## 第２ 【事業の状況】

### １ 【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

#### (1) 経営方針

当社グループは、2019年４月１日、「企業理念」、「コアバリューズ」、「テルモグループ行動規範」からなる新たな企業理念体系を制定しました。全社員がこの企業理念体系に基づいた事業活動を行うことで、患者さんや医療従事者をはじめ、広く社会にとって価値ある企業を目指します。

企業理念：「医療を通じて社会に貢献する」

創立時から持ち続け、未来にわたって希求する、企業の不変の目標、社会的使命です。

コアバリューズ：「Respect(尊重)－他者の尊重」、「Integrity(誠実)－企業理念を胸に」、「Care(ケア)－患者さんへの想い」、「Quality(品質)－優れた仕事へのこだわり」、「Creativity(創造力)－イノベーションの追求」

企業理念実現のための活動において、アソシエイト(社員)が行動の基礎とする共通の価値観、信念です。

テルモグループ行動規範

アソシエイトが高い倫理観をもって正しく行動するために守るべき行動原則です。

#### (2) 経営環境、経営戦略及び優先的に対処すべき課題

医療は大きな変化の途中にあります。世界的な高齢化と生活水準向上の帰結として、糖尿病などの慢性疾患が増えるなど「疾病構造」の変化が起きています。このような慢性疾患の増加は、長期の時間軸での患者管理など、「医療の時間軸」に変化を与えています。また、バイオ医薬や細胞・遺伝子治療、再生医療へのシフトと、デジタル・AI技術の発展は「医療を支える技術」に変化をもたらしています。これらの変化はいずれも、テルモが真剣に取り組むべき課題であり、その課題解決に向けて、GS26を策定しました。

５カ年成長戦略「GS26」

１）中長期を見据えたビジョン

テルモは、2021年12月に次の10年超を見据えた５カ年成長戦略「GS26」を策定し、そのビジョンを「デバイスからソリューションへ」と掲げました。具体的には、この中で３つの“D”に取り組みます。

１つ目はDeliveryです。心臓血管カンパニーの成長ドライバーである「ラジアル・アプローチ（TRI）」を支えるカテーテルなど、強みである生体内へのアクセス・デリバリーという機能とそれを支える技術を指します。今後の新しいソリューション開発においても、これらの技術は最大の武器です。

２つ目はDeviceuticalsです。これは、テルモが目指す、Device（機器）とPharmaceuticals（薬剤）の融合を表した造語です。テルモの機器が、薬剤の利用や製造に、付加価値を提供することを目指します。血液・細胞テクノロジーカンパニーが新たに参入した原料血漿の分野も、この一例です。

最後にDigitalです。データを活用した効率改善や、診断・治療の最適化に活用するデジタル技術など、医療機器の分野においても不可欠なものになってきました。糖尿病の患者さんに提供するアプリ開発など、「デジタルペーシェントジャーニー」のソリューションが、具体的な例です。

２）カンパニー別成長戦略

＜心臓血管カンパニー＞

GS26のビジョンとして、「患者さんに寄り添い、変わりゆく治療の未来を共に創造する」ことを掲げます。これを実現するための戦略として、以下の３つを実行します。

①新製品ローンチを通じた治療事業の拡大

脳血管・大動脈・下肢動脈の疾患や、がんの治療セグメントに向けた新製品を発売することでパイプラインを　拡充し、大きな市場で高い成長を実現していきます。同時に、デジタル技術を用いた個別化医療へのソリューション提供を進めます。

②疾病横断でのラジアル手技の普及

これまでは心臓血管を中心に実施されてきたラジアル手技（患者さんの負担がより少ない手首の血管からのカテーテル治療）を、下肢血管・腹部血管・脳血管など、全身の血管に拡げていきます。並行して、蓄積した治療成績のビッグデータに基づき、ラジアル手技のメリットを明確にすることで、個々の患者さんにとって最適な治療方針をドクターに提案していきます。

③成長を支えるオペレーションの進化

心臓血管カンパニーの全事業にわたって、グローバルで最適地生産を進めていくことで、需要の拡大に備えた増産体制を構築すると同時に、コストダウンを図ります。また、DXによる生産の効率化も進めていきます。これらによって、高付加価値製品へのシフトにとどまらない収益性の改善を実現します。

＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞

GS26のビジョンとして、「独自の技術を融合した患者本位のソリューションを通して医療の質向上と変革に貢献する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。

①ホスピタルケアソリューション

院内における医療機器とデータの管理や、医療安全、さらには病院経営の効率化などの価値を提供します。例えば、薬剤の投与情報を院内の部門システムとつなげることにより、記録やバイタルの管理、誤投与の防止に貢献します。また、感染対策のソリューションについては、単なる製品の販売にとどまらず、現場での使用状況を解析し、さらなる改善に向けた提案をしていきます。

②ライフケアソリューション

慢性疾患の患者さんへの個別化医療を支えるデータや、モニタリングの仕組みを作ります。糖尿病領域では、血糖測定やインスリン投与の情報を管理するシステムや、食事・運動・服薬などの情報と併せて解析し、医師による、個別の患者さんへの最適な指導や治療を支援する仕組みを作ります。さらに、インスリンポンプと持続血糖測定器を投与アルゴリズムで連動させることで、グルコース濃度の細かな調整が期待できる、インスリン自動投与制御(AID)システムを提供していきます。

③ファーマシューティカルソリューション

製薬会社に対して、薬剤の価値を最大化させるユニークなデバイスやサービスを組み合わせたソリューションを提案します。薬剤の安全・効率に資するソリューションから徐々にステップアップし、パッチポンプや皮内投与デバイスによって薬剤の効果を向上させることを目指します。また、核酸医薬、遺伝子治療の効果にフォーカスしたデバイス開発により、中枢・循環器・がん領域への展開を目指します。

④海外ビジネスソリューション

東南アジアでは高機能の薬剤投与システム、北米ではBtoBを活用した静脈アクセス製品の販売を拡大します。糖尿病領域では、欧州でのインスリンポンプ販売を徐々に拡大させるとともに、巨大市場となりつつある中国で事業展開の礎を築きます。また、製薬会社とのビジネスでは、強みであるプラスチック製の薬剤充填用シリンジ「PLAJEX」のグローバル展開を図ります。

＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞

GS26のビジョンとして、「血液と細胞の可能性を活かして、治療効果の向上とアンメットニーズに応えるイノベーションをグローバルに展開する」ことを掲げます。この実現に向けて、以下の４つの戦略を実行します。

①Blood and Beyond（血液からの発展）

採血業務の効率化に寄与する原料血漿採取システムを米国からスタートさせ、さらにこれを米国以外の市場にも展開させることを目指します。また、細胞処理の領域では、フォーカス領域を拡大し、細胞治療を受ける患者さんと、細胞治療のプロセス全体にアプローチします。そして、血液治療の領域では、選択的血漿交換療法へ進出し、この療法が有効な患者さんの治療に貢献します。

②Equipment and Beyond（機器からの発展）

全血の製剤化プロセスの自動化や、サービス・ソフトウェアなどの強みを生かして、血液センターをはじめ、顧客の業務効率化を支援します。また、新たに参入する原料血漿市場においても、技術と技術を補完するサービスを共に展開する、デジタルエコシステムを導入することを目指します。

③地域展開

中国、中南米、アフリカなどの成長著しい地域において製品ポートフォリオを拡充し、より複合的なソリューションを提供します。

④オペレーショナル・エクセレンス

フレキシブルなグローバル供給体制の構築、改良改善文化の浸透、そして、マーケティング活動のレベルアップを図り、より高いサービスの提供を目指します。

３）コーポレート戦略

①イノベーション

ソリューション開発の３つの方向性について、目指すべき長期的なゴールを設定しています。

Deliveryでは、低侵襲治療の普及率が60％にとどまっていることに対して、高度な疾患治療における高付加価値な生体アクセス・デリバリーにより、低侵襲治療100%の世界を目指します。

Deviceuticalsでは、薬剤治療効果が高められない原因として、医薬品とデバイスのコンビネーション製品が少ないことを課題と認識し、デリバリー技術のイノベーションで、コンビネーション製品の進化を加速させます。

また、Digitalについては、患者さんの長期的なQOL向上を妨げる要因として、慢性疾患の治療の継続が難しいことを課題と認識し、デジタルを駆使して治療の完遂率100%を目指します。

これらの長期的な課題解決と、各カンパニーの提供する中期的なイノベーションとのシナジーを創出することで、将来の成長を牽引します。

②デジタルトランスフォーメーション（DX）

社内に有するDX機能を強化し、データ分析、遠隔モニタリング、ロボティクスなどの具体的なテーマに沿った検討を進めます。同時に、M&Aや提携の機会を積極的に探索することで、他社に負けないスピードでこれを実現していきます。

③人財

中長期のビジョンを実現する上で重要なスキルを特定し、その獲得・強化を目指すことによって、グローバルでの適所適材を実現します。また、変革を推進するためには、アソシエイト一人ひとりが、新しいことに挑戦することで成長できるというマインドを持つことが重要と考え、これを「Growth Mindset」と呼んで推進していきます。

④全社収益改善

生産、調達、ロジスティクス、定型管理機能の４つの機能領域に注力し、グローバルでの最適化を図ります。グループ内のコラボレーションを通じて、将来の成長を支える強固な基盤を構築し、企業価値を高めます。

⑤生産

コスタリカ、日本、ベトナムの三極生産体制を強化し、グローバル生産の最適化に努めます。また、コストの効率化にとどまらず、個別の工場で獲得した自動化、省力化、デジタル化のノウハウをグローバルに展開することで、生産イノベーションを推進します。

⑥CSV/ESG

財務目標だけでなく、サステナビリティ経営にもコミットします。事業活動を通じて実現するCSV（社会への価値創造）と、それを支える基盤としてのESG（環境、社会、ガバナンス）という２つのカテゴリーを構成し、CSVでは、「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」、「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」、「持続可能な医療システムの共創」という３つの重点領域において、各カンパニーの具体的なテーマを設定しました。ESGについては、環境、社会、ガバナンスのそれぞれについて、重点テーマを抽出し、具体的な数値目標を設定しています。

#### (3) 経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは、2021年12月に次の５カ年を対象とする成長戦略を策定し、成長性、収益性、効率性においてそれぞれ以下の目標を掲げ、達成に向けて取り組んでいます。

| 目標
成長性 | 売上収益 | ：１桁後半の成長
収益性 | 営業利益率※ | ：20％以上
資本効率性 | ROIC※ | ：10％以上
ROE | ：10％以上を堅持

想定為替レート：USD＝107円、EUR＝128円

※　新規M&Aの影響を除く

### ２ 【サステナビリティに関する考え方及び取組】

(1) サステナビリティ全般

#### ガバナンス・リスク管理

テルモは、取締役会で決議した経営の基本方針に基づき業務執行に関する意思決定を行う経営会議の下部組織として、社長CEOを委員長とするサステナビリティ委員会を2023年4月に設置しました。当委員会は関連部門や各グループ会社と連携してサステナビリティに関わる活動方針の立案、CSV・ESGに関する重点活動テーマやKPIの設定を行い、グループ全体の活動を促進する役割を担っています。テーマ毎の活動状況やKPIの進捗は委員会でモニタリングし、経営会議および業務執行の監督機能を担う取締役会へ定期報告を行うとともに、経営会議や取締役会での指摘内容を関連部門やグループ会社にフィードバックし、活動の改善・拡充を図っています。また、サステナビリティに関するリスク管理については、リスクと機会をタイムリーに把握して活動方針や計画に反映するため、サステナビリティ委員会が中心となって社外のサステナビリティに関する動向を調査し、当社グループとの関連性の識別や影響度の評価を行った上で、経営会議・取締役会に報告・提言を行っています。

サステナビリティ推進体制

#### 戦略

テルモは、持続可能な社会の実現とテルモグループの持続的成長の両立に向けて長期的視点でサステナビリティ経営を推進するため、2021年12月に「テルモグループ サステナビリティ基本方針」を制定し、併せてサステナビリティ重点活動テーマを改定しました。基本方針では、テルモの企業理念に基づき、パーパスである「医療の進化」と「患者さんのQOL向上」への貢献を通じた「社会価値創造」（CSV）をサステナビリティ経営の最重要活動テーマと位置付けました。さらに、社会価値創造を支える基盤としての活動をESGと定義し、活動テーマを設定してCSVとともに推進しています。

