⑥ 【連結財務諸表注記】

１．報告企業

テルモ株式会社(以下、「当社」)は日本国に所在する企業です。その登記されている本社及び主要な事業所の住所はホームページ(URL https://www.terumo.co.jp/)で開示しております。当社及びその子会社の連結財務諸表は2024年３月31日を期末日とし、当社及びその子会社(以下、「当社グループ」)により構成されております。当社グループは、主な事業として、医療機器・医薬品の製造販売を行っております。各事業内容の詳細は、注記「５．セグメント情報」に記載しております。

２．作成の基礎

#### (1) 国際会計基準に準拠している旨

当社は「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、当社グループの連結財務諸表は、国際会計基準(以下、「IFRS」)に準拠して作成しております。

連結財務諸表は、2024年６月27日において代表取締役社長CEO鮫島光により公表の承認がなされております。

#### (2) 測定の基礎

当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要性がある会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定する特定の金融商品及び退職後給付制度に係る資産・負債等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

#### (3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの連結財務諸表は、当社が営業活動を行う主要な経済環境における通貨(以下、「機能通貨」)である日本円で表示しております。日本円で表示している全ての財務情報は、百万円未満を切り捨てて表示しております。

#### (4) 会計方針の変更

当社グループは、当連結会計年度より以下の基準を適用しております。当連結会計年度の連結財務諸表に与える重要な影響はありません。

基準書 | 基準書名 | 新設・改訂の概要
IAS第12号 | 法人所得税 | リース及び廃棄義務等の取引(企業が資産と負債の両方を認識する取引)の繰延税金の会計処理を明確にするための改訂
IAS第12号 | 法人所得税 | 第２の柱法人所得税に関する特定の情報を開示することを要求する改訂

#### (5) 見積り及び判断の利用

IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は当社グループの会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り、仮定の設定を行っております。これらの見積り及びその基礎となる仮定は、過去の経験及び利用可能な情報を収集し、報告日において合理的であると考えられる様々な要因等を勘案した経営者の最善の判断に基づいております。しかし、その性質上、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。また、見積り及び仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更は、見積りが変更された会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び翌連結会計年度において資産や負債の帳簿価額の重要な修正につながるリスクを伴う見積り及びその基礎となる仮定は以下のとおりです。

なお、将来の業績予想については、医療需要の増加傾向が継続、エネルギー関連費用等一部で好転してきている一方で、原材料価格の高止まりやサプライチェーン混乱のリスクは継続すると見られる環境下において、製造現場における生産性の向上、コスト削減策等、市場環境に応じた適切な対策を盛り込んだうえで、のれんの減損テスト等の会計上の見積りを行っています。

##### ①　棚卸資産の評価

棚卸資産は、取得原価で測定しておりますが、連結会計年度末における正味実現可能価額が取得原価より下落している場合には、当該正味実現可能価額で測定し、取得原価との差額を原則として売上原価に認識しております。また、営業循環過程から外れて滞留する棚卸資産については、将来の需要や市場動向を反映して正味実現可能価額等を算定しております。市場環境が予測より悪化して正味実現可能価額が著しく下落した場合には、損失が発生する可能性があります。

棚卸資産の評価減の金額は、注記「９．棚卸資産」に記載しております。

##### ②　固定資産の耐用年数及び残存価額の見積り

有形固定資産は、当該資産の将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数に基づいて減価償却しております。有形固定資産が将来陳腐化、又は他の目的のために再利用される場合、見積耐用年数が短くなり減価償却費が増加する可能性があります。有形固定資産の耐用年数の詳細は、注記「３．重要性がある会計方針　(7) 有形固定資産」に記載しております。残存価額については、耐用年数到来時の売却価額(処分費用控除後)を見積ることができるものを除き、ゼロ又は備忘価額としております。

また、無形資産については、耐用年数を確定できない又は未だ使用可能でないものを除き、将来の経済的便益が期待される期間である見積耐用年数により償却しております。償却費は、事業環境の変化などの外部要因によりもたらされる見積耐用年数の変化に伴い増加するリスクがあります。

耐用年数の詳細は、注記「３．重要性がある会計方針　(8) のれん及び無形資産」に記載しております。

##### ③　減損テストにおける回収可能価額の見積り

当社グループは、非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)について、回収可能価額が帳簿価額を下回る兆候がある場合には、減損テストを実施しております。ただし、のれん及び耐用年数を確定できない又は未だ使用可能ではない無形資産については、毎期及び減損の兆候を識別した時に減損テストを実施しております。

減損テストを実施する契機となる重要な要素には、過去あるいは見込まれる営業成績に対しての著しい実績の悪化、取得した資産の用途の著しい変更ないし戦略全体の変更、業界トレンドや経済トレンドの著しい悪化等が含まれます。

のれんについては、事業の種類に基づいて識別された資金生成単位又は資金生成単位グループに配分し、毎期及び減損の兆候を識別した時に、減損テストを行っております。

減損テストにおける回収可能価額の算定においては、資産の耐用年数、将来キャッシュ・フロー、当該資産の固有のリスクを反映した割引率及び長期成長率等について一定の仮定を設定しております。これらの仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果により影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

回収可能価額の算定方法については、注記「３．重要性がある会計方針　(10) 非金融資産の減損」に記載しております。

##### ④　確定給付債務の測定

当社グループは確定給付型を含む複数の退職給付制度を有しております。

確定給付制度債務の現在価値及び関連する勤務費用等は、数理計算上の仮定に基づいて算定しております。数理計算上の仮定には、割引率や利息の純額等の変数についての見積り及び判断が求められます。

数理計算上の仮定は、経営者の最善の見積りと判断により決定しておりますが、将来の不確実な経済条件の変動の結果によって影響を受ける可能性があり、見直しが必要となった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

確定給付制度債務及び制度資産の金額、使用された仮定に関する詳細は、注記「21．退職後給付」に記載しております。

##### ⑤　株式報酬の見積り

当社グループは、株式報酬制度を有しております。役員等に付与したストック・オプションに関連する株式報酬費用の見積りは、ブラック・ショールズ・マートンオプション価値算定モデル(以下、「ブラック・ショールズ・モデル」)により決定されたオプションの公正価値に基づいております。ブラック・ショールズ・モデルは、オプション付与日における予想ボラティリティ、ストック・オプションの予想残存期間及びオプション付与日における株式の公正価値など、高度な判断を要する様々な仮定を伴うものです。予想ボラティリティの見積りは、類似する上場企業である参照企業の過去のボラティリティに基づいております。ストック・オプションの予想残存期間の見積りは、将来の株価の変動予想及びオプション保有者の予想行使パターンに基づいております。

株式報酬に関連する内容及び金額については、注記「24．株式報酬」に記載しております。

##### ⑥　繰延税金資産の回収可能性

繰延税金資産は、将来減算一時差異等を使用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識においては、課税所得が生じる可能性の判断において、事業計画に基づいて将来獲得しうる課税所得の時期及びその金額を見積り算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済条件の変動によって影響を受ける可能性があり、実際に発生した時期及び金額が見積りと異なった場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において認識する金額に重要な影響を与える可能性があります。

繰延税金資産に関連する内容及び金額については、注記「19．法人所得税」に記載しております。

##### ⑦　金融商品の公正価値

当社グループは、金融商品の公正価値を評価する際に市場における観察可能でないインプットを利用する評価技法を使用しております。観察可能でないインプットを含む評価技法によって算定される公正価値は、適切な基礎率及び採用する計算モデルの選択等の仮定を前提としております。観察可能でないインプットは、将来の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性のある不確実な将来の経済状況の変化により影響を受ける可能性があります。

金融商品の評価に関連する詳細は、注記「33．金融商品の公正価値」に記載しております。

#### (6) 基準書及び解釈指針の早期適用

当連結会計年度(2024年３月期)より早期適用を開始した新たな基準書及び解釈指針はありません。

#### (7) 適用されていない新たな基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに公表されている主な基準書及び解釈指針の新設又は改訂は以下のとおりであり、当連結会計年度末(2024年３月31日)において、当社グループはこれらを早期適用しておりません。

基準書 | 基準名 | 強制適用 時期 | 当社グループ 適用年度 | 新設・改訂の概要
IAS第１号 | 財務諸表の表示 | 2024年 １月１日 | 2025年３月期 | 負債の流動又は非流動への分類に関する要求事項を明確化 特約条項付の長期債務に関する情報の開示を要求する改訂
IFRS第９号 IFRS第７号 | 金融商品 金融商品：開示 | 2026年 １月１日 | 2027年３月期 | 金融商品の分類及び測定に関する基準（IFRS第９号とIFRS第７号）の改訂 ・環境、社会およびコーポレート・ガバナンス（ESG）要素ならびに類似の要素を含んだ金融資産の分類の明確化 ・電子送金システムを通じて決済された金融負債の認識の中止 ・その他の包括利益を通じて公正価値で測定することを選択した資本性金融商品への投資に関する開示
IFRS第18号 | 財務諸表における表示及び開示 | 2027年 １月１日 | 2028年３月期 | 財務諸表における表示及び開示に関する現行の会計基準であるIAS第１号「財務諸表の表示」を置き換える新基準

当社グループは上記に示した適用年度において、これらの基準書を適用します。

2025年３月期以降に適用する基準書が当社グループの連結財務諸表に与える影響は検討中であり、現時点で見積ることはできません。

３．重要性がある会計方針

連結財務諸表の作成にあたって採用した重要性がある会計方針は以下のとおりです。これらの方針は、特段の記載がない限り、表示している全ての報告期間に継続して適用しております。

#### (1) 連結の基礎

##### ①　子会社

子会社とは当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループが投資先への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、投資先に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、その企業を支配していると判断しております。子会社については、当社グループが支配を獲得した日を取得日とし、その日より当社グループが支配を喪失する日まで連結しております。

