　2021年４月１日　　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,320,000	－	－	1,320,000
合計	1,320,000	－	－	1,320,000
自己株式
普通株式（注）１．２．３	86,110	12,022	360	97,772
合計	86,110	12,022	360	97,772

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　41,610株　／　当事業年度末　41,250株）

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加12,022株は、2022年２月10日に開催された取締役会の決議に基づく、自己株式の取得による増加及び単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の減少360株は、株式給付信託の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2021年６月29日 定時株主総会	普通株式	191,325	150.00	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年11月11日 取締役会	普通株式	70,146	55.00	2021年９月30日	2021年11月29日

　(注)１．2021年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当6,241千円が含まれております。

　　　２．2021年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,268千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,443	利益剰余金	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日

　(注)2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。

当事業年度（自　2022年４月１日　　至　2023年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当事業年度期首株式数（株）	当事業年度増加株 式数（株）	当事業年度減少株 式数（株）	当事業年度末株式 数（株）
発行済株式
普通株式	1,320,000	－	－	1,320,000
合計	1,320,000	－	－	1,320,000
自己株式
普通株式 （注）１．２．３．４．５．６	97,772	19,855	3,350	114,277
合計	97,772	19,855	3,350	114,277

　(注)１．普通株式の自己株式の株式数には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式が含まれております。

　　　　　（当事業年度期首　41,250株　／　当事業年度末　41,100株）

　　　２．普通株式の自己株式の株式数の増加5,300株は、2022年２月10日に開催された取締役会の決議に基づく、自己株式の取得による増加であります。

　　　３．普通株式の自己株式の株式数の増加14,500株は、2022年12月１日に開催された取締役会の決議に基づく、自己株式の取得による増加であります。

　　　４．普通株式の自己株式の株式数の増加55株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

　　　５．普通株式の自己株式の株式数の減少3,200株は、譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分による減少であります。

　　　６．普通株式の自己株式の株式数の減少150株は、株式給付信託の交付による減少であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

　　　　　　　該当事項はありません。

３．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2022年６月29日 定時株主総会	普通株式	88,443	70.00	2022年３月31日	2022年６月30日
2022年11月11日 取締役会	普通株式	44,148	35.00	2022年９月30日	2022年11月28日

　(注)１．2022年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当2,887千円が含まれております。

　　　２．2022年11月11日取締役会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当1,438千円が含まれております。

（２）基準日が当事業年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌事業年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年６月29日 定時株主総会	普通株式	112,214	利益剰余金	90.00	2023年３月31日	2023年６月30日

　(注)2023年６月29日定時株主総会決議による配当金の総額には、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当3,699千円が含まれております。

（キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）		当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
現金及び預金勘定	7,918,373	千円	8,150,616	千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,144,800	千円	△2,944,000	千円
現金及び現金同等物	4,773,573	千円	5,206,616	千円

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

（１）金融商品に対する取組方針

　資金運用については安全性の高い預金等に限定し、また、資金調達については自己資金による方針であります。

（２）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、一部外貨建ての営業債権は、為替の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、取引先ごとの月次の期日管理や残高管理などの方法により管理しております。

　有価証券は、合同運用指定金銭信託であり、短期的な資金運用として保有する安全性の高い金融商品であるため、信用リスクは僅少であります。

　投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。当該リスクに関しては、定期的な時価等の把握などの方法により管理しております。

　営業債務である買掛金及び未払金は、短期間で決済されるものであります。

（３）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

　前事業年度（2022年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券	956,230	956,230	－
資産計	956,230	956,230	－

　当事業年度（2023年３月31日）

	貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
投資有価証券（※２）
その他有価証券	1,109,679	1,109,679	－
長期預金	100,000	98,040	1,960
資産計	1,209,679	1,207,719	1,960

　　　　※１．「現金及び預金」「預け金」「有価証券」「受取手形」「売掛金」「買掛金」「未払金」「未払法人税等」「未払消費税等」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　※２．市場価格のない株式等は、「投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

区分	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
非上場株式	4,375	4,375

（注）１．金銭債権及び満期のある有価証券の決算日後の償還予定額

前事業年度（2022年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	7,918,373	－	－	－
受取手形	187,152	－	－	－
売掛金	882,257	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	－	－
(3）その他	－	2,525	－	－
合計	8,987,783	2,525	－	－

当事業年度（2023年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	8,150,616	－	－	－
受取手形	209,023	－	－	－
売掛金	869,435	－	－	－
投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
(1）国債・地方債等	－	－	－	－
(2）社債	－	－	9,805	－
(3）その他	－	2,160	－	－
長期預金	－	－	100,000	－
合計	9,229,075	2,160	109,805	－