サステナビリティ重点活動テーマ

重点活動テーマの特定プロセス

以下のプロセスを経て、テルモグループの重点活動テーマを特定しました。

ステップ１　課題の抽出

GRI（Global Reporting Initiative）やSASB（Sustainability Accounting Standards Board）などが公表しているサステナビリティ関連のガイドラインや基準などを参照し、テルモグループに関連のあるサステナビリティ課題を網羅的に抽出。

ステップ２　優先順位づけ

抽出した課題について、ステークホルダーにとっての重要度と、企業理念との関連性などテルモグループにとっての重要度を評価し、双方にとって重要度の高い課題を抽出。

ステップ３　重点活動テーマの特定

抽出された重要度の高い課題の内容を基に、テルモグループにおける現状の取り組みも考慮しながら、重点活動テーマを特定。特定されたテーマを経営会議、取締役会で審議し、妥当性を確認。

####

指標及び目標

2022年度からの５カ年成長戦略「GS26」では、前述のサステナビリティ重点活動テーマを基に、CSV・ESGに関する取り組みテーマやモニタリング項目・KPIを設定し、役員で分担して推進しています。さらにサステナビリティ経営の推進における役員の貢献度合いを評価・報酬に適切に反映するため、役員の業績評価指標として、2023年度より新たに「将来企業価値目標」を導入しました。

GS26　CSVテーマ

サステナビリティ重点活動テーマである「医療課題の解決」（「医療技術・サービスの普及、医療アクセスの向上」「一人ひとりの人生に寄り添う医療の提供」「持続可能な医療システムの共創」）に貢献すべく、各カンパニーがGS26で取り組むCSVテーマを設定し、それぞれの強みを活かしたユニークなソリューションを提供することで、社会価値と経済価値の両立を実現していきます。

心臓血管カンパニー

CSVテーマ | ①ラディアル手技の普及 ②トレーニング ③個別化医療の推進
モニタリング項目・KPI | ①ラディアル比率（2026年度）：心臓（冠動脈）75％以上、下肢動脈 20％以上、がん治療 15％以上、脳血管 15％以上 ②トレーニング参加医療従事者数（TIS事業） ③ステントグラフト、放射線塞栓ビーズ、ハートシート、脳動脈瘤用袋状塞栓デバイス等の普及推進
2023年度 主な取り組み・実績 | ①心臓（冠動脈）および脳血管が順調に進捗 心臓（冠動脈）73％、下肢動脈 ５％、がん治療 ９％、脳血管 ８％ ②コロナ禍で減少していた対面でのトレーニング比率が増加し、各地域とも80％～90％に。実施件数も前年度比３割以上増加。参加者数は対面比率の増加により前年度比２割強減少（約62千人）※②は2022年度実績 ③デジタル・非デジタル双方の分野で個別化医療を推進

メディカルケアソリューションズカンパニー

CSVテーマ | ①周術期ソリューション ②外来化学療法ソリューション ③リーナル（腎臓）ケアソリューション
モニタリング項目・KPI | ①グローバルで1,000施設導入 ②国内がん拠点病院の20％に導入 ③グローバルで20,000人の患者さんが使用
2023年度 主な取り組み・実績 | ①日本でスマートインフュージョンシステムにおける全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェア※への対応開始、ポンプモニタリングシステムの海外市場導入拡大（2023年度：ミャンマー、マレーシア） ※日本光電工業株式会社が開発・販売している全静脈麻酔支援シリンジポンプ制御ソフトウェア ②閉鎖式薬剤移送システム「ケモセーフロック」を国内がん拠点病院の3割超に導入、外来化学療法を支援する薬物療法業務支援システムの導入に向けて複数の医療施設で予算申請を実施 ③腹膜透析管理アプリケーション「テルモPDマイケア」を販売開始。新透析液の治験完了。中国で中性透析液を販売開始、グローバルで約9,200人の患者さんが使用

血液・細胞テクノロジーカンパニー

CSVテーマ | ①イノベーションを拡大し、治療を受けられる患者数を増やす ②これまで届けられなかった患者さんに命を救う技術を届ける ③医療提供のインフラを効率化する
モニタリング項目・KPI | ①主要製品プラットフォーム 保険償還獲得状況とディスポーザブル製品※販売数量： ディスポーザブル製品※販売数量　年率二桁成長 ※全血バッグとReveos、TACSI、Trima Accel、Spectra Optia、FINIA、Quantumのディスポーザブルセット ②中国、アフリカ 売上額増加 ③血液自動製剤システム　累計導入台数増加
2023年度 主な取り組み・実績 | ①３件の重要な保険償還を獲得（米国・中国）。主要製品プラットフォームによる治療患者数の指標となるディスポーザブル製品販売数量が前年度比９％増加 ②中国：売上が前年度比９％増加。肝臓内科や細胞治療分野で他社との提携を推進。複数の省で細胞採取や血漿交換での保険償還を獲得 アフリカ：売上が前年度比26％増加。鎌状赤血球症のソリューションに関してキーオピニオンリーダーとの合意形成を推進。血液自動製剤システムをザンビアに初導入。細胞移植、赤血球交換用に遠心型血液成分分離装置「Spectra Optia」18台を導入 ③血液自動製剤システム：売上が前年度比12％増加

（注） GS26公表後に各カンパニーのCSVテーマ、モニタリング項目・KPIの内容を一部見直しております。

GS26　ESGテーマ

GS26のESGテーマでは、製品・サービスの品質と安全性、安定供給の確保や、多様な人財が活躍できる組織作りなど、CSVを支える基盤となる活動とともに、カーボンニュートラルの実現といった社会からの期待・要請に応える活動にも取り組んでいます。これらの取り組みを通じて、テルモグループの持続的な成長を支える強固な事業基盤の構築と持続可能な社会の実現への貢献を目指します。