子会社が適用する会計方針が当社グループの適用する会計方針と異なる場合には、必要に応じて当該子会社の財務諸表の調整を行っております。

当社グループ内の債権債務残高及び取引並びに当社グループ内取引によって発生した未実現損益は、連結財務諸表の作成に際して消去しております。

子会社の包括利益については、非支配持分が負の残高となる場合であっても、親会社の所有者と非支配持分に帰属させております。

##### ②　関連会社

関連会社とは、当社グループが当該企業に対し、財務及び営業の方針に重要な影響力を有しているものの、支配又は共同支配をしていない企業をいいます。当社グループが他の企業の議決権の20％以上50％以下を保有する場合、当社グループは当該他の企業に対して重要な影響力を有していると推定されます。

関連会社への投資は、取得時には取得原価で認識され、以後は持分法によって会計処理しております。関連会社に対する投資には、取得に際して認識されたのれんが含まれております。のれんは別個に認識されないため、のれん個別での減損テストは行っておりません。しかし、関連会社に対する投資を単一の資産として、持分法適用投資全体に対して減損テストを行っております。具体的には、当社グループは、関連会社に対する投資が減損している客観的証拠があるか否かを四半期ごとに評価しております。投資が減損している客観的証拠がある場合、減損テストを行っております。

関連会社が適用する会計方針は、当社グループが採用している方針との一貫性を保つため、必要に応じて当該関連会社の財務諸表を調整しております。

損失に対する当社グループの持分が持分法適用会社に対する投資を上回った場合には、その投資の帳簿価額をゼロまで減額し、当社グループが被投資企業に代わって債務を負担し又は支払いを行う場合を除き、それ以上の損失は認識しておりません。

#### (2) 企業結合

企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定しております。また、移転された対価には、条件付対価の取決めから生じた資産又は負債の公正価値も含まれております。企業結合において取得した識別可能な資産並びに引き受けた負債及び偶発負債は、当初、原則として取得日の公正価値で測定しております。

移転された対価、被取得企業の非支配持分の金額及び以前に保有していた被取得企業の持分の取得日における公正価値の合計が、取得した識別可能な資産及び引き受けた負債の取得日における正味の金額を超過する場合、連結財政状態計算書においてその超過額をのれんとして認識しております。

企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、「測定期間」)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は支配権獲得日から最長で１年間です。

#### (3) 外貨

##### ①　機能通貨及び表示通貨

当社グループの各会社はそれぞれの財務諸表をその会社の機能通貨を用いて作成しております。当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としております。

##### ②　外貨建取引

外貨建取引は、取引日における為替レート又はそれに近似するレートでグループ企業の各機能通貨に換算しております。

期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。公正価値で測定する外貨建非貨幣性資産及び負債は、当該公正価値の算定日における為替レートで機能通貨に換算しております。これらの換算又は決済により生じる換算差額は、純損益として認識しております。ただし、その他の包括利益を通じて測定する金融資産及びキャッシュ・フロー・ヘッジから生じる換算差額については、その他の包括利益として認識しております。

また、取得原価により測定されている外貨建非貨幣性項目は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを使用して換算しております。

##### ③　在外営業活動体

在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については、為替レートが著しく変動している場合を除き、平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に純損益として認識されます。

#### (4) 金融商品

##### ①　金融資産の認識及び測定

###### (a) 当初認識及び測定

当社グループは、金融資産について、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産は公正価値で当初認識しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産及び償却原価で測定する金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初認識しております。ただし、重大な金融要素を含まない営業債権は取引価格で当初認識しております。

金融資産は当社グループが金融商品の契約上の当事者となった時点で認識しております。ただし、営業債権及びその他の債権は発生日に認識しております。

金融資産は、以下の要件をともに満たす場合は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

・契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で、金融資産が保有されている。

・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払いのみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。

償却原価で測定する金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定する金融資産に分類しております。

公正価値で測定する金融資産のうち資本性金融商品については、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかの取消し不能な指定をし、当該指定を継続的に適用しております。

上記に記載された償却原価で測定する金融資産又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品以外の金融資産は、全て純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。

###### (b) 事後測定

金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融資産

償却原価で測定する金融資産は、実効金利法による償却原価で測定しております。

(ⅱ)公正価値で測定する金融資産

公正価値で測定する金融資産は、公正価値で測定しております。

公正価値で測定する金融資産の公正価値の変動額は純損益にて認識しております。

ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものの公正価値の変動額はその他の包括利益にて認識しております。

なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品からの配当金については、投資原価の一部回収である場合を除いて「金融収益」として純損益で認識しております。

##### ②　金融資産の減損

償却原価で測定する金融資産については、予想信用損失に対する損失評価引当金を認識しております。

当社グループでは、金融資産にかかる信用リスクが当初認識時点から著しく増加しているかどうかを報告期間の末日ごとに評価し、著しく増加していない場合には12カ月の予想信用損失に等しい金額を、信用リスクが当初認識時点から著しく増加している場合には全期間の予想信用損失に等しい金額を、損失評価引当金として認識しております。

信用リスクが著しく増加しているか否かは、債務不履行が発生するリスクの変化に基づいて判断しており、債務不履行が発生するリスクに変化があるかどうかの判断にあたっては、以下を考慮しております。

・外部信用格付の著しい変化

・期日経過情報

なお、営業債権については常に、全期間の予想信用損失に等しい金額を損失評価引当金として認識しております。

信用損失の金額は、契約に従って企業に支払われるべき全ての契約上のキャッシュ・フローと、企業が受け取ると見込んでいる全てのキャッシュ・フローとの差額の現在価値として算定しております。

損失評価引当金の繰入額は、純損益で認識しております。損失評価引当金を減額する事象が発生した場合は、その戻入額を純損益で認識しております。

##### ③　金融資産の認識の中止

当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する場合において、金融資産の認識を中止しております。

##### ④　金融負債の認識及び測定

###### (a) 当初認識及び測定

金融負債は、当初認識時に、償却原価で測定する金融負債と純損益を通じて公正価値で測定する金融負債に分類しております。金融負債は、契約の当事者となった時点で当初認識しております。純損益を通じて公正価値で測定される金融負債は公正価値で当初認識しております。償却原価で測定される金融負債は、発行に直接起因する取引コストを公正価値から減算した金額で当初認識しております。

###### (b) 事後測定

金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。

(ⅰ)償却原価で測定する金融負債

償却原価で測定する金融負債は、実効金利法による償却原価で測定しております。実効金利法による償却及び認識を中止した場合の利得及び損失は、純損益にて認識しております。

(ⅱ)純損益を通じて公正価値で測定する金融負債

純損益を通じて公正価値で測定する金融負債は、利得及び損失の純額(利息費用を含む)は純損益にて認識しております。

##### ⑤　金融負債の認識の中止

当社グループは、金融負債が消滅した時、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消し、又は失効となった時に、金融負債の認識を中止しております。

##### ⑥　デリバティブ及びヘッジ会計

当社グループは、為替変動リスク及び金利変動リスクをヘッジするためにデリバティブを使用しております。これらに用いられるデリバティブは主に、為替予約、金利スワップ、金利通貨スワップです。これらのデリバティブは、契約が締結された時点の公正価値で当初測定しております。当初認識後は公正価値で測定しその変動は通常、純損益に認識されます。

当社グループは、外国為替レートの変動、金利の変動及び発生可能性の高い予定取引に関連するキャッシュ・フローの変動をヘッジするために、一部のデリバティブについて、キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段として指定を行っております。

当社グループは、ヘッジ開始時に、ヘッジ会計を適用しようとするヘッジ関係並びにヘッジを実施するに当たってのリスク管理目的及び戦略について、公式に指定及び文書化を行っております。当該文書は、具体的なヘッジ手段、ヘッジ対象となる項目又は取引並びにヘッジされるリスクの性質及びヘッジ手段がヘッジされたリスクに起因するヘッジ対象のキャッシュ・フローの変動を相殺しているかどうかの有効性の評価方法を含んでおります。これらのヘッジは、一定期間ごとに有効性の評価を行っております。具体的には、以下の項目の全てを満たす場合においてヘッジが有効と判断しております。

・ヘッジ対象とヘッジ手段との間の経済的関係が相殺をもたらすこと

・信用リスクの影響が経済的関係から生じる価値変動に著しく優越するものではないこと

・ヘッジ比率が実際に使用しているヘッジ対象とヘッジ手段の数量から生じる比率と同じであること

当社グループは、ヘッジ会計を適用しているヘッジ関係のヘッジ比率を調整してもなお、ヘッジの適格要件を満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計を中止しております。

ヘッジ会計の要件を満たすヘッジは以下のように会計処理しております。

キャッシュ・フロー・ヘッジのヘッジ手段としてデリバティブを指定した場合、ヘッジ手段に係る利得又は損失のうち有効な部分はその他の包括利益にて認識し、非有効部分は純損益に認識しております。

当社グループは、金利通貨スワップを使ってヘッジ取引を行っていますが、通貨ベーシス・スプレッドを除く部分をヘッジ手段として指定し、通貨ベーシス・スプレッド部分は、ヘッジコストとして、その公正価値変動をその他の包括利益を通じて、資本に認識しております。

その他の包括利益を通じて、キャッシュ・フロー・ヘッジやヘッジコストとして資本として認識した累計額は、ヘッジされた将来キャッシュ・フローが損益に影響を与える時点で純損益に振り替えております。

ヘッジ手段の失効又は売却等によりヘッジ会計の要件をもはや満たさなくなった場合には、将来に向かってヘッジ会計の適用を中止しております。ヘッジされた将来キャッシュ・フローがまだ発生すると見込まれる場合は、その他の包括利益に認識されている利得又は損失の累積額を引き続きその他の包括利益累計額として認識しております。予定取引の発生がもはや見込まれなくなった場合等は、その他の包括利益に認識していた利得又は損失の累計額を直ちに純損益に振り替えております。

#### (5) 現金及び現金同等物

現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３カ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。

#### (6) 棚卸資産

棚卸資産は、取得原価と正味実現可能価額のうちいずれか低い金額で測定しております。棚卸資産の取得原価は主として総平均法に基づいて算定しており、棚卸資産の取得にかかる費用、製造費及び加工費並びにその棚卸資産を現在の場所及び状態とするまでに要したその他の費用が含まれております。加工費には、固定及び変動の製造間接費の適切な配賦額も含めております。