　　　２．社債、長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の決算日後の返済予定額

　　　前事業年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

　　　当事業年度（2023年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

　レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

　レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

　レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　　　　　　　　　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

（１）時価で貸借対照表に計上している金融商品

前事業年度（2022年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
株式	807,751	－	－	807,751
その他	－	9,991	－	9,991
資産計	807,751	9,991	－	817,742

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は138,488千円であります。

当事業年度（2023年３月31日）

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
投資有価証券
その他有価証券
国債・地方債等 株式	－ 964,047	9,805 －	－ －	9,805 964,047
資産計	964,047	9,805	－	973,852

（注）投資信託の時価は上記に含めておりません。投資信託の貸借対照表計上額は135,826千円であります。

（２）時価で貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

区分	時価（千円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
長期預金	－	98,040	－	98,040
資産計	－	98,040	－	98,040

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

　・投資有価証券

　　上場株式、地方債は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している地方債は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないため、また、投資信託は、取引金融機関から提示された基準価額によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

　・長期預金

　　長期預金はデリバティブ内包型預金であり、時価は取引金融機関から提示された価格によっているため、その時価をレベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．その他有価証券

　　　前事業年度（2022年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	762,214	380,864	381,350
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	107,748	79,798	27,950
小計	869,962	460,662	409,300
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	45,536	56,091	△10,554
(2)債券
国債・地方債、社債等	9,991	10,000	△9
その他	－	－	－
(3)その他	30,740	41,624	△10,884
小計	86,267	107,715	△21,448
合計	956,230	568,378	378,852

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

　　　当事業年度（2023年３月31日）

種類	貸借対照表計上額 （千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの
(1)株式	929,591	453,688	475,902
(2)債券
国債・地方債、社債等	－	－	－
その他	－	－	－
(3)その他	106,694	79,798	26,896
小計	1,036,285	533,486	502,799
貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの
(1)株式	34,456	38,780	△4,324
(2)債券
国債・地方債、社債等	9,805	10,000	△195
その他	－	－	－
(3)その他	29,132	41,184	△12,052
小計	73,393	89,965	△16,571
合計	1,109,679	623,451	486,228

　（注）非上場株式（貸借対照表計上額4,375千円）については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２．売却したその他有価証券

　　前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（千円）	売却益の合計（千円）	売却損の合計（千円）
株式	37,810	27,810	－

　　当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

　　減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

　　前事業年度（2022年３月31日）

　　　該当事項はありません。

　　当事業年度（2023年３月31日）

　　　該当事項はありません。

（デリバティブ取引関係）

該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　　当社が有する退職一時金制度（非積立型制度であります）は、簡便法により退職給付引当金及び退職給付費用を計算しております。

　　なお、従業員の退職等に際して功労加算金等を支払う場合があります。

２．簡便法を適用した退職一時金制度に関する事項

　（１）簡便法を適用した制度の、退職給付引当金の期首残高と期末残高の調整表

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
退職給付引当金の期首残高	570,329千円	596,632千円
退職給付費用	46,661千円	51,367千円
退職給付の支払額	△20,357千円	△14,918千円
退職給付引当金の期末残高	596,632千円	633,082千円

　（注）なお、上記に加えて、従業員の退職にあたって支払われた功労加算金等を退職給付費用に計上しております。

　（２）退職給付債務及び年金資産の期末残高と貸借対照表に計上された退職給付引当金の調整表

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
退職一時金制度の退職給付債務	596,632千円	633,082千円
貸借対照表に計上された負債と資産の純額	596,632千円	633,082千円

　（３）退職給付費用

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
簡便法で計算した退職給付費用	52,553千円	55,183千円

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	27,188千円		31,194千円
役員賞与引当金	15,708千円		16,456千円
退職給付引当金	178,512千円		189,418千円
役員退職慰労引当金	34,654千円		－千円
従業員株式給付引当金	8,567千円		10,576千円
投資有価証券評価損	41,213千円		41,213千円
減損損失	51,208千円		51,208千円
未払事業税	2,613千円		6,903千円
未払社会保険料	5,104千円		5,840千円
長期未払金	－千円		42,155千円
前払費用	－千円		2,714千円
貸倒引当金	6,764千円		32千円
その他	3,169千円		3,055千円
繰延税金資産小計	374,703千円		400,767千円
評価性引当額	△128,572千円		△138,787千円
繰延税金資産合計	246,130千円		261,979千円
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△148,208千円		△146,149千円
その他有価証券評価差額金	△98,364千円		△125,475千円
繰延税金負債合計	△246,573千円		△271,624千円
繰延税金負債の純額	△442千円		△9,644千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	29.9％		29.9％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2％		0.2％
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.3％		△0.3％
住民税均等割	0.4％		0.4％
評価性引当額の増減	△0.3％		2.0％
税額控除	－		△5.4％
その他	0.1％		0.1％
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.0％		26.9％