テーマ | KPI | 2023年度実績
カーボンニュートラル実現 | CO 2 排出量(2018年度比、 Scope 1+2) | 削減率50.4％（2030年度） 削減率100％（2040年度） | 21.7％削減（注２）
使用電力の再生可能エネルギー利用 | 利用率50％（2030年度） | 32.1％（注２）
資源の有効活用 | 水使用量(売上収益当たり、2018年度比) | 削減率20％（2030年度） | 30.5％削減（注２）
リサイクル率 | 90％（2030年度） | 90.4％（注２）
製品・サービスの品質と 安全性、安定供給の確保 | 規制当局からの重大な指摘事項の件数 | ０件 | ０件
持続可能なサプライチェーンマネジメント | 重大な市場欠品 | ０件 | ０件
サプライヤーガイドラインの趣旨に反する重大な逸脱のある取引 | ０件 | ０件
労働環境の安全対策推進 | 死亡・重大労災発生件数 | ０件 | 死亡　０件 重大労災　２件
アソシエイト・ エクスペリエンス向上 | アソシエイト一人当たりの教育投資（注３） | (注３) | (注３)
多様な人財を活かし 価値創造につなげる組織へ | 経営役員、グローバル・ キーポジション（GKP）の国籍別比率（外国人比率） | － | 経営役員 33.3％（注４） GKP 61.5％（注４）
女性管理職比率 （テルモ株式会社) | 13％（2026年度） | 10.4％
取締役会の実効性 | 取締役会の実効性評価 | 毎年実施 | 実施
コンプライアンスの推進 | 会社の経営に重大な影響を与える法令違反 | ０件 | ０件

（注）１．GS26公表後に内容を一部見直しております。

２．2022年度の実績を記載しております。

３．KPIの内容を見直し、今後はアソシエイト・エクスペリエンスに関するサーベイの結果を開示する予定です。

４．2024年４月１日時点の比率を記載しております。

(2) 人的資本

人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針

戦略

性別、国籍、職務、役職等において多様性のあるアソシエイトで構成されるグローバルDE&Iカウンシルを2021年7月に発足させ、テルモグループ共通のDE&Iフィロソフィー・ガイディングプリンシプル・ガイドラインを策定しており、多様性の確保に向けた人財育成方針、社内環境整備方針を定めております。また取り組み事例として、グループ横断選抜型の育成プログラムやグローバルタレントレビューの実施、育成計画、サクセッションプランを通したグループワイドな人財登用の整備を行っております。さらに、2024年にはDE&Iを推進するための4つの重点分野を刷新し、グループ各社で活動を進化させております。

［４つの重点分野の主な取り組み］

●目標設定・人事プロセス：経営役員によるDE&I目標/KPIの設定および管理

●インクルーシブリーダーシップ：インクルーシブリーダーシップトレーニング実施の推進

●帰属意識・一体感：事業や地域を越えた横断的なARG（Associate Resource Group）同士のコラボレーション促進

●コミュニケーション：社内外コミュニケーションの強化（例：テルモ DE&I Weekのグローバル実施）

人材の多様性の確保に関する指標及び目標

＜目標値を設定している指標＞

- テルモ株式会社

５か年成長戦略（GS26）で掲げている目標：2026年度末までに女性管理職比率13％を目指す

＜指標の内容と実績＞

・女性管理職

- テルモグループ　女性管理職比率：31.3％（2024年３月31日現在）

- テルモ株式会社　女性管理職比率：10.4％（2024年３月31日現在）

・外国人管理職

- テルモグループ　経営役員外国人比率：33.3％（2024年４月１日現在）

- テルモグループ　グローバル・キーポジション外国人比率：61.5％（2024年４月１日現在）

・中途採用者管理職

- テルモグループ　経営役員中途採用比率：52.6％（2024年３月31日現在）

- テルモ株式会社　管理職中途採用比率：23.0％（2024年３月31日現在）

（注）１．上記指標のうち、テルモ株式会社の女性管理職比率以外の指標は各国や地域によって状況が異なるため、モニタリングのみを実施しており、目標値は設定しておりません。

２．人的資本に係るガバナンスとリスク管理につきましては、「（1）サステナビリティ全般」の「ガバナンス・リスク管理」をご参照ください。

(3) 気候変動への対応

2022年３月、テルモは、金融安定理事会により設置された「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に賛同しました。TCFDのフレームワークに基づき、気候変動に伴うテルモの事業活動への影響と取り組みを以下に開示します。

ガバナンス | 取締役会のメンバーであるEHS（環境・安全衛生）担当取締役が気候変動を含む環境に関わる監督責任者です。 EHS担当取締役が議長を務めるEHSマネジメント委員会が、気候変動に関する最高の意思決定機関であり、気候関連リスクと機会の特定、方針、戦略、目標の策定と見直し、目標の達成状況の監視を行い、経営会議に報告しています。本委員会を年３回開催するほか、本委員会の下にEHS専門部会としてエネルギー部会を設置し、エネルギーに関わる目標の進捗管理、EHSマネジメント委員会への定期的な報告を行っています。 EHS担当取締役がメンバーとなっているサステナビリティ委員会においても、GS26のESGに関するテーマ・KPIの一つとして、カーボンニュートラル実現のための取り組みと目標に対する進捗状況をモニタリングし、経営会議および取締役会に定期報告を行っています。
戦略 | 「医療を通じて社会に貢献する」という企業理念のもと、人のいのちと健康を守るため医療機器・医薬品の提供を止めないことが最も重要であると認識しています。さらに、新しい治療方法の提供を通して、医療の効率化と医療現場からの温室効果ガス(GHG)排出削減を実現することが可能と考えています。 気候シナリオとして、物理的リスクの増大を想定した産業革命前からの気温上昇が４℃のシナリオ（RCP（Representative Concentration Pathways）8.5）と、移行リスクの増大を想定した気温上昇を 1.5℃以内に抑えるシナリオ（RCP1.9）の２つを念頭に置き、事業に影響を及ぼすリスクと機会を以下の表の通り整理しています。
リスク管理 | EHSマネジメント委員会が、気候関連リスクと機会を特定、事業への影響を評価し、関連部門に対してリスクの低減と機会の促進のための管理を指示し、進捗状況を管理しています。 テルモグループのリスクマネジメントにおけるリスク対象にも、EHSマネジメント委員会から挙げられた気候関連リスクが含められ、リスク管理委員会が制定する全社リスク管理体制のもと、リスク管理計画に基づくモニタリングが行われています。
指標•目標 | テルモではパリ協定が求める産業革命前と比較して気温上昇を「1.5℃」に抑える水準と整合したGHG排出量削減目標を設定しています。この目標は国際的な団体である「Science Based Targets initiative」（SBTイニシアチブ）から、科学的根拠に基づくものとして認定されています。 テルモグループの温室効果ガス排出量削減目標 Scope 1+2 ・2030 年度までに、温室効果ガス排出量を 2018 年度比で 50.4％削減※ ・2030 年度までに、使用電力の再生可能エネルギー比率を 50％※ ・2040 年度までに、カーボンニュートラルを実現 Scope 3 ・2030 年度までに、売上収益あたりの温室効果ガス排出量を 2018 年度比で 60％削減※ ※SBTイニシアチブから認定を取得した目標 2022年度 CO2排出量（Scope 1、Scope 2 内訳）
| Scope 1 | Scope 2 | 合計
国内（t-CO 2） | 43,080 | 46,910 | 89,990
海外（t-CO 2） | 24,069 | 106,277 | 130,346
合計（t-CO 2） | 67,148* | 153,187* | 220,335*
対象：テルモグループ（国内事業所、海外生産事業所・開発拠点） *第三者検証における保証対象指標 2022年度実績の第三者保証の詳細につきましては、当社ウェブサイトに掲載している2023年度発行の統合報告書（テルモレポート2023 ESG情報編）を参照ください。 (2023 年度実績は、第三者保証後に当社統合報告書（テルモレポート）にて公開予定)