正味実現可能価額は、通常の営業過程における予想販売価額から完成までに要する見積原価及び見積販売時費用を控除した額です。

#### (7) 有形固定資産

##### ①　認識及び測定

当社グループは、有形固定資産の測定においては原価モデルを採用し、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。

取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体、除去に係る原状回復費用及び資産計上すべき借入費用が含まれます。

有形固定資産の重要な構成要素の耐用年数が構成要素ごとに異なる場合は、それぞれ別個(主要構成要素)の有形固定資産項目として会計処理をしております。

取得後コストは、当該項目に関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、かつ、当該項目の取得原価が信頼性をもって測定できる場合には、当該資産の帳簿価額に含めるか、又は適切な場合には個別の資産として認識しております。その他の修繕及び維持費は、発生時に費用として認識しております。

有形固定資産は処分時点、もしくは使用又は処分による将来の経済的便益が期待できなくなった時点で認識を中止しております。有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、正味処分対価と資産の帳簿価額との差額として算定され、認識の中止時点で純損益として認識しております。当社グループは、有形固定資産の認識の中止から生じる利得又は損失は、連結損益計算書の「その他の収益」又は「その他の費用」に計上しております。

##### ②　減価償却

土地及び建設仮勘定以外の有形固定資産は、それぞれの見積耐用年数にわたり、定額法で減価償却しております。土地及び建設仮勘定は償却しておりません。

有形固定資産項目の見積耐用年数は、以下のとおりです。

・建物及び構築物　　　３～60年

・機械装置及び運搬具　４～15年

・工具器具及び備品　　２～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。

#### (8) のれん及び無形資産

##### ①　のれん

当社グループは、のれんを取得日時点で測定した被取得企業に対する非支配持分の認識額を含む譲渡対価の公正価値から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。

のれんの償却は行わず、毎期及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻し入れは行っておりません。また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上しております。

##### ②　無形資産

###### (a) 認識及び測定

当社グループは、無形資産の測定において原価モデルを採用し、個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。企業結合により認識された無形資産は、取得日の公正価値で当初認識されます。

研究活動にかかる支出は、発生時に純損益として認識しております。開発活動にかかる支出費用は以下の全ての条件を満たしたことを立証できる場合のみ、資産計上しており、そうでない場合は、発生時に純損益で認識しております。

・使用又は売却に利用できるように無形資産を完成させることの技術上の実行可能性

・無形資産を完成させて、使用するか又は売却するという意図

・無形資産を使用又は売却できる能力

・無形資産が可能性の高い将来の経済的便益を創出する方法

・開発を完成させて、無形資産を使用するか又は売却するために必要となる、適切な技術上、財務上及びその他の資源の利用可能性

・開発期間中の無形資産に起因する支出を信頼性をもって測定できる能力

資産計上した開発費用は当初認識後、取得価額から償却累計額及び減損損失累計額を差し引いて測定しております。

###### (b) 償却

無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。

無形資産の償却は、使用可能となった時点から開始しております。耐用年数を確定できない無形資産及び未だ使用可能でない無形資産を除き、各資産はそれぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却を行っております。

主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりです。

・開発資産　　　　主として20年

・ソフトウェア　　　　５～10年

・顧客関連資産　　主として20年

・技術資産　　　　　　10～20年

なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用されます。

#### (9) 借手としてのリース

当社グループは、契約の締結時に契約がリースであるか又はリースを含んでいるかを判定しております。契約が特定された資産の使用を支配する権利を一定期間にわたり対価と交換に移転する場合には、当該契約はリースであるか又はリースを含んでいると判断しております。

当社グループは、借手としてのリース取引について、リース開始日に、使用権資産を取得原価で、リース負債を未払リース料総額の現在価値として測定しております。使用権資産の取得原価は、リース負債の当初測定額に当初直接コスト、前払リース料等を調整して当初測定しております。連結財政状態計算書において、使用権資産を「有形固定資産」に、リース負債を「その他の金融負債」に含めて表示しております。使用権資産とリース負債を認識した後は、使用権資産の減価償却費及びリース負債に係る金利費用が計上されます。

当社グループは、使用権資産のリース期間は、リースの解約不能期間に、リースを延長するオプションを行使すること又はリースを解約するオプションを行使しないことが合理的に確実な期間を加えて見積っております。また、当該使用権資産に係るリース負債に適用している割引率は、借手の追加借入利子率を使用しております。使用権資産は、耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、定額法で減価償却を行っております。

ただし、リース期間が12カ月以内の短期リース及び原資産が少額のリースについて、使用権資産及びリース負債を認識せず、当該リースに係るリース料を、リース期間にわたり定額法又は他の規則的な基礎のいずれかにより費用として認識しております。

(10) 非金融資産の減損

当社グループは非金融資産(棚卸資産及び繰延税金資産を除く)の帳簿価額を報告日ごとに見直し、減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、その資産又はその資産の属する資金生成単位ごとの回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数が確定できない無形資産及び未だ利用可能でない無形資産は、減損の兆候がある場合及び減損の兆候の有無に関わらず連結会計年度の一定時期に、減損テストを実施しております。減損テストにおいて、資産は、継続的な使用により他の資産又は資金生成単位のキャッシュ・インフローから概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資産グループに集約しております。企業結合から生じたのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位又は資金生成単位グループに配分しております。

資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの回収可能価額は、使用価値と売却コスト控除後の公正価値のうちいずれか大きいほうの金額としております。使用価値は、貨幣の時間的価値及びその資産又は資金生成単位に固有のリスクを反映した税引前の割引率を用いて現在価値に割り引いた、見積将来キャッシュ・フローに基づいております。

資産、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を超過する場合、減損損失を認識しております。

減損損失は純損益として認識しております。のれんを含む資金生成単位又は資金生成単位グループにおいて認識した減損損失は、まずその資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次にその他の資産の帳簿価額を比例的に減額しております。

のれんに関連する減損損失は戻し入れておりません。その他の資産については、減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れております。

(11) 売却目的で保有する非流動資産

非流動資産(又は処分グループ)の帳簿価額が、継続的使用ではなく主に売却取引により回収される場合には、当該非流動資産(又は処分グループ)を売却目的保有に分類しております。売却目的保有へ分類するためには、現状で直ちに売却することが可能であり、かつ、売却の可能性が非常に高いことを条件としており、当社グループの経営者が売却計画の実行を確約し、原則として１年以内に売却が完了する予定である場合に限っております。売却目的保有に分類した後は、帳簿価額又は売却費用控除後の公正価値のいずれか低い金額で測定しており、減価償却又は償却を行っておりません。

#### (12) 従業員給付

##### ①　退職後給付

###### (a) 確定拠出制度

確定拠出制度の拠出債務は、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として認識しております。拠出額の前払いは、拠出額が返還されるか又は将来の支払額が減少する範囲で資産として認識しております。

###### (b) 確定給付制度

確定給付制度は、確定拠出制度以外の退職給付制度です。

確定給付年金制度に関連して連結財政状態計算書で認識する資産(退職給付に係る資産)又は負債(退職給付に係る負債)は、報告期間の末日現在の確定給付制度債務の現在価値から制度資産の公正価値を控除したものです。確定給付制度債務は、予測単位積増方式を用いて毎期算定しております。

割引率は、当社グループの確定給付制度債務と概ね同じ満期日を有するもので、かつ支払見込給付と同じ通貨建ての、主として報告日における優良社債の市場利回りに基づき算定しております。

過去勤務費用は発生時に純損益で認識しております。

当社グループは、確定給付制度から生じる全ての確定給付負債(資産)の純額の再測定を発生時にその他の包括利益で認識しており、直ちにその他の資本の構成要素から利益剰余金に振り替えております。

##### ②　短期従業員給付

短期従業員給付は、割引計算は行わず、従業員が関連するサービスを提供した時点で、費用として計上しております。賞与及び有給休暇費用については、当社グループが、従業員から過去に提供されたサービスの結果として支払うべき現在の法的又は推定的債務を負っており、かつその金額を信頼性をもって見積ることができる場合、支払われると見積られる額を負債として認識しております。

#### (13) 株式に基づく報酬

##### ①　ストック・オプション

当社グループは、持分決済型の株式報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値によって見積り、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。付与されたオプションの公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック・ショールズ・モデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。

##### ②　譲渡制限付株式報酬制度

当社グループは、日本国内に居住する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び執行役員等に対する持分決済型の株式報酬制度として、譲渡制限付株式報酬制度を採用しております。受領したサービスの対価は、付与日における当社株式の公正価値で測定しており、付与日から権利確定期間にわたり連結損益計算書において費用として認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。

#### (14) 引当金

引当金は、過去の事象の結果として、当社グループが、現在の法的又は推定的債務を負っており、当該債務を決済するために経済的便益の流出が生じる可能性が高く、当該債務の金額について信頼性のある見積りができる場合に認識しております。引当金は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該負債に特有のリスクを反映した税引前の利率を用いて現在価値に割引いております。時の経過に伴う割引額の割戻しは金融費用として認識しております。

・資産除去債務

当社グループは、当社グループが使用する賃借建物及び敷地等に対する原状回復義務及び固定資産に関連する有害物質の除去に備え、過去の原状回復実績及び事務所等に施した内部造作の耐用年数を考慮して決定した使用見込期間等を基礎として、各物件の状況を個別に勘案して資産除去費用を見積り、資産除去債務引当金として認識しております。

#### (15) 収益

当社グループでは、IFRS第９号「金融商品」に基づく利息及び配当収入等を除く顧客との契約について、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」に準拠し、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

当社グループは、医療機器及び医薬品の製造販売を主な事業としており、このような製品販売については、顧客との契約に基づき製品を顧客に引き渡すことを履行義務としております。

製品の引渡時点において顧客が当該製品に対する支配を獲得することから、履行義務が充足されると判断しており、当該製品の引渡時点で収益を認識しております。また、収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引き、リベート及び返品などを控除した金額で測定しております。なお、顧客との契約における対価に変動対価が含まれている場合には、変動対価に関する不確実性がその後に解消される際に、認識した収益の累計額の重大な戻入れが生じない可能性が非常に高い範囲でのみ、取引価格に含めております。

当社グループの製品の販売契約における対価は、顧客との契約に基づき、顧客へ製品を引き渡した時点から主として１カ月～６カ月で代金を回収しており、１年以内に受領していることから、重大な金融要素は含んでおりません。