（持分法損益等）

該当事項はありません。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（資産除去債務関係）

該当事項はありません。

（賃貸等不動産関係）

該当事項はありません。

（収益認識関係）

　１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

（単位：千円）

主要製品	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
木工機械及び木工機械用部品	2,926,576	2,598,119
工作機械及び工作機械用部品	1,248,737	1,534,381
顧客との契約から生じる収益	4,175,313	4,132,500
その他の収益	－	－
外部顧客への売上高	4,175,313	4,132,500

　２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　当社との事業における主な履行義務の内容及び収益を認識する通常の時点は以下のとおりであります。

（１）木工機械及び工作機械の国内販売に係る収益

　　　木工機械及び工作機械の国内販売については、顧客に製品を引き渡した時点で履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

（２）木工機械及び工作機械の輸出販売に係る収益

　　　木工機械及び工作機械の輸出販売については、主にインコタームズ等で定められた貿易条件に基づきリスク負担が顧客に移転した時に収益を認識しております。

（３）木工機械及び工作機械の据付作業に係る収益

　　　木工機械及び工作機械の据付作業については、据付作業の完了時に履行義務が充足されると判断していることから、当該時点で収益を認識しております。

（４）木工機械及び工作機械用部品の国内販売に係る収益

　　　木工機械及び工作機械用部品の国内販売について、出荷時から当該木工機械及び工作機械用部品の支配が顧客に移転する期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　なお、（１）から（３）に関する取引の対価は概ね３ヶ月以内に、（４）に関する取引の対価は概ね２ヶ月以内にそれぞれ受領しております。

　３．当期及び翌期以降の収益の金額を理解するための情報

（１）契約負債の残高等

	前事業年度	当事業年度
顧客との契約から生じた債権（期首残高）
受取手形	391,364	187,152
売掛金	1,353,210	882,257
	1,744,575	1,069,409
顧客との契約から生じた債権（期末残高）
受取手形	187,152	209,023
売掛金	882,257	869,435
	1,069,409	1,078,459
契約負債（期首残高）	153,720	235,962
契約負債（期末残高）	235,962	585,702

（注）契約負債は、顧客との契約に基づき木工機械及び工作機械の引渡前に顧客から受領した前受金に関するものであり、貸借対照表上、契約負債は「前受金」に計上しております。

　　　当事業年度に認識した収益の額のうち期首時点で契約負債に含まれていた金額は、235,962千円であります。

（２）残存履行義務に配分した取引価格

　　　当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）及び当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

　当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、セグメントごとの記載を省略しております。

【関連情報】

前事業年度（自  2021年４月１日  至  2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,926,576	1,248,737	4,175,313

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
3,290,808	508,771	375,733	4,175,313

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売　　　上　　　高	関 連 す る 機 種
株式会社ハルキ	552,040	木　工　機　械

当事業年度（自  2022年４月１日  至  2023年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

（単位：千円）

	木　工　機　械	工　作　機　械	合　　　　　計
外部顧客への売上高	2,598,119	1,534,381	4,132,500

２．地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日　　　本	中　　　国	そ　の　他	合　　　計
3,631,296	205,706	295,497	4,132,500

　（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

　本邦以外の国又は地域に所有する有形固定資産がないため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

当社は、機械の製造並びに販売事業の単一セグメントであるため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
１株当たり純資産額	8,818円65銭	9,147円36銭
１株当たり当期純利益	272円60銭	310円40銭

　（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　　　２．１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数及び１株当たり当期純利益の算定上の基礎となる普通株式の期中平均株式数については「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」制度の信託財産として、株式会社日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有している当社株式を控除対象の自己株式に含めて算定しております。

　　　　 （前事業年度末41,250株　期中平均株式数41,329株／当事業年度末41,100株　期中平均株式数41,122株）

　　　　３．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
当期純利益（千円）	336,191	377,018
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る当期純利益（千円）	336,191	377,018
普通株式の期中平均株式数（株）	1,233,283	1,214,630

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 (千円)	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物	1,224,576	114,340	－	1,338,916	698,842	31,533	640,074
構築物	102,170	8,870	521	110,518	79,617	3,896	30,901
機械及び装置	1,066,851	34,276	3,123	1,098,003	898,583	44,842	199,420
車両運搬具	59,287	15,454	12,417	62,323	39,796	7,561	22,527
工具、器具及び備品	110,513	5,904	8,360	108,057	94,450	6,302	13,606
土地	1,191,727	－	－	1,191,727	－	－	1,191,727
有形固定資産計	3,755,125	178,845	24,423	3,909,548	1,811,289	94,136	2,098,258
無形固定資産
ソフトウェア	－	－	－	18,375	11,978	2,577	6,397
無形固定資産計	－	－	－	18,375	11,978	2,577	6,397