「Scope」については、GHG（Greenhouse Gas）プロトコルによる以下の区分で報告しています。

Scope 1：直接排出（燃料燃焼などの自社の排出）

Scope 2：購入した電気などのエネルギー生産に伴う間接排出（電力事業者などの排出）

Scope 3：Scope2以外の間接排出（原料生産、輸送、廃棄などの他社の排出）

事業に影響を及ぼすリスク

リスク | リスクの内容
物理的リスク | 自然災害が発生した場合の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失
慢性的な気温上昇や水不足によるエネルギーコストの増加、労働生産性の低下、操業に一時的な支障が生じた場合の機会損失
社会インフラである医療体制が自然災害の影響を受けた場合の特定製品に対する需要の急増、医療体制の機能低下・停滞が長期化した場合の収益への影響
移行リスク | 炭素税が導入・強化された場合のエネルギーコスト・原材料費の増加
GHG排出規制などの環境規制強化に伴う設備変更とそれに伴う設備投資コストの増加
顧客やビジネスパートナーからのGHG排出削減要請や環境配慮型製品の供給要請が高まった場合の対応コストの増加、対応が困難な場合の機会損失

事業に影響を及ぼす機会

機会 | 機会の内容
物理的機会 | 気候変動に伴う長期的な疾病構造の変化に対応した製品の提供、医療体制のレジリエンス強化に寄与する製品の提供（安定供給）
移行機会 | 生産やサプライチェーンのエネルギー効率向上によるコスト削減
医療現場の効率性向上やGHG排出削減に寄与する製品の提供

４℃シナリオ、1.5℃シナリオそれぞれにおいて、上記のリスク・機会がテルモの事業に与える影響度を分析した結果、以下のリスクが比較的影響度が大きいと推定されました。

＜４℃シナリオ＞

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失

＜1.5℃シナリオ＞

自然災害が発生した場合の事業所の建物・設備・在庫への被害、操業の一時停止により製品の供給に支障が生じた場合の機会損失

炭素税が導入・強化された場合のエネルギーコストや原材料費の増加

自然災害など事業継続に関わるリスクへの対応については、テルモグループ共通の基本的な考え方および体制・対応事項を「グループ事業継続マネジメント（BCM）規程」で定めています。平時においては、各生産拠点、原材料調達や物流などに携わる本社機能部門、各カンパニー、海外子会社のリスク担当者が連携し、有事の際に事業を中断しないため、また万が一中断しても早期に復旧・再開させるために、BCP（事業継続計画）を策定しています。事業継続に関わるリスクが発生した場合は、テルモ株式会社の社長CEOを対策本部長として「対策本部」を設置し、迅速に対応を行います。テルモグループのサプライチェーンや業務が一定期間停止することが判明した場合には、早期の復旧を図ります。エネルギーコストや原材料費の増加に対しては、エネルギー効率の高い生産設備の導入や、より少ない原材料やエネルギーで生産できる製品の開発などに継続的に取り組んでいきます。

### ３ 【事業等のリスク】

当社は、内外で発生する種々のリスク事象に対応するため、「グループリスク管理規程」を制定し、組織体制の整備及び各事象への対応を行っています。当社グループの経営成績及び財務状況等に影響を及ぼす可能性のある主要なリスクには、以下のようなものがあります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。

### ４ 【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

［業績等の概要］

#### (1) 業績

当社グループでは、2021年12月に次の５カ年を対象とする成長戦略を策定しました。高齢化社会における慢性疾患との共生や、ゲノム医療とAIの進化による個別化医療の本格普及といった、医療のパラダイムシフトに対応するための中長期ビジョンとして、「デバイスからソリューションへ」を掲げました。製品軸から顧客軸へフォーカスを移し、医療のエコシステム全体とより積極的にかかわることで、顧客の課題に複合的なソリューションを提案できる企業を目指して経営を推進しています。

２年目となる当期の連結業績は以下のとおりです。

≪連結業績≫

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (％)
売上収益 | 820,209 | 921,863 | 101,654 | 12.4
(海外) | 612,823 | 710,742 | 97,918 | 16.0
(日本) | 207,385 | 211,121 | 3,735 | 1.8
調整後営業利益 | 138,025 | 156,785 | 18,759 | 13.6
営業利益 | 117,332 | 140,096 | 22,763 | 19.4
税引前利益 | 116,137 | 140,829 | 24,692 | 21.3
当期利益 | 89,325 | 106,374 | 17,048 | 19.1
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | 89,325 | 106,374 | 17,048 | 19.1

セグメントの業績は以下のとおりです。

セグメントの名称 |  | 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円)
心臓血管カンパニー | 売上収益 | 480,610 | 555,716 | 75,105
調整後営業利益 | 112,155 | 123,850 | 11,694
メディカルケア ソリューションズ カンパニー | 売上収益 | 191,749 | 197,569 | 5,819
調整後営業利益 | 14,848 | 19,789 | 4,941
血液・細胞テクノロジー カンパニー | 売上収益 | 147,605 | 168,328 | 20,723
調整後営業利益 | 11,163 | 16,394 | 5,230

(注)　調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益です。

＜心臓血管カンパニー＞

海外は、TIS（カテーテル）事業やニューロバスキュラー事業を中心に、全事業が二桁伸長し、前期比17.1％の増収となりました。日本は、血管内治療の症例数が回復し、前期比3.4％の増収となりました。