#### (16) 政府補助金

政府補助金は、当社グループが補助金交付のための付帯条件を満たし、補助金が受領されるという合理的な保証が得られた時に、公正価値で測定し認識しております。発生した費用に対する補助金は、費用の発生と同じ連結会計年度に収益として計上しております。資産の取得に対する補助金は、資産の耐用年数にわたって規則的にその他の収益として計上し、未経過の補助金収入を繰延収益として負債に計上しております。

#### (17) 金融収益及び金融費用

金融収益は、受取利息、受取配当金、為替差益、公正価値で測定しその変動を純損益で認識する金融商品にかかる公正価値の変動に伴う利得、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる利得から構成されております。利息収入は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。受取配当金は、通常当社グループの受領権が確定した日に認識しております。

金融費用は、支払利息、引当金の割引の時の経過に伴う割戻し、公正価値で評価しその変動を純損益で認識する金融資産の公正価値の変動に伴う損失、純損益で認識されたヘッジ手段にかかる損失から構成されております。支払利息は、実効金利法を用いて発生時に認識しております。

なお、為替差損益は、為替の変動が純額で利益又は損失のいずれのポジションであるかによって、金融収益又は金融費用として、純額ベースで表示しております。

#### (18) 法人所得税

税金費用は、当期税金と繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの及び資本の部又はその他の包括利益で直接認識される項目を除き、純損益で認識しております。

##### ①　当期税金

当期税金は、当期の課税所得(税務上の欠損金)について納付すべき(還付される)税額です。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。

##### ②　繰延税金

繰延税金は、報告日における資産及び負債の連結財務諸表上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異並びに繰越欠損金及び繰越税額控除について認識しております。なお、以下の一時差異については、繰延税金資産及び負債を認識しておりません。

・企業結合以外の取引で、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えず、かつ、同額の将来加算一時差異と将来減算一時差異とを生じさせない取引における資産又は負債の当初認識に係る一時差異

・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来加算一時差異で当社グループが一時差異を解消する事がコントロールでき、かつ予見可能な将来にその差異が解消されない可能性が高い場合

・子会社、関連会社及び共同支配の取決めに対する投資にかかる将来減算一時差異のうち、予見可能な期間内に一時差異が解消又は当該一時差異を活用できる課税所得が稼得される可能性が高くない場合

・のれんの当初認識において生じる一時差異

繰延税金負債は原則として全ての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、全ての将来減算一時差異について認識されます。

繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。繰延税金は、報告日に施行又は実質的に施行される法律に基づいて、一時差異が解消される時に適用されると予測される税率を用いて測定しております。

繰延税金の測定は、報告日時点で、当社グループが意図する資産及び負債の帳簿価額の回収又は決済の方法から生じる税務上の影響を反映しております。

繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。

当社グループは、2023年５月23日に改訂されたIAS第12号「法人所得税」の一時的な例外規定を適用し、経済開発協力機構(OECD)が公表した第２の柱モデルルールを導入するために制定又は実質的に制定された税法から生じる法人所得税に係る繰延税金資産及び負債に関して、認識及び開示を行っておりません。

#### (19) １株当たり利益

基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、その期間の自己株式を調整した発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有する全ての潜在株式の影響を調整して計算しております。

#### (20) セグメント情報

事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位です。全ての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ、各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社グループの取締役会が定期的にレビューしております。

#### (21) 株主資本

##### ①　資本金及び資本剰余金

当社が発行した資本性金融商品は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、直接発行費用(税効果考慮後)は資本から控除しております。

##### ②　自己株式

自己株式は取得原価で評価され、資本から控除しております。当社の自己株式の購入、売却又は消却において利得又は損失は認識しておりません。なお、帳簿価額と売却時の対価との差額は、資本として認識しております。

#### (22) 借入コスト

適格資産、すなわち意図した使用又は販売が可能となるまでに相当の期間を要する資産に関して、その資産の取得、建設又は生産に直接起因する借入コストは、当該資産の取得原価の一部として資産化しております。その他の借入コストは全て、発生した期間に費用として認識しております。

#### (23) 配当

当社の株主に対する配当のうち、期末配当は当社の株主総会により承認された日、中間配当は取締役会により承認された日の属する期間の負債として認識しております。

４．企業結合

重要な企業結合はありません。

５．セグメント情報

#### (1) 報告セグメントに関する基礎

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当社グループは、製品群別に分類された社内カンパニー制を採用しており、各社内カンパニー本部は、取り扱う製品について日本及び海外の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、社内カンパニー制を基礎とした製品群別のセグメントから構成された「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つを報告セグメントとしております。

各報告セグメントの主な製品

報告セグメント | サブセグメント | 主要製品
心臓血管カンパニー | TIS(カテーテル) | 血管造影用ガイドワイヤー、血管造影用カテーテル、イントロデューサーシース、大腿動脈穿刺部止血デバイス、PTCA用バルーンカテーテル、冠動脈ステント、末梢動脈疾患治療用ステント、超音波画像診断装置、血管内超音波カテーテル他
ニューロバスキュラー | 脳動脈瘤治療用コイル・ステント・袋状塞栓デバイス、虚血性脳梗塞治療用吸引カテーテル・除去デバイス　他
カーディオバスキュラー | 人工肺、人工心肺装置他
血管 | 人工血管、ステントグラフト　他
メディカルケアソリューションズ カンパニー | ホスピタルケア ソリューション | シリンジ（注射筒）、輸液ポンプ、シリンジポンプ、輸液セット、輸液剤、腹膜透析液、鎮痛剤、癒着防止材　他
ライフケア ソリューション | 血糖測定システム、ペン型注入器用注射針、インスリンポンプ、電子血圧計、電子体温計　他
ファーマシューティカルソリューション | プレフィルドシリンジ製剤製造受託、製薬企業向け製品(薬剤充填用シリンジ、医薬品同梱用注射針)他
血液・細胞テクノロジーカンパニー | - | 血液バッグ、成分採血システム、血液自動製剤システム、病原体低減化システム、遠心型血液成分分離装置、細胞増殖システム、原料血漿採取システム他

#### (2) 報告セグメントに関する情報

当社グループの報告セグメントによる収益及び業績は以下のとおりです。

報告セグメントの会計処理の方法は、注記「３．重要性がある会計方針」で記載している当社グループの会計方針と同一です。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 調整額 (注)１ |  | 連結財務諸表 計上額
| 心臓血管 カンパニー |  | メディカル ケアソリューションズ カンパニー |  | 血液・細胞 テクノロジー カンパニー |  | 合計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 480,610 |  | 191,749 |  | 147,605 |  | 819,965 |  | 243 |  | 820,209
セグメント利益 (調整後営業利益) | 112,155 |  | 14,848 |  | 11,163 |  | 138,167 |  | △142 |  | 138,025
(調整項目) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
買収無形資産の償却費 | △8,951 |  | － |  | △10,020 |  | △18,972 |  | 156 |  | △18,816
一時的な損益(注)２ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △1,876
営業利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 117,332
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 2,649
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △4,016
持分法による投資損益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 171
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 116,137
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 (注)３ | 35,247 |  | 15,927 |  | 18,891 |  | 70,066 |  | 171 |  | 70,238
有形固定資産及び 無形資産の増加額 | 31,936 |  | 20,885 |  | 21,486 |  | 74,308 |  | 1,465 |  | 75,774

(注) １．調整額は以下のとおりです。

１) 外部顧客への売上収益の調整額243百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２) セグメント利益の調整額△142百万円には、棚卸資産の調整額349百万円、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△3,540百万円等が含まれております。

２．一時的な損益△1,876百万円には、技術資産の減損△1,775百万円、のれんの減損△3,563百万円、事業再編費用△2,541百万円、条件付対価の公正価値変動1,347百万円、事業等譲渡益3,855百万円等が含まれております。

３．減価償却費及び償却費には買収無形資産の償却費を含めております。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 報告セグメント |  | 調整額 (注)１ |  | 連結財務諸表 計上額
| 心臓血管 カンパニー |  | メディカル ケアソリューションズ カンパニー |  | 血液・細胞 テクノロジー カンパニー |  | 合計
売上収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上収益 | 555,716 |  | 197,569 |  | 168,328 |  | 921,614 |  | 248 |  | 921,863
セグメント利益 (調整後営業利益) | 123,850 |  | 19,789 |  | 16,394 |  | 160,034 |  | △3,249 |  | 156,785
(調整項目) |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
買収無形資産の償却費 | △9,553 |  | － |  | △10,642 |  | △20,195 |  | 167 |  | △20,028
一時的な損益(注)２ |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,339
営業利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 140,096
金融収益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 3,529
金融費用 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △2,775
持分法による投資損益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | △20
税引前利益 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  | 140,829
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
減価償却費及び償却費 (注)３ | 37,361 |  | 16,769 |  | 20,697 |  | 74,828 |  | 1,916 |  | 76,745
有形固定資産及び 無形資産の増加額 | 41,536 |  | 15,634 |  | 17,256 |  | 74,427 |  | 3,999 |  | 78,426

(注) １．調整額は以下のとおりです。

１) 外部顧客への売上収益の調整額248百万円は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

２) セグメント利益の調整額△3,249百万円には、棚卸資産の調整額△1,370百万円、欧州医療機器規則(MDR)への適合に伴う準備費用△2,831百万円等が含まれております。

２．一時的な損益3,339百万円には、受取和解金3,385百万円、オリンパステルモバイオマテリアル株式会社の株式売却に伴う関係会社株式売却益1,335百万円、事業再編費用△2,338百万円、条件付対価の公正価値変動453百万円等が含まれております。

３．減価償却費及び償却費には買収無形資産の償却費を含めております。

#### (3) 製品及びサービスに関する情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントと同一であるため、記載を省略しております。

#### (4) 地域別に関する情報

売上収益及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりです。

##### (a) 売上収益

(単価：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
米州 | 286,580 |  | 327,982
(うち、米国) | (246,126) |  | (279,941)
日本 | 207,385 |  | 211,121
欧州 | 160,017 |  | 191,498
中国 | 71,946 |  | 79,412
アジア他 | 94,279 |  | 111,847
合計 | 820,209 |  | 921,863

