第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

提出会社の状況

回次

第140期

第141期

第142期

第143期

第144期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(千円)

4,453,045

4,175,313

4,132,500

5,486,899

5,533,700

経常利益

(千円)

862,232

452,363

515,994

844,014

1,086,569

当期純利益

(千円)

590,017

336,191

377,018

618,707

743,887

持分法を適用した場合の投資利益

(千円)

資本金

(千円)

660,000

660,000

660,000

660,000

660,000

発行済株式総数

(千株)

1,320

1,320

1,320

1,320

1,320

純資産額

(千円)

10,787,074

10,778,404

11,029,185

11,726,996

12,286,443

総資産額

(千円)

12,510,417

12,557,295

13,277,631

14,526,343

14,518,193

1株当たり純資産額

(円)

8,742.33

8,818.65

9,147.36

9,696.47

10,129.13

1株当たり配当額

(円)

170.00

125.00

125.00

160.00

180.00

(うち1株当たり中間配当額)

(20.00)

(55.00)

(35.00)

(35.00)

(55.00)

1株当たり当期純利益

(円)

478.22

272.60

310.40

512.14

613.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

86.2

85.8

83.1

80.7

84.6

自己資本利益率

(%)

5.62

3.12

3.46

5.44

6.19

株価収益率

(倍)

8.87

15.39

12.07

9.25

9.69

配当性向

(%)

35.5

45.9

40.3

31.2

29.3

営業活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

163,549

1,145,599

705,446

434,899

78,168

投資活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

9,483

398,861

129,217

545,253

385,330

財務活動によるキャッシュ・フロー

(千円)

101,739

360,888

158,589

155,963

225,380

現金及び現金同等物の期末残高

(千円)

3,571,870

4,773,573

5,206,616

4,947,166

4,414,520

従業員数

(人)

185

183

185

187

184

株主総利回り

(%)

126.4

128.7

119.3

152.3

192.3

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

4,380

4,795

4,125

4,785

6,100

最低株価

(円)

3,115

3,635

3,470

3,735

4,265

 

 

 (注)1.当社は連結財務諸表を作成しておりませんので、連結会計年度に係る主要な経営指標等の推移については記載しておりません。

2.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

3.第140期の1株当たり配当額には、特別配当50.00円を含んでおります。

4.当社は関連会社がないため、持分法を適用した場合の投資利益は記載しておりません。

5.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所(スタンダード市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第二部)におけるものであります。

6.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第141期の期首から適用しており、第141期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

 当社の実体である(旧)株式会社菊川鉄工所は、1897年11月2日に合名会社菊川鉄工所として設立され、1954年4月に株式会社に組織変更しました。その後、株式の額面500円を50円に変更するため、1963年10月に形式的に菊川鉄工株式会社(創立1947年6月)に吸収合併(その後、商号を株式会社菊川鉄工所に変更)されましたが、実質的には(旧)株式会社菊川鉄工所がそのまま継続され現在に至っております。従って、合併期日以前の会社の沿革については、実質上の存続会社である(旧)株式会社菊川鉄工所について記載しております。

1897年11月  合名会社菊川鉄工所を設立し、出資金2,000円、従業員56名をもって、当時すでに特許を取っていたマサツ自動送り丸鋸盤(国産第1号の製材機械)の製造を開始

1909年9月  オサ鋸盤の製造を開始

1910年2月  自動送材車式帯鋸盤や木工機械の製造を開始

1929年1月  わが国で初めて自動四面鉋盤を開発・製造

1932年10月  本業である製材・木工機械のほか、工作機械の製造を開始

1942年    工作機械製造事業法による許可会社に指定

1944年    軍需会社法による軍需会社に指定

1950年4月  大阪営業所を開設

1951年4月  東京営業所を開設

1954年4月  組織を株式会社に改め、商号を株式会社菊川鉄工所に変更

1954年6月  九州営業所を開設

1960年6月  定款に工作機械の製造を含め、また仕上工場を改築

1963年10月  株式の額面変更のため、菊川鉄工株式会社に吸収合併され、株式会社菊川鉄工所に商号変更

1964年4月  株式を大阪・名古屋証券取引所市場第二部に上場

1964年6月  名古屋営業所を開設

1967年7月  米国タイムセーバーズ社と技術提携し、ワイドベルトサンダの製造に着手

1996年11月  会社創立100周年

1999年10月  ISO9001品質システム認証(審査登録)

2011年12月  三重県伊勢市に産業用地を取得

2012年5月  三重県伊勢市朝熊町に新工場(現本社工場)を建設

2012年10月  商号をキクカワエンタープライズ株式会社に変更

2013年7月  東京証券取引所と大阪証券取引所との市場統合に伴い、東京証券取引所市場第二部に上場

2016年10月  三重県伊勢市朝熊町に本社を移転

2018年3月  本社工場を増設

2022年4月  市場区分見直しに伴い、東京証券取引所市場第二部からスタンダード市場に移行

名古屋証券取引所市場第二部からメイン市場に移行

2022年12月  三重県伊勢市朝熊町に研究棟を建設

 

3【事業の内容】

 当社の事業は木工機械及び工作機械の製造販売を主要業務としております。

 なお、当社は単一セグメントのため、機種別に記載しております。

 これらの販売高の割合は下表のとおりであります。

生産品目

製品の説明

販売高比率(%)

第143期

第144期

木工機械

丸太を建築用、木工用などの角材、板材、小割材に加工する機械及び角材、板材、小割材、合板、繊維板、合成樹脂などを製品に二次加工する機械をいう。

74.4

76.0

工作機械

鉄、非鉄金属、その他新素材などを加工する機械をいう。

25.6

24.0

 

100.0

100.0

 

4【関係会社の状況】

 該当事項はありません。

5【従業員の状況】

 (1)提出会社の状況

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

184

40.9

19.4

6,579,774

 (注)1.従業員数は就業人員であります。

2.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 (2)労働組合の状況

 2025年3月31日現在、当社の従業員中146名(従業員総数に占める割合79%)がキクカワエンタープライズ労働組合(1952年7月結成 旧 菊川鉄工所労働組合)を組織し、上部団体「JAM」に加盟しており、会社との間に労働協約を締結し、この協約に基づき労使協議会を設置しております。

 なお、労使関係について特に記載すべき事項はありません。

 

(3)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

当事業年度

補足説明

管理職に占める女性労働者の割合(%)

 (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

 (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

全労働者

正規雇用

労働者

パート・有期労働者

7.7

90.0

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(2015年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(1991年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(1991年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。