その結果、心臓血管カンパニーの売上収益は前期比15.6％増の5,557億円となりました。

＜メディカルケアソリューションズカンパニー＞

日本は、2022年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上収益減少がありましたが、輸液関連製品や製薬企業との提携ビジネスであるファーマシューティカルソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比0.8％の増収となりました。海外は、為替相場が円安に推移した影響（以下、「為替影響」）により、前期比9.7％の増収となりました。

その結果、メディカルケアソリューションズカンパニーの売上収益は前期比3.0％増の1,976億円となりました。

＜血液・細胞テクノロジーカンパニー＞

海外は、米州、アジア他において血液センター向けのビジネスが好調に推移し、前期比14.7％の増収となりました。日本は、成分採血関連製品の売上収益が増加し、前期比6.9％の増収となりました。

その結果、血液・細胞テクノロジーカンパニーの売上収益は前期比14.0％増の1,683億円となりました。

#### (2) キャッシュ・フロー

≪キャッシュ・フロー計算書概要≫

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円)
営業活動によるキャッシュ・フロー | 117,536 | 146,330 | 28,793
投資活動によるキャッシュ・フロー | △59,121 | △81,472 | △22,351
財務活動によるキャッシュ・フロー | △86,559 | △62,079 | 24,479
現金及び現金同等物の期末残高 | 187,322 | 204,883 | 17,560

（営業活動によるキャッシュ・フロー）

営業活動の結果得られた資金は、1,463億円となりました。税引前利益1,408億円、減価償却費及び償却費767億円、法人所得税の支払額457億円、営業債権及びその他の債権の増加164億円が主な要因です。

（投資活動によるキャッシュ・フロー）

投資活動の結果使用した資金は、815億円となりました。生産設備等への投資に伴う有形固定資産の取得による支出607億円、新ITシステムへの投資等に伴う無形資産の取得による支出180億円が主な要因です。

（財務活動によるキャッシュ・フロー）

財務活動の結果使用した資金は、621億円となりました。配当金の支払額320億円、自己株式の取得による支出111億円、社債の償還による支出100億円が主な要因です。

また、上記に加えて、現金及び現金同等物に係る換算差額により148億円増加した結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末より176億円増加して2,049億円となりました。

［生産、受注及び販売の状況］

#### (1) 生産実績

当連結会計年度の生産実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

報告セグメント | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(％)
心臓血管カンパニー | 576,606 | 12.9
メディカルケアソリューションズカンパニー | 192,891 | 4.3
血液・細胞テクノロジーカンパニー | 173,166 | 7.2
合計 | 942,664 | 10.0

(注) １．金額は販売価格によっており、セグメント間の内部振替前の数値によっております。

２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑥連結財務諸表注記　５．セグメント情報　(1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。

３．当連結会計年度の仕入製品の仕入実績は、当連結会計年度平均販売価格算出で、38,926百万円です。

#### (2) 受注実績

当社グループは主として見込み生産を行っているため、受注実績の記載をしておりません。

#### (3) 販売実績

当連結会計年度の販売実績をセグメントごとに示すと、以下のとおりです。

報告セグメント | サブセグメント | 金額(百万円) | 前連結会計年度比(％)
心臓血管カンパニー | TIS(カテーテル) | 364,468 | 14.1
ニューロバスキュラー | 83,153 | 17.3
カーディオバスキュラー | 62,108 | 14.0
血管 | 45,985 | 28.4
メディカルケアソリューションズ カンパニー | ホスピタルケアソリューション | 134,551 | 3.7
ライフケアソリューション | 22,930 | △7.3
ファーマシューティカルソリューション | 40,086 | 7.7
血液・細胞テクノロジーカンパニー | ― | 168,328 | 14.0
調整額 | 248 | 2.1
合計 | 921,863 | 12.4

(注) １．調整額248百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２．報告セグメントに含まれる製品は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　⑥連結財務諸表注記　５．セグメント情報　(1) 報告セグメントに関する基礎」をご覧ください。

［財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析］

文中における将来に関する事項は、有価証券報告書提出日(2024年６月27日)現在において判断したものです。将来に関する事項は不確実性を内包しておりますので将来生じる実際の結果と差異が生じる可能性があります。

#### (1) 経営成績

＜連結業績について＞

| 前連結会計年度 (百万円) | 当連結会計年度 (百万円) | 増減額 (百万円) | 増減率 (％)
売上収益 | 820,209 | 921,863 | 101,654 | 12.4
売上総利益 | 417,369 | 479,174 | 61,805 | 14.8
調整後営業利益 | 138,025 | 156,785 | 18,759 | 13.6
営業利益 | 117,332 | 140,096 | 22,763 | 19.4
税引前利益 | 116,137 | 140,829 | 24,692 | 21.3
当期利益 | 89,325 | 106,374 | 17,048 | 19.1
親会社の所有者に帰属 する当期利益 | 89,325 | 106,374 | 17,048 | 19.1

##### ①　売上収益

売上収益は、前期比12.4％増の9,219億円となりました。

海外は、TIS（カテーテル）事業や血液センター向けビジネスの需要が拡大、為替も寄与し、前期比16.0％の増収となりました。

日本は、2022年度に譲渡したホスピタルケアソリューション事業の栄養食品の売上収益減少がありましたが、輸液関連製品や製薬企業との提携ビジネスであるファーマシューティカルソリューション事業の売上が好調に推移し、前期比1.8％の増収となりました。

なお、地域別の売上収益及びその前期比は、下図のとおりです。

#####

②　利益

売上総利益は、売上収益の増加により、前期比14.8％増の4,792億円となりました。

調整後営業利益は、売上総利益の増加により、前期比13.6％増の1,568億円となりました。

営業利益、税引前利益、親会社の所有者に帰属する当期利益は、売上総利益の増加及びその他の費用の減少により、いずれも増益となりました。

なお、当社グループは、当社グループが適用する会計基準であるIFRSにおいて定義されていない、調整後営業利益という業績管理指標を追加的に開示しております。調整後営業利益は、営業利益から買収に伴い取得した無形資産の償却費及び一時的な損益を調整した利益であり、セグメント利益と一致しています。

調整後営業利益は、当社グループが中長期的に持続的な成長を目指す上で、各事業運営の業績を把握するために経営管理に利用している指標であり、財務諸表の利用者が当社グループの業績を評価する上でも、有用な情報であると考えております。