(注)　売上収益は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

##### (b) 非流動資産

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
米州 | 597,376 |  | 671,811
(うち、米国) | (563,964) |  | (631,230)
日本 | 186,421 |  | 195,113
欧州 | 61,109 |  | 67,798
中国 | 22,778 |  | 24,865
アジア他 | 44,948 |  | 47,786
合計 | 912,633 |  | 1,007,375

(注)　非流動資産は、当社グループ各社の所在地を基礎としております。また、金融資産、繰延税金資産及び退職給付に係る資産は除いております。

#### (5) 主要な顧客に関する情報

外部顧客への売上収益のうち、特定の顧客への売上収益であって、連結損益計算書の売上収益の10％以上を占めるものがないため、記載を省略しております。

６．現金及び現金同等物

現金及び現金同等物の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
現金及び預金 | 187,322 |  | 204,883
合計 | 187,322 |  | 204,883

前連結会計年度及び当連結会計年度の連結財政状態計算書における「現金及び現金同等物」の残高と連結キャッシュ・フロー計算書における「現金及び現金同等物」の期末残高は一致しております。

前連結会計年度及び当連結会計年度において、引出制限のある重要な現金及び現金同等物は有しておりません。

現金及び現金同等物は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

７．営業債権及びその他の債権

営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
営業債権 | 144,171 |  | 169,950
未収入金 | 6,464 |  | 8,759
合計 | 150,635 |  | 178,710

営業債権及びその他の債権は、償却原価で測定する金融資産に分類しております。

８．その他の金融資産

#### (1) その他の金融資産の内訳

その他の金融資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の金融資産(流動)： |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
デリバティブ資産 | 44 |  | 24,687
その他 | － |  | 26
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
定期預金 | 61 |  | 1,444
合計 | 106 |  | 26,158
その他の金融資産(非流動)： |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |
デリバティブ資産 | 12,676 |  | －
その他 | 6,433 |  | 8,781
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |
株式 | 6,055 |  | 12,600
その他 | 5,032 |  | 7,253
償却原価で測定する金融資産 |  |  |
その他 | 4,222 |  | 7,732
合計 | 34,421 |  | 36,368

#### (2) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する資本性金融商品

当社グループは、取引先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している株式について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。期末に「その他の金融資産」に計上されているその他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の受取配当金は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
受取配当金 | 91 |  | 106

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の主な銘柄及び公正価値は以下のとおりです。

(単位：百万円)
銘柄 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
(株)三菱ＵＦＪフィナンシャル・グループ | 1,643 |  | 3,017
クオリプス（株） | 461 |  | 1,958
ＴＯＷＡ（株） | 232 |  | 1,183
東邦ホールディングス(株) | 286 |  | 445
オーケストラ・バイオメド・ホールディングス社 | 1,058 |  | 323
第一生命ホールディングス(株) | 169 |  | 268
アルフレッサ ホールディングス(株) | 143 |  | 188
(株)スズケン | 102 |  | 142
(株)ほくやく・竹山ホールディングス | 88 |  | 122
(株)メディパルホールディングス | 78 |  | 100

#### (3) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の認識の中止

当社グループは、保有資産の効率化及び有効活用を図るため、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の売却等(認識の中止)を行っております。

各連結会計年度の認識中止時点の公正価値、その他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失及び受取配当金は、以下のとおりです。

(単価：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
認識中止時点の公正価値 | 5,892 |  | 16
認識中止時点の累積利得・損失（△は損失） | 4,787 |  | △137
受取配当金 | 58 |  | 0

#### (4) 利益剰余金への振替

当社グループでは、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定した資本性金融商品に対する投資は、その認識を中止した場合あるいは公正価値が著しく下落し、かつ回復可能性がないと認められる場合にはその他の包括利益として認識されていた累積利得又は損失を利益剰余金に振り替えることとしております。利益剰余金へ振り替えたその他の包括利益の累積利得又は損失(税引後)は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ3,146百万円及び△102百万円です。

９．棚卸資産

棚卸資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
商品及び製品 | 148,232 |  | 169,637
仕掛品 | 26,781 |  | 33,449
原材料及びその他 | 74,605 |  | 83,511
合計 | 249,618 |  | 286,599

費用として認識された棚卸資産の評価減の金額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ5,284百万円及び12,108百万円です。

10．その他の資産

その他の資産の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の流動資産： |  |  |
前払費用 | 11,296 |  | 12,985
その他 | 9,496 |  | 11,441
合計 | 20,793 |  | 24,426
その他の非流動資産： |  |  |
退職給付に係る資産 | 19,634 |  | 43,153
長期前払費用 | 3,553 |  | 3,304
合計 | 23,187 |  | 46,458

11．有形固定資産

#### (1) 帳簿価額の調整表

有形固定資産の取得価額、減価償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。

取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度期首(2022年４月１日)

| (単位：百万円)
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
取得原価 | 22,136 |  | 273,475 |  | 327,375 |  | 66,757 |  | 79,261 |  | 769,006
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △1,755 |  | △146,284 |  | △238,976 |  | △47,251 |  | △875 |  | △435,142
帳簿価額 | 20,381 |  | 127,191 |  | 88,399 |  | 19,506 |  | 78,385 |  | 333,864

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
取得原価 | 23,685 |  | 294,115 |  | 364,955 |  | 71,215 |  | 89,559 |  | 843,529
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △1,890 |  | △159,417 |  | △259,146 |  | △51,275 |  | △929 |  | △472,660
帳簿価額 | 21,794 |  | 134,697 |  | 105,809 |  | 19,939 |  | 88,629 |  | 370,869

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
取得原価 | 27,784 |  | 329,465 |  | 420,301 |  | 77,580 |  | 91,686 |  | 946,819
減価償却累計額及び 減損損失累計額 | △2,252 |  | △178,035 |  | △291,132 |  | △56,386 |  | △3,167 |  | △530,974
帳簿価額 | 25,532 |  | 151,430 |  | 129,168 |  | 21,194 |  | 88,519 |  | 415,845

帳簿価額

| (単位：百万円)
| 土地 |  | 建物及び 構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 建設仮勘定 |  | 合計
2022年４月１日 | 20,381 |  | 127,191 |  | 88,399 |  | 19,506 |  | 78,385 |  | 333,864
個別取得 | 234 |  | 6,144 |  | 4,812 |  | 993 |  | 51,697 |  | 63,881
減価償却費 | △349 |  | △13,222 |  | △21,519 |  | △5,765 |  | － |  | △40,857
建設仮勘定からの振替 | 964 |  | 8,500 |  | 31,210 |  | 4,729 |  | △45,404 |  | －
売却又は処分 | △191 |  | △131 |  | △1,179 |  | △115 |  | △150 |  | △1,768
在外営業活動体の換算 差額 | 754 |  | 6,882 |  | 3,818 |  | 545 |  | 4,958 |  | 16,960
その他 | － |  | △666 |  | 267 |  | 45 |  | △857 |  | △1,210
2023年３月31日 | 21,794 |  | 134,697 |  | 105,809 |  | 19,939 |  | 88,629 |  | 370,869
個別取得 | 5 |  | 6,053 |  | 9,379 |  | 899 |  | 50,688 |  | 67,026
減価償却費 | △338 |  | △13,794 |  | △23,912 |  | △6,156 |  | － |  | △44,201
建設仮勘定からの振替 | 2,613 |  | 15,141 |  | 29,314 |  | 5,077 |  | △52,146 |  | －
減損損失 | － |  | － |  | － |  | － |  | △2,149 |  | △2,149
売却又は処分 | △80 |  | △372 |  | △780 |  | △42 |  | △79 |  | △1,355
在外営業活動体の換算 差額 | 1,383 |  | 10,602 |  | 9,456 |  | 812 |  | 7,842 |  | 30,098
その他 | 153 |  | △898 |  | △98 |  | 664 |  | △4,265 |  | △4,444
2024年３月31日 | 25,532 |  | 151,430 |  | 129,168 |  | 21,194 |  | 88,519 |  | 415,845

(注) １．有形固定資産の減価償却費は、主に連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「売上原価」に含まれております。減損損失の内容については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。

３．使用権資産を除き、所有権に対する制限がある有形固定資産はありません。

４．上記の帳簿価額は、オペレーティング・リースに供している有形固定資産を含んでおりますが、その金額に重要性はありません。

#### (2) 使用権資産の帳簿価額の内訳

使用権資産の帳簿価額の内訳は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| 原資産の区分
| 土地 |  | 建物及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 合計
使用権資産の帳簿価額 | 4,462 |  | 24,240 |  | 2,197 |  | 469 |  | 31,369

(注)　前連結会計年度における使用権資産の増加は、7,567百万円です。

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| 原資産の区分
| 土地 |  | 建物及び構築物 |  | 機械装置 及び運搬具 |  | 工具器具 及び備品 |  | 合計
使用権資産の帳簿価額 | 4,365 |  | 25,416 |  | 2,915 |  | 378 |  | 33,076

(注)　当連結会計年度における使用権資産の増加は、6,633百万円です。

12．のれん及び無形資産

#### (1) 帳簿価額の調整表

のれん及び無形資産の取得価額、償却累計額及び減損損失累計額並びに帳簿価額の増減は以下のとおりです。

取得原価、償却累計額及び減損損失累計額

前連結会計年度期首(2022年４月１日)

| (単位：百万円)
| のれん |  | 無形資産 |  | 合計
開発資産 |  | ソフトウェア |  | 顧客関連 資産 |  | 技術資産 |  | その他
取得原価 | 250,680 |  | 58,965 |  | 94,666 |  | 135,670 |  | 148,273 |  | 24,370 |  | 712,627
償却累計額及び 減損損失累計額 | － |  | △10,248 |  | △43,313 |  | △73,987 |  | △61,972 |  | △8,304 |  | △197,825
帳簿価額 | 250,680 |  | 48,717 |  | 51,353 |  | 61,683 |  | 86,301 |  | 16,066 |  | 514,801

