当中間会計期間において、新たに発生した事業等のリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間会計期間の末日現在において判断したものであります。
(１) 財政状態及び経営成績の状況
当中間会計期間（2025年４月１日～９月30日）における我が国経済は、人的資源を重視した多くの企業が大幅な賃上げを実施したことや、大阪・関西万博の成功やインバウンド観光客の増加など景気回復を後押しする状況は整いましたが、消費者物価の高止まりやアメリカの通商政策への対応などにより、先行きの企業業績に不透明感が残る状況で推移しました。
当社製造機械と関連の深い業界動向に着目しますと、木工機械関連については、住宅建築コストの高騰が続いていることに加えて、４月に改正された建築基準法による建築確認に要する日程の長期化が影響して、国土交通省が発表した新設住宅着工戸数は４～９月まで前年同期比17.4％減と大きな落ち込みとなりました。
また、工作機械関連については、ＡＩの進展によるデータセンターの増設や各産業における省人化需要に支えられ、日本工作機械工業会が発表した４～９月の受注額は、前年同期比9.9％増と輸出を中心に堅調な動向となりました。
このような事業環境のもと、当社の当中間会計期間における売上高は、前年同期比3.0％増の18億2,255万円となりました。また損益面では、製造コストの低減を果たしたことにより、営業利益２億1,002万円（前年同期は２億7,278万円）、経常利益２億5,187万円（前年同期は３億853万円）、中間純利益１億7,399万円（前年同期は２億1,352万円）とそれぞれ２年振りの減益となりました。
財政状態につきましては、当中間会計期間末における総資産は、前事業年度末に比べ２億4,887万円減少し、142億6,931万円となりました。
これは主に、受取手形及び売掛金が８億5,240万円減少したものの、現金及び預金が３億9,062万円、投資有価証券が２億6,360万円それぞれ増加したことなどによるものであります。
負債につきましては、前事業年度末に比べ４億7,711万円減少し、17億5,463万円となりました。
これは主に、前受金が２億1,573万円、未払法人税等が１億661万円それぞれ減少したことなどによるものであります。
また、純資産につきましては、前事業年度末に比べ２億2,823万円増加し、125億1,468万円となりました。その結果、自己資本比率は87.7％となりました。
(２) キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、44億314万円となり、前期末より1,137万円減少しました。
当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は、次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果として得られた資金は、６億541万円（前年同期は4,702万円の獲得）となりました。これは主に、税引前中間純利益の計上によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果として使用した資金は、４億6,065万円（前年同期は374万円の獲得）となりました。これは主に、定期預金の預入により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果として使用した資金は、１億5,618万円（前年同期は１億5,571万円の使用）となりました。これは主に、配当金の支払いによるものであります。
(３) 経営方針・経営戦略等
当中間会計期間において、当社が定めている経営方針について重要な変更はありません。
また、当社では、経営の効率化と製品の高付加価値化を推し進めることが、企業価値および株主価値を向上させるために重要であると認識しており、毎月開催するマネジメントレビューなどを通じて、その進捗を管理しております。
(４) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間会計期間において、当社が優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更はありません。
(５) 研究開発活動
当社では、製作する木工機械及び工作機械の性能や機能向上につながる様々な研究開発を随時行なっております。
当中間会計期間における当社の研究開発活動の金額は、3,967万円であります。
なお、当中間会計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(６) 主要な設備
当社では、自社製品の競争力を向上する上で、工場棟や設備機械の増設や更新を随時行なっております。
当中間会計期間において、前事業年度末に計画中であった設備の新設・除却等の計画について、重要な変更はありません。
(７) 経営成績に重要な影響を与える要因
木工機械関連では、住宅着工件数が減少傾向にあり、建築規制強化による建築許可の減少など懸念されますが、環境対策としてもＳＤＧｓにおいても指摘されている木質資源の有効活用への重要性からも、資源量が豊富な国産木材の自給率改善に伴う設備需要が期待されます。
工作機械関連では、世界経済の回復に伴う設備投資動向は力強さを増しており、幅広い産業分野においての高精度化・高速化・ＡＩ連携など省力化投資や生産性向上に資する設備需要が期待されます。
これら重要な影響を与える要因を随時分析しながら、技術・製造面においては国際競争力の向上に向けての研究並びに改善活動に努めると共に、販売面においては市場ニーズに応える顧客提案を引き続き推進して参ります。
(８) 資本の財源及び資金の流動性についての分析
当社は、会社創立以来128年の歴史において、自社製品の開発に必須である技術研鑽と顧客サービスの向上に一貫して取り組んで参りました。
現在、当社の業績は厳しい環境下ではありますが、当中間会計期間末において、自己資本比率は87.7％と健全な財務体質を維持しており、資金の流動性についても、現時点において特別な懸念はないものと認識しております。
(９) 経営者の問題認識と今後の方針について
当社は、ものづくり企業として、顧客並びに社員を含む関係者の安全確保と健康維持を企業存続の命運を握る重要課題であると認識すると共に、近年様々な業界で顕在化している不測の事態に直面しないよう、コーポレート・ガバナンスを有効に機能させると共に、株主満足度の向上を目指して行かねばならないと認識しております。
その上で、業績向上を図る上での当面の課題としては、製造コスト増加、人手不足、エネルギー価格高騰などインフレ環境の進捗に注視し、社員が心をひとつにして顧客の意向をしっかりと受け止めながら取り組んで参ります。
更に、中長期的には人口減少や労働力の減少に伴うものづくり産業の競争力低下に対して、デジタル技術を統合した設備提案を心掛けると共に、企業活動の継続的な発展を図って参りたいと思います。
該当事項はありません。