セグメントごとの業績の概況については、「業績等の概要　(1) 業績」に記載しております。

#### (2) 財政状態の分析

＜主要財務指標＞

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
親会社所有者帰属持分当期利益率 | 8.4 | ％ | 8.7 | ％
資産合計当期利益率 | 5.8 | ％ | 6.2 | ％
親会社所有者帰属持分比率 | 69.3 | ％ | 72.5 | ％
１株当たり親会社所有者帰属持分 | 746.07 | 円 | 893.80 | 円
フリー・キャッシュ・フロー | 58,414 | 百万円 | 64,857 | 百万円

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり親会社所有者帰属持分」を算定しております。

##### ①　資産

当連結会計年度末における資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,292億円増の１兆8,314億円となりました。

これは主に、為替影響及び売上収益増加等により営業債権及びその他の債権が281億円増加、為替影響等により棚卸資産が370億円増加、為替影響及び生産設備や新ITシステムへの投資等により有形固定資産が450億円増加、のれん及び無形資産が500億円増加したことによるものです。

##### ②　負債

当連結会計年度末における負債合計は、前連結会計年度末に比べ 131億円増の 5,043億円となりました。

これは主に、為替影響等によりその他の流動負債が 164億円増加した一方で、取引先への支払サイト短縮により営業債務及びその他の債務が 40億円減少したことによるものです。

##### ③　資本

当連結会計年度末における資本合計は、前連結会計年度末に比べ2,160億円増の１兆3,271億円となりました。

これは主に、当期利益の計上により1,064億円増加、為替影響等に伴うその他の包括利益の計上により1,524億円増加した一方で、自己株式の取得により111億円減少、剰余金の配当により320億円減少したことによるものです。

なお、キャッシュ・フローの状況については、「業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載しております。

#### (3) 資本の財源及び資金の流動性

##### ①　キャッシュ・フロー

当連結会計年度の「業績等の概要　(2) キャッシュ・フロー」に記載のとおりです。

##### ②　財務政策

当社グループは、資本政策の基本方針として「事業オペレーション改善などを通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を図りつつ、売上成長・利益率改善に加えて、投下資本利益率(ROIC)及び株主資本利益率(ROE)の改善を目指します」を掲げております。

運転資金需要の主なものは、製品製造のための原材料、部品購入のほか、製造費用、販売費及び一般管理費等の営業費用によるものです。研究開発費は営業費用の一部として計上されます。また、持続的な成長のため、設備投資をはじめ、企業買収による投資などへの投資資金需要が発生します。

当連結会計年度における重要な資本的支出の予定とその主な財源は「第３設備の状況　３設備の新設、除却等の計画」に記載のとおりです。

当社グループは、事業活動に必要な資金を安定的に確保するため、資本政策の基本方針に沿って、内部資金、借入、社債等により調達しております。具体的には、年度事業計画にもとづく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手元流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約しております。また、欧米・アジア・中国の拠点とキャッシュマネジメントシステムを運用し、グループ内余剰資金を活用するなど資金効率の向上に努めています。

さらに、金融機関には十分な借入枠を有しており、内部資金、資金調達と併せ、当社グループの成長を維持するために将来必要な運転資金及び設備等投資資金を調達することは可能であると考えています。中長期的な成長投資は継続しつつ、さらにM&Aに関しても持続的かつ収益性のある成長に資する案件は、今後も継続し追求します。一方、不急とみなすことのできる経費や投資案件は見直していきます。

また、利益配分につきましては、「安定した増配に加えて、自己株式取得による還元も活用し、総還元性向として50％水準を目標」を基本方針としており、当期の年間配当金を１株につき44円(うち中間配当金22円)と４円増配します。次期の年間配当金につきましては、１株につき26円(うち中間配当金13円)を予定しております。

なお、当社は、2024年４月１日を効力発生日として普通株式１株を２株に分割しております。次期の年間配当金につきましては、当該株式分割を考慮した額を記載しておりますが、株式分割実施前の基準に換算すると中間配当金26円、期末配当金26円の年間配当金52円となり、実質的な増配となります。

なお、当連結会計年度の有利子負債の残高については、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑥連結財務諸表注記　15．社債及び借入金」に記載のとおりです。

#### (4) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定は、「第５経理の状況　１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　⑥連結財務諸表注記　２．作成の基礎　(5) 見積り及び判断の利用」に記載のとおりです。

#### (5) 次期の見通し

2024年度は、医療需要の増加傾向が継続し、欧米を中心に売上収益の拡大が見込まれます。マクロ環境は、電気・ガスといったエネルギー関連費用等一部で好転してきている一方で、原材料価格の高止まりやサプライチェーン混乱のリスクは継続すると見られています。このような環境下において、業績予想については、製造現場における生産性の向上、コスト削減策等、市場環境に応じた適切な対策を盛り込みました。高成長が見込まれる分野では、重点的に生産能力の拡大を中心とする設備投資を進めます。また、医療従事者の不足や院内業務効率化の推進等、医療現場の課題に向き合い、新たな価値・ソリューションを提供する事業の拡大・創出に取り組みます。

サステナビリティ経営については、５カ年成長戦略「GS26」の中で設定した、CSV/ESGに関する具体的な活動テーマとKPIに基づき、全社で推進していきます。進捗状況はサステナビリティ委員会でモニタリングし、経営会議・取締役会に定期報告を行います。

### ５ 【経営上の重要な契約等】

#### (1) 合弁関係

相手先 | 契約期間 | 契約の内容
威海威高血液浄化製品有限公司 （中国） | 2012年3月18日から合弁期間が存続する間 | テルモ（中国）投資有限公司が相手先と共同で、中国市場向け腹膜透析製品の製造、販売を目的とする威高泰尓茂（威海）医療製品有限公司を運営

合弁関係の解消

当連結会計年度において、以下のBSNメディカルとの合弁関係を2024年３月末で解消することに合意しました。合弁会社であるテルモ・ビーエスエヌ株式会社は、2024年３月末で事業活動を終了し、2024年５月24日に全株主の同意をもって2024年５月31日付で解散することを決議しました。

相手先 | 契約期間 | 契約の内容
BSNメディカル（ドイツ） | 1998年３月18日から合弁会社の存続する期間 | 日本国内市場向けBSNメディカル社製品の製造、売買及び輸入を目的とする合弁会社テルモ・ビーエスエヌ株式会社を運営