前連結会計年度(2023年３月31日)

| (単位：百万円)
| のれん |  | 無形資産 |  | 合計
開発資産 |  | ソフトウェア |  | 顧客関連 資産 |  | 技術資産 |  | その他
取得原価 | 267,705 |  | 71,721 |  | 107,975 |  | 147,621 |  | 152,524 |  | 24,799 |  | 772,348
償却累計額及び 減損損失累計額 | － |  | △13,663 |  | △51,009 |  | △87,977 |  | △72,661 |  | △8,825 |  | △234,137
帳簿価額 | 267,705 |  | 58,057 |  | 56,966 |  | 59,644 |  | 79,863 |  | 15,973 |  | 538,210

当連結会計年度(2024年３月31日)

| (単位：百万円)
| のれん |  | 無形資産 |  | 合計
開発資産 |  | ソフトウェア |  | 顧客関連 資産 |  | 技術資産 |  | その他
取得原価 | 302,347 |  | 87,189 |  | 123,332 |  | 167,361 |  | 172,685 |  | 28,951 |  | 881,867
償却累計額及び 減損損失累計額 | － |  | △21,072 |  | △59,733 |  | △108,229 |  | △92,736 |  | △11,869 |  | △293,641
帳簿価額 | 302,347 |  | 66,116 |  | 63,599 |  | 59,132 |  | 79,949 |  | 17,081 |  | 588,225

帳簿価額

| (単位：百万円)
| のれん |  | 無形資産 |  | 合計
開発資産 |  | ソフトウェア |  | 顧客関連 資産 |  | 技術資産 |  | その他
2022年４月１日 | 250,680 |  | 48,717 |  | 51,353 |  | 61,683 |  | 86,301 |  | 16,066 |  | 514,801
個別取得 | － |  | － |  | 11,663 |  | － |  | － |  | 1,052 |  | 12,715
内部開発による 増加 | － |  | 6,745 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 6,745
償却費 | － |  | △2,521 |  | △8,370 |  | △7,624 |  | △9,652 |  | △1,212 |  | △29,380
減損損失 | △3,563 |  | － |  | － |  | － |  | △1,775 |  | － |  | △5,338
売却又は処分 | △643 |  | － |  | △39 |  | △87 |  | △2,784 |  | △177 |  | △3,732
在外営業活動体 の換算差額 | 21,231 |  | 4,288 |  | 2,109 |  | 5,672 |  | 7,774 |  | 1,057 |  | 42,134
その他 | － |  | 827 |  | 249 |  | － |  | － |  | △812 |  | 265
2023年３月31日 | 267,705 |  | 58,057 |  | 56,966 |  | 59,644 |  | 79,863 |  | 15,973 |  | 538,210
個別取得 | － |  | － |  | 12,265 |  | － |  | － |  | 885 |  | 13,151
内部開発による 増加 | － |  | 4,882 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 4,882
償却費 | － |  | △3,291 |  | △9,815 |  | △8,128 |  | △9,996 |  | △1,311 |  | △32,544
減損損失 | － |  | △1,266 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △1,266
売却又は処分 | － |  | － |  | △95 |  | － |  | － |  | △172 |  | △267
在外営業活動体 の換算差額 | 34,418 |  | 7,735 |  | 4,042 |  | 7,616 |  | 10,082 |  | 1,686 |  | 65,582
その他 | 222 |  | － |  | 235 |  | － |  | － |  | 20 |  | 478
2024年３月31日 | 302,347 |  | 66,116 |  | 63,599 |  | 59,132 |  | 79,949 |  | 17,081 |  | 588,225

(注)１．無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

２．減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」及び「その他の費用」に含まれております。減損損失の内容については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。

#### (2) 個別に重要な無形資産

連結財政状態計算書に計上されている無形資産で個別に重要なものは、顧客関連資産及び技術資産です。

顧客関連資産は、主に2011年４月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現　テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100％を取得した際に発生したもの89,574百万円です。前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ58,875百万円、57,097百万円及び56,650百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は７年であり、定額法で均等償却をしております。

技術資産は、主に2017年１月20日に、米国セント・ジュード・メディカル社の大腿動脈穿刺部止血デバイス事業譲受により発生したもの74,495百万円、2011年４月13日に、カリディアンBCTホールディングCorp.(現　テルモBCTホールディングCorp.)の株式の100％を取得した際に発生したもの23,290百万円及び米国ボルトンメディカル, Inc.他２社の株式及び関連する事業を取得した際に発生したもの10,658百万円です。米国セント・ジュード・メディカル社の事業譲受に係る技術資産は、主に大腿動脈穿刺部止血デバイス「アンジオシール」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ50,145百万円、46,940百万円及び46,439百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は７年であり、定額法で均等償却をしております。カリディアンBCTホールディングCorp.(現　テルモBCTホールディングCorp.)の株式取得に係る技術資産は、主に成分採血装置「Trima」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ14,875百万円、14,426百万円及び14,312百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は７年であり、定額法で均等償却をしております。米国ボルトンメディカル, Inc.他２社の株式取得等に係る技術資産は、主に大動脈瘤治療に用いるステントグラフト「RelayPlus」に関するものであり、前連結会計年度期首、前連結会計年度末及び当連結会計年度末における帳簿価額はそれぞれ8,720百万円、8,879百万円及び9,349百万円です。当連結会計年度末時点での残存償却年数は13年であり、定額法で均等償却をしております。

#### (3) のれんの減損テスト

各資金生成単位又は各資金生成単位グループに配分されたのれんの帳簿価額の合計は以下のとおりです。

(単位：百万円)
セグメント |  | 資金生成単位又は 各資金生成単位グループ |  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
心臓血管カンパニー |  | TIS(カテーテル) |  | 72,319 |  | 81,182
|  | ニューロバスキュラー |  | 36,509 |  | 41,394
|  | 血管 |  | 10,622 |  | 11,398
血液・細胞 テクノロジーカンパニー |  | 血液・細胞 テクノロジーカンパニー |  | 148,253 |  | 168,371
|  | 合計 |  | 267,705 |  | 302,347

資金生成単位又は資金生成単位グループに配分されたのれんの回収可能価額は、使用価値によって算定しております。使用価値は、資金生成単位又は資金生成単位グループから生ずると見込まれる将来キャッシュ・フローを現在価値に割引いて算定しております。当社グループは、将来キャッシュ・フローの算定において、経営者によって承認された直近の事業計画を用いており、事業計画の中で将来の収益は、過去の業績及び市場動向の経営者予測や現在の業種動向や各テリトリーの長期インフレ予測等を加味して見積もっており、コストは、その収益の変動を加味して見積もっております。また、使用価値の算定にあたっては、キャッシュ・フローの予測期間は５年とし、５年を超える期間については、GDP成長率を基準にした一定の成長率を用いております。税引前割引率は関連するセグメント及び営業活動を行う国に関連する特定のリスクを反映して算定しております。なお、成長率は資金生成単位又は資金生成単位グループの属する国、産業の状況を勘案して決定した成長率を使用しており、市場の長期平均成長率を超過しておりません。

心臓血管カンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9.6％～10.0％及び10.6％～ 11.0％、永久成長率が1.7％～2.3％及び1.7％～2.1％です。

血液・細胞テクノロジーカンパニーにおいて、のれんが配分された資金生成単位又は資金生成単位グループの使用価値の算定に使用した税引前割引率は、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ9.3％及び9.9％、永久成長率が2.3％及び2.2％です。

減損損失を認識していないのれんについては、減損テストに使用した主要な仮定が変更された場合に、帳簿価額が回収可能価額を上回り、減損損失が発生するリスクがあります。

心臓血管カンパニーにおいては、使用価値は帳簿価額を十分に上回っており、減損判定に用いた税引前割引率及び永久成長率が合理的な範囲で変化したとしても、重要な減損損失が発生する可能性は低いと判断しております。

仮に、血液・細胞テクノロジーカンパニーの税引前割引率が、前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ3.4％及び3.4％、永久成長率が△4.9％及び△5.4％変動した場合、回収可能価額が帳簿価額に等しくなります。

経営者は、その他の主要な仮定の変更の可能性を合理的に評価した結果、資金生成単位又は資金生成単位グループの帳簿価額が回収可能価額を上回ることはないと判断しております。

13．非金融資産の減損

前連結会計年度に認識した減損損失5,338百万円は、以下の理由によるものです。

#### (1) 血液・細胞テクノロジーカンパニーの自家生物製剤事業の減損

自家生物製剤事業について、グローバスメディカル社との譲渡契約に基づき前連結会計年度において売却目的で保有する資産及び直接関連する負債へ分類し、処分グループを売却コスト控除後の公正価値により測定したことに関わる減損損失3,563百万円を計上しております。

公正価値は、グローバスメディカル社との譲渡契約における売却予定価格に基づいて決定しており、この公正価値測定はレベル３の公正価値に区分されます。

なお、「のれん及び無形資産」について認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。また、当該事業の譲渡は2022年10月11日に完了しております。

#### (2) 心臓血管カンパニーに属する一部生産の中止の決定に伴う技術資産の減損

前連結会計年度において、心臓血管カンパニーに属する一部製品の生産中止を決定したことにより、減損損失1,775百万円を計上しております。

なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。技術資産について認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。

当連結会計年度に認識した減損損失3,415百万円は、主に以下の理由によるものです。

#### (1) 一部生産設備の使用中止

当連結会計年度において、血液・細胞テクノロジーカンパニーに属する一部生産設備の使用の中止を決定したことにより、減損損失1,860百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。建設仮勘定について認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「売上原価」に含まれております。

#### (2) 一部の開発の中止

当連結会計年度において、血液・細胞テクノロジーカンパニーに属する一部の開発の中止を決定したことにより、減損損失1,266百万円を計上しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。開発資産について認識した当該減損損失は、連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれております。

14．営業債務及びその他の債務

営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
支払手形及び買掛金 | 55,559 |  | 49,306
未払金 | 29,155 |  | 31,567
設備関係支払手形及び未払金 | 13,020 |  | 12,896
合計 | 97,736 |  | 93,770