　（注）１．当期増加額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　本社工場増設による増加

　　　　　　　　建物　　　　　　　　　　　　　　　112,540千円

　　　　　　　　構築物　　　　　　　　　　　　　　　8,870千円

　　　　　　　　機械及び装置　　　　　　　　　　　　4,270千円

　　　　　　　機械及び装置　　　旋盤加工機　　　　 19,800千円

　　　　　　　車両運搬具　　　　社有車（２台）　　 15,454千円

　　　　２．当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　車両運搬具　　　　社有車（２台）　　　1,644千円

　　　　３．無形固定資産の金額が、資産の総額の100分の１以下であるため「当期首残高」「当期増加額」及び「当期減少額」の記載を省略しております。

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

該当事項はありません。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	22,606	107	－	22,606	107
賞与引当金	90,870	104,260	90,870	－	104,260
役員賞与引当金	52,500	55,000	52,500	－	55,000
役員退職慰労引当金	115,825	1,587	－	117,412	－
従業員株式給付引当金	28,633	7,304	589	－	35,347

（注）１．貸倒引当金の当期減少額（その他）は、個別引当債権の回収に伴う取崩額及び一般債権に係る貸倒引当金の洗替額であります。

　　　２．役員退職慰労引当金の当期減少額（その他）は、制度廃止による減少であります。

【資産除去債務明細表】

該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

①　流動資産

ａ　現金及び預金

区分	金額（千円）
現金	2,983
預金
当座預金	5,103,808
普通預金	75,467
定期預金	2,944,000
別段預金	24,356
計	8,147,632
合計	8,150,616

ｂ　受取手形

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
大森商機株式会社	64,241
株式会社木村鋳造所	25,861
日本ノボパン工業株式会社	20,729
百井鋼機株式会社	18,383
高萩ニチハ株式会社	15,840
その他	63,967
合計	209,023

ロ．期日別内訳

期日	金額（千円）
2023年４月	51,728
５月	37,902
６月	60,631
７月	24,922
８月	33,838
合計	209,023

ｃ　売掛金

イ．相手先別内訳

相手先	金額（千円）
水戸工業株式会社	144,144
株式会社日新	115,060
シンエイテクノウッド株式会社	108,900
大森商機株式会社	91,102
朝日工業株式会社	51,706
その他	358,523
合計	869,435

ロ．売掛金の発生及び回収並びに滞留状況

当期首残高

（千円）

当期発生高

（千円）

当期回収高

（千円）

当期末残高

（千円）

回収率（％）

滞留期間（日）

(A)

(B)

(C)

(D)

(C)	×100
(A)＋(B)

(A)＋(D)

２

(B)

365

882,257

4,501,577

4,514,398

869,435

83.9

71.0

ｄ　棚卸資産

区分		金額（千円）
製品	木工機械	34,398
	工作機械	3,176	37,574
仕掛品	木工機械	240,240
	工作機械	86,751	326,991
	鋼材	186
	購入部分品	32,413
原材料及び貯蔵品	電気部品	31,954
	鋳放品	936
	刃物及び付属品	7,646	73,138

②　固定資産

ａ　投資有価証券

区分	金額（千円）
株式	968,422
債券	9,805
その他	135,826
合計	1,114,054

③　流動負債

ａ　買掛金

相手先	金額（千円）
関西エンヂニア工業株式会社	61,160
有限会社三ツ星鉄工所	40,941
中部三菱電機機器販売株式会社 三重支店	28,758
有限会社北義工業所	23,119
株式会社日伝 鈴鹿営業所	20,463
その他	247,009
合計	421,453

ｂ　前受金

相手先	金額（千円）
沖機械株式会社	194,870
エンデサ	106,000
株式会社フクモト	65,450
北進産業機械株式会社	60,000
ヘラリミテッド	26,719
その他	132,663
合計	585,702

④　固定負債

ａ　退職給付引当金

区分	金額（千円）
退職給付債務	633,082
年金資産	－
退職給付引当金	633,082

　（注）算定にあたっては、期末自己都合要支給額を退職給付債務とする簡便法を採用しております。

（３）【その他】

当事業年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当事業年度
売上高（千円）	652,125	1,940,636	2,650,898	4,132,500
税引前四半期（当期）純利益（千円）	21,359	160,859	180,307	515,994
四半期（当期）純利益（千円）	7,291	103,345	115,852	377,018
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	5.99	84.81	95.15	310.40

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益（円）	5.99	78.76	10.29	216.60