### ６ 【研究開発活動】

当連結会計年度の研究開発費は691億円(売上収益比率7.5％)となりました。

心臓血管カンパニー

TIS事業では、薬剤溶出型冠動脈ステント「Ultimaster Nagomi」について、欧州連合（EU）の安全要求基準に適合していることを示す認証（CEマーク）を取得し、欧州市場での販売を開始しました。また、欧州においてUltimaster Nagomiの市販後臨床フォローアップ（Post-Market Clinical Follow-Up）調査を開始しました。本調査は、EU域内の医療機関60施設と協力し、3,000名の患者さんの参加を見込んでいます。多枝病変や慢性完全閉塞等の冠動脈の複雑な病変の治療にUltimaster Nagomiを用い、その治療成果を評価します。

ニューロバスキュラー事業では、脳動脈瘤用袋状塞栓デバイス「Woven EndoBridge」の５年間の臨床試験、WEB-ITのフォローアップデータを発表しました。Woven EndoBridgeには７つのGCP（Good Clinical Practice）試験と200以上の査読付き論文があり、現在市場で最も研究された脳動脈瘤塞栓デバイスです。新たに２サイズが展開され、様々なサイズや形状の脳動脈瘤に対する治療を可能にしています。ニューロバスキュラー事業の本部であるMicroVention社は、サンディエゴで開催されたSNIS2023において、この革新的なデバイスを披露しました。

血管事業では、胸部大動脈用ステントグラフト「RelayPro」について、米国食品医薬品局（FDA）から大動脈解離への適用に関する承認を取得しました。これにより、従来から米国で認められていた大動脈瘤の治療に加え、大動脈解離の治療でもRelayProを使用することが可能になりました。

当事業に係る研究開発費は406億円となりました。

メディカルケアソリューションズカンパニー

ホスピタルケアソリューション事業では、株式会社メドコム（2024年４月１日付で株式会社フロンティア・フィールドから株式会社メドコムに社名変更）と資本業務提携を行いました。メドコム社は、医療機関に対してスマートフォンサービスを提供するとともに、医療現場の働き方改革を推進するアプリケーションの開発・提供を行っています。今回の資本業務提携を通じて、医療従事者の働き方改革とチーム医療の促進を支援するソリューションの開発および医療機関への提案に共同で取り組みます。アプリケーションやテルモの輸液ポンプ・シリンジポンプ、通信機能付きバイタルサイン測定機器シリーズ「HRジョイント™」、腹膜透析関連機器等のデータを連携することで、プラットフォームを通して患者さんのリアルタイムな情報にいつでもアクセス可能になり、医療従事者が場所や時間の制約を超えて患者さんを常に見守ることができる環境を実現し、患者さん中心の医療を追求する医療機関の取り組みを支援します。

ライフケアソリューション事業では、血糖値管理アプリ「メディセーフデータシェア for Home」をバージョンアップし、健康やフィットネス情報を管理するGoogleのAndroidアプリ「ヘルスコネクト」との連携を開始しました。今回のバージョンアップにより、ヘルスコネクトに対応した他のアプリで登録した体重・歩数等のデータをメディセーフデータシェアに自動で反映・一元的に閲覧できるようになりました。生活習慣データを記録しやすくすることで、医療従事者がより豊富な情報を確認することができ、その情報をもとに適切な治療方針を提案することができます。スマートフォンやウェアラブルデバイスで記録される日々の歩数が自動でメディセーフデータシェアに記録されることで、医師が患者さんの運動量を参考に、適切なアドバイスをすることが可能になります。

当事業に係る研究開発費は77億円となりました。

血液・細胞テクノロジーカンパニー

血液自動製剤システム「Reveos」が、米国食品医薬品局（FDA）の認証を取得しました。Reveosは、全血採血で集めたドナーの血液（全血）から、血小板製剤をはじめとする血液製剤を製造するためのシステムで、世界52カ国で使用されています。全血を遠心分離して血小板、血漿、赤血球等の成分に分け、専用の血液バッグに充填するまでの一連の工程を完全自動化することで、製剤化プロセスの効率を改善し、血液センターの生産性向上に貢献します。今回のFDA認証を受け、テルモは米国初の全血用の血液自動製剤システムとして、Reveosを米国内の血液センターに拡販していく予定です。

また、公益財団法人京都大学iPS細胞研究財団と共同で、iPS細胞培養および分化の自動化を確立するための研究を開始することを発表しました。テルモBCTの細胞増殖システム「Quantum Flex」を用いることで、将来のiPS細胞を用いた治療のための適切な自動培養工程の確立を目指します。iPS細胞の培養は複雑な手順に基づき専門家が手作業で実施しており、臨床用iPS細胞の製造にかかる莫大な時間と費用が課題となっています。今回の共同研究では、Quantum Flexを細胞培養に活用し、iPS細胞の一貫した大規模生産と、汚染リスクが低減された閉鎖環境で細胞培養の自動化とその工程の確立を目指します。

当事業に係る研究開発費は128億円となりました。

その他

研究開発部門はグループの成長に貢献する中長期的テーマの探索に取り組むとともに、比較的短期的な商品・サービス開発にも寄与するコア技術の深化を進めてきました。その中で、経営戦略との一貫性および成長性の観点から複数の新しい有力テーマが創出されました。テーマの新陳代謝を図るとともに、これら有力テーマは事業出口を見据えてグローバルに最適な場所と体制で育てていきます。同じくコア技術もグローバルに展開する事業体に幅広く提供するための仕組みを整備しました。引き続き医療課題を解決するデバイス技術、それを具現する製造技術とマテリアル技術が絡まり合って差異化を生み出すような深い技術体系の構築を目指していきます。

デジタルトランスフォーメーション（DX）については、米国拠点を設けて、DX推進室の活動の重点を最先端市場である米国に移し、デジタルヘルスのスタートアップを探索し、投資・買収の機会をうかがっています。加えて、グループ内のデジタルソリューション事業に関わるテーマを全て把握し、その数をKPIとしてモニターできるようになりました。それらを支えるための能力強化にも取り組んでおり、特に本社内でも分散していたデジタル人財を統合する準備が完了しました。

なお、当連結会計年度の研究開発費総額には、各事業分野に配分できない基礎研究費用79億円が含まれております。