営業債務及びその他の債務は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

15．社債及び借入金

#### (1) 社債及び借入金の内訳

社債及び借入金の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 平均利率 (％) |  | 返済期限
流動負債： |  |  |  |  |  |  |
１年内償還予定の社債(注)３ | 9,999 |  | － |  | － |  | ―
１年内返済予定の長期借入金 | 1,224 |  | 156,870 |  | 3.476 |  | 2024年４月～ 2024年６月
合計 | 11,223 |  | 156,870 |  |  |  |
非流動負債： |  |  |  |  |  |  |
社債(注)３ | 19,970 |  | 19,978 |  | － |  | ―
長期借入金(１年以内に返済予定のものを除く。) | 200,744 |  | 55,000 |  | 0.280 |  | 2025年６月～ 2027年６月
合計 | 220,714 |  | 74,978 |  |  |  |

(注) １．社債及び借入金は、償却原価で測定する金融負債に分類しております。

２．平均利率は当連結会計年度の残高と利率を用いて算出しております。

３．社債の発行条件は「(2) 社債の明細」に記載のとおりです。

#### (2) 社債の明細

社債の明細は以下のとおりです。

|  |  |  |  |  |  |  |  |  | (単位：百万円)
会社名 |  | 銘柄 |  | 発行年月日 |  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 利率 (％) |  | 担保 |  | 償還期限
テルモ(株) |  | 第６回無担保社債 |  | 2016年 ４月19日 |  | 9,999 (9,999) |  | － |  | 0.170 |  | なし |  | 2023年 ４月19日
〃 |  | 第７回無担保社債 |  | 2016年 ４月19日 |  | 9,987 |  | 9,991 |  | 0.240 |  | なし |  | 2026年 ４月17日
〃 |  | 第９回無担保社債 |  | 2017年 ４月26日 |  | 9,983 |  | 9,987 |  | 0.255 |  | なし |  | 2027年 ４月26日
合計 |  |  |  |  |  | 29,969 (9,999) |  | 19,978 (－) |  |  |  |  |  |

(注) 前連結会計年度末及び当連結会計年度末のうち、下段(　)内の金額は１年内償還予定の金額です。

#### (3) 担保に供している資産

社債及び借入金の担保に供している資産はありません。

16．その他の金融負債

その他の金融負債の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の金融負債(流動)： |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |
デリバティブ負債 | 383 |  | 34
条件付対価 | 413 |  | 451
リース負債 | 6,799 |  | 7,350
合計 | 7,597 |  | 7,837
その他の金融負債(非流動)： |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |
条件付対価 | 1,280 |  | 1,022
償却原価で測定する金融負債 |  |  |
預り保証金 | 427 |  | 450
リース負債 | 27,931 |  | 29,350
合計 | 29,639 |  | 30,824

17．リース

#### 借手のリース

#### (1) 概要

当社グループは、主に事務所、土地、社宅、車両、倉庫及び情報機器をリースしております。

##### (2) 使用権資産

使用権資産の帳簿価額の内訳及び増加額は、注記「11．有形固定資産」に記載しております。

##### (3) リース負債

リース負債の満期日分析については、注記「32．金融商品　(4) 流動性リスク管理」に記載しております。

##### (4) 純損益で認識された金額

リースに係る純損益で認識された金額は以下のとおりです。

(単位：百万円)
費用項目 | 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
使用権資産減価償却費 |  |  |
土地を原資産とするもの | 341 |  | 329
建物及び構築物を原資産とするもの | 5,014 |  | 4,949
機械装置及び運搬具を原資産とするもの | 1,164 |  | 1,032
工具器具及び備品を原資産とするもの | 206 |  | 196
合計 | 6,725 |  | 6,507
金融費用 |  |  |
リース負債に係る金利費用 | 777 |  | 710
リース費用 |  |  |
短期リースに係る費用 | 365 |  | 427
少額資産のリースに係る費用 (少額資産の短期リースに係る費用を除く) | 538 |  | 491
合計 | 904 |  | 919

##### (5) キャッシュ・アウトフローの合計額

リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
リースに係るキャッシュ・アウトフローの合計額 | 9,012 |  | 9,261

##### (6) 延長オプション及び解約オプション

当社グループにおいては、各社がリース管理に責任を負っており、リース条件は個々に交渉され、幅広く異なる契約条件となっております。

リース契約の一部については、延長オプション及び解約オプションが付与されております。延長及び解約オプションは、当社グループの事務所及び社宅に係るリースに多く含まれており、これらの条件は、当社グループが事業を活用する上で、必要な場合に使用しております。

18．財務活動から生じた負債の変動

財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
|  | 長期借入金 |  | 社債 |  | 財務活動から生じる負債をヘッジするために保有しているデリバティブ負債又は資産(△) |  | リース負債
2022年４月１日 |  | 196,040 |  | 29,956 |  | △4,125 |  | 33,012
財務活動から生じる キャッシュ・フロー |  | △1,242 |  | － |  | － |  | △7,331
為替レートの変動 |  | 7,129 |  | － |  | － |  | 1,488
新規リース |  | － |  | － |  | － |  | 7,567
公正価値の変動 |  | － |  | － |  | △8,550 |  | －
その他 |  | 40 |  | 13 |  | － |  | △6
2023年３月31日 |  | 201,968 |  | 29,969 |  | △12,676 |  | 34,731
財務活動から生じる キャッシュ・フロー |  | △1,325 |  | △10,000 |  | － |  | △7,632
為替レートの変動 |  | 11,186 |  | － |  | － |  | 3,021
新規リース |  | － |  | － |  | － |  | 6,633
公正価値の変動 |  | － |  | － |  | △11,918 |  | －
その他 |  | 40 |  | 8 |  | － |  | △52
2024年３月31日 |  | 211,870 |  | 19,978 |  | △24,595 |  | 36,701

19．法人所得税

#### (1) 繰延税金資産及び繰延税金負債

繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
退職給付に係る負債 | 3,031 |  | 2,923
有形固定資産 | 12,576 |  | 13,232
棚卸資産評価損 | 1,803 |  | 3,373
未払賞与 | 5,210 |  | 6,420
繰越欠損金 | 2,744 |  | 2,939
未払費用 | 9,678 |  | 11,369
未実現利益 | 14,233 |  | 17,888
その他 | 11,620 |  | 20,566
繰延税金資産小計 | 60,898 |  | 78,714
繰延税金負債 |  |  |
退職給付に係る資産 | △2,473 |  | △9,876
有形固定資産 | △15,851 |  | △16,666
無形資産 | △26,017 |  | △28,564
その他 | △4,967 |  | △6,655
繰延税金負債小計 | △49,310 |  | △61,762
繰延税金資産(負債)の純額 | 11,588 |  | 16,951

(注) １．IAS12号「法人所得税」(2021年５月改訂)の適用により、当該将来加算一時差異と将来減算一時差異について繰延税金負債および繰延税金資産を連結財政状態計算書にそれぞれ認識する方法に変更したことに伴い、遡及修正しています。

２．当該注記上、前連結会計年度において「退職給付に係る負債」に含まれていた繰延税金資産および繰延税金負債を、金額的重要性が増したため、当連結会計年度よりそれぞれ区分掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組み替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の「退職給付に係る負債」557百万円は、「退職給付に係る負債」3,031百万円、「退職給付に係る資産」△2,473百万円として組み替えております。

繰延税金資産及び繰延税金負債の増減内容は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 7,451 |  | 11,588
繰延税金費用への計上額 | 7,718 |  | 14,755
その他の包括利益への計上額 | △4,117 |  | △8,595
その他 | 535 |  | △796
期末残高 | 11,588 |  | 16,951

#### (2) 未認識の繰延税金資産及び繰延税金負債

当社グループは繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産が認識されていない将来減算一時差異、税務上の繰越欠損金及び繰越税額控除の金額は以下のとおりです。なお、将来減算一時差異及び税務上の繰越欠損金の金額は所得ベース、繰越税額控除の金額は税額ベースです。

なお、当該税務上の繰越欠損金は主に米国州税に係るものであり、税率は10％未満です。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
将来減算一時差異 | 69,747 |  | 69,781
税務上の繰越欠損金 | 20,682 |  | 25,787
繰越税額控除 | 1,062 |  | 1,220

繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金の失効期限別の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
失効期限 | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
１年以内 | 50 |  | －
１年超４年以内 | 10 |  | 39
４年超 | 20,621 |  | 25,748
合計 | 20,682 |  | 25,787

当社は子会社に対する投資に係る将来加算一時差異の解消時期をコントロールでき、かつ予見可能な将来に一時差異が解消しない可能性が高い場合には、当該一時差異に関連する繰延税金負債を認識しておりません。繰延税金負債として認識されていない子会社に対する投資に係る一時差異の総額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ435,622百万円及び587,438百万円です。

#### (3) 法人所得税費用

法人所得税費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
当期税金費用 | 34,530 |  | 49,211
繰延税金費用 | △7,718 |  | △14,755
合計 | 26,811 |  | 34,455

日本においては令和５年度税制改正において、グローバル・ミニマム課税に対応する法人税が創設され、それにかかる規定を含めた税制改正法(「所得税法等の一部を改正する法律」(令和５年法律第３号))(以下、「改正法人税法」)が2023年３月28日に成立しております。改正法人税法では、BEPSのグローバル・ミニマム課税ルールのうち、所得合算ルール(IIR)が導入されており、2024年４月１日以後開始事業年度より、日本に所在する親会社の子会社等の税負担が最低税率(15％)に至るまで、日本に所在する親会社に対して追加で上乗せ課税されることになります。これらの法制による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。

#### (4) その他の包括利益で認識される法人所得税

その他の包括利益で認識された法人所得税は、注記「30．その他の包括利益」に記載しております。

#### (5) 実効税率の調整表

法定実効税率と実際負担税率との差異要因は以下のとおりです。実際負担税率は全社の年間の税引前当期利益に対する法人所得税の負担割合を表示しております。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
法定実効税率 | 31.5 |  | 31.5
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.9 |  | 2.4
研究開発費税額控除 | △3.4 |  | △2.2
海外子会社の税率差 | △7.1 |  | △8.2
その他 | 1.2 |  | 1.0
実際負担税率 | 23.1 |  | 24.5

20．その他の負債

その他の負債の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
その他の流動負債： |  |  |
未払費用 | 44,598 |  | 51,657
未払賞与 | 18,340 |  | 24,273
未払消費税 | 1,720 |  | 2,342
その他 | 12,892 |  | 15,718
合計 | 77,551 |  | 93,992
その他の非流動負債： |  |  |
繰延収益 | 1,469 |  | 1,518
その他の長期従業員給付債務 | 6,197 |  | 7,679
その他 | 1,439 |  | 1,081
合計 | 9,106 |  | 10,279

繰延収益は有形固定資産の購入のために受領した政府補助金が含まれております。また、上記の政府補助金に付随する未履行の条件又はその他の偶発事象はありません。

21．退職後給付

当社グループは、確定給付型の制度として確定給付型企業年金制度及び退職一時金制度(非積立型)を採用しております。

一部の連結子会社では、確定給付制度の他、確定拠出型制度を設けております。

#### (1) 確定給付制度

##### ①　採用している確定給付制度の概要

当社及び一部の国内連結子会社は、退職給付制度にポイント制を採用しており、勤続年数及びその他の要素に基づき付与されるポイントの累計数に基づいて、給付額が計算されます。確定給付制度は金融商品に係る投資リスク及び割引率等の数理計算のリスクにさらされております。また、制度設計上の退職給付債務に見合った運用収益を得られない場合、掛金の追加拠出が求められる可能性があります。

当社が設けている年金制度は、当社より法的に独立した企業年金基金によって運営されており、基金の理事は、法令、法令に基づき行われる厚生労働大臣又は地方厚生局長の処分、規約及び代議員会の議決を遵守し、基金のために忠実にその職務を遂行する義務を負っております。

当社には、企業年金基金に対する掛金の拠出が要求されており、将来にわたって企業年金基金が定める掛金の拠出義務を負っています。また、掛金は法令が認める範囲で定期的に見直されています。

現在の市場環境下では、割引率の著しい変動は想定されず負債の著しい変動は見込まれません。したがって、資産・負債マッチング戦略としては、中長期的な運用上の期待リターンが割引率を上回るように設定し、資産・負債のミスマッチを抑制するような投資戦略としております。投資戦略は主に、収益を最大化させるのではなく、下落リスクの管理強化に重点を置いております。この投資政策は、長期契約を履行できる収益を生み出すことができると予想されます。

##### ②　採用している確定給付制度の債務及び制度資産の残高

確定給付制度の連結財政状態計算書上の退職給付に係る負債及び資産は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
確定給付制度債務(積立型) | 108,075 |  | 104,579
制度資産の公正価値 | △124,947 |  | △143,996
小計 | △16,872 |  | △39,416
確定給付制度債務(非積立型) | 1,940 |  | 2,202
確定給付負債の純額 | △14,931 |  | △37,214
連結財政状態計算書上の金額 |  |  |
退職給付に係る負債 | 4,703 |  | 5,939
退職給付に係る資産 | △19,634 |  | △43,153
退職給付に係る負債及び資産の純額 | △14,931 |  | △37,214

（注）退職給付に係る資産は、連結財政状態計算書の「その他の非流動資産」に含まれております。

##### ③　確定給付制度債務の現在価値の変動

確定給付制度債務の現在価値の変動は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 121,685 |  | 110,016
勤務費用 | 4,161 |  | 3,569
利息費用 | 1,678 |  | 2,258
再測定 |  |  |
人口統計上の仮定の変更により生じた数理計算上の 差異 | △1,013 |  | △399
財務上の仮定の変更により生じた数理計算上の差異 | △12,895 |  | △5,296
実績修正 | 268 |  | 688
制度からの給付支払額 | △5,740 |  | △7,288
在外営業活動体の換算差額 | 1,850 |  | 3,036
その他 | 22 |  | 197
期末残高 | 110,016 |  | 106,782

##### ④　確定給付制度債務に係る満期分析

(日本)

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は16年(前連結会計年度は17年)です。

(海外)

確定給付制度債務の加重平均デュレーションは、当連結会計年度は11年(前連結会計年度は12年)です。

##### ⑤　制度資産の公正価値の調整表

制度資産の公正価値の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
制度資産の公正価値の期首残高 | 128,366 |  | 124,947
利息収益 | 1,664 |  | 2,361
再測定 |  |  |
制度資産に係る収益 | △3,671 |  | 18,428
事業主からの拠出金 | 2,746 |  | 2,692
制度からの給付支払額 | △5,531 |  | △7,076
在外営業活動体の換算差額 | 1,488 |  | 2,544
その他 | △116 |  | 98
制度資産の公正価値の期末残高 | 124,947 |  | 143,996

翌連結会計年度(自　2024年４月１日　至　2025年３月31日)の確定給付制度への拠出見込額は、3,209百万円です。

##### ⑥　制度資産の構成項目

確定給付制度に関する基金は当社グループから独立しておりますが、当社グループからの拠出のみを財源としております。

制度資産の運用は、年金給付の支払いを将来にわたり確実に行うため、許容されるリスクの範囲内で必要とされる総合収益を中長期的に確保することを目的とした制度資産の運用を行っております。

制度資産の構成は以下のとおりです。

| (単位：百万円)
| 活発な市場での市場価格があるもの |  | 活発な市場での市場価格がないもの
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日) |  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
株式(国内) | 12,268 |  | 19,088 |  | 15,280 |  | 19,372
株式(海外) | 8,441 |  | 8,442 |  | 15,899 |  | 19,867
債券(国内) | － |  | － |  | 35,202 |  | 36,742
債券(海外) | 5,052 |  | 4,749 |  | 8,336 |  | 10,083
現金及び現金同等物 | 3,123 |  | 3,552 |  | － |  | －
その他 | 2,635 |  | 3,690 |  | 18,706 |  | 18,407
合計 | 31,521 |  | 39,522 |  | 93,426 |  | 104,473

制度資産の運用にあたっては、運用対象資産のリスクやリターンを考慮した上で、将来にわたる最適な資産の組み合わせである政策的資産構成割合を設定し、その定期的なモニタリングにより資産運用状況を管理するように努めております。

##### ⑦　数理計算に用いた主要な仮定

数理計算に用いた主要な仮定は以下のとおりです。

| (単位：％)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 日本 | 海外 |  | 日本 | 海外
割引率 | 1.38 | 4.82 |  | 1.74 | 5.13

数理計算上の仮定には、上記以外に、予想昇給率、死亡率、退職率等が含まれております。

##### ⑧　感応度分析

割引率が0.5％上昇した場合の確定給付制度債務に与える減少額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ7,148百万円及び6,380百万円です。

割引率が0.5％低下した場合に確定給付制度債務に与える増加額は前連結会計年度末及び当連結会計年度末において、それぞれ8,503百万円及び7,612百万円です。

なお、本分析では割引率以外の変動要因は一定であることを前提としております。

##### ⑨　退職給付費用の内訳

退職給付費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
勤務費用 | 4,161 |  | 3,569
利息費用 | 1,678 |  | 2,258
利息収益 | △1,664 |  | △2,361
合計 | 4,174 |  | 3,465

退職給付費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

#### (2) 確定拠出制度

確定拠出制度に関して認識した費用の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ6,526百万円及び7,578百万円です。当該費用は連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

22．払込資本及びその他の資本

#### (1) 資本金及び資本剰余金

授権株式数及び発行済株式(全額払込済み)の増減は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 授権株式数(株) |  | 発行済株式数(株)
前連結会計年度期首(2022年４月１日) | 3,038,000,000 |  | 759,521,040
増減 (注)３ | ― |  | △11,838,500
前連結会計年度(2023年３月31日) | 3,038,000,000 |  | 747,682,540
増減 (注)３ | ― |  | △2,333,900
当連結会計年度(2024年３月31日) | 3,038,000,000 |  | 745,348,640

(注) １．当社の発行する株式は、無額面の普通株式です。普通株式の株主は、配当が確定されるたびに、配当を受け取る権利を有し、また株主総会での議決権を100株につき１つ有しております。

２．全ての普通株式は、会社の残余資産に関して同等と位置付けられております。

３．自己株式の消却によるものです。

４．当社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、発行済株式数は745,348,640株増加し1,490,697,280株となっております。

５．当社は、2024年４月１日付で当社定款第６条を変更し、授権株式数は5,900,000,000株となっております。

日本における会社法(以下、「会社法」)では、株式の発行に対しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、残りは資本剰余金に含まれている資本準備金に組み入れることが規定されております。また、会社法では資本準備金は株主総会の決議により、資本金に組み入れることができます。

複合金融商品の資本要素として、転換社債型新株予約権付社債の発行時に資本要素として分類された金額が、資本剰余金に計上されております。

#### (2) 自己株式

自己株式数の増減は以下のとおりです。

| 株式数(株)
前連結会計年度期首(2022年４月１日) | 3,194,976
期中増加 (注) １ | 11,839,494
期中減少 (注) １ | △11,959,563
前連結会計年度(2023年３月31日) | 3,074,907
期中増加 (注) ２ | 2,335,162
期中減少 (注) ２ | △2,444,867
当連結会計年度(2024年３月31日) | 2,965,202

(注) １．前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加11,839,494株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加11,838,500株、単元未満株式の買取請求による増加904株、譲渡制限付株式の無償取得による増加90株です。

前連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少11,959,563株は、自己株式の消却による減少11,838,500株、ストック·オプションの行使による減少57,556株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少63,507株です。

２．当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の増加2,335,162株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加 2,333,900株、単元未満株式の買取請求による増加667株、譲渡制限付株式の無償取得による増加595株です。

当連結会計年度における、普通株式の自己株式の株式数の減少2,444,867株は、自己株式の消却による減少2,333,900株、ストック·オプションの行使による減少51,588株、譲渡制限付株式報酬としての処分による減少59,379株です。

３．当社は、2024年４月１日を効力発生日として、普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。これにより、自己株式数が2,965,202株増加し5,930,404株となっております。

#### (3) 利益剰余金

会社法では、剰余金の配当により減少する剰余金の額の10分の１を、資本準備金及び利益準備金の合計額が資本金の４分の１に達するまで資本準備金又は利益準備金として積み立てることが規定されております。積み立てられた利益準備金は、欠損填補に充当できます。また、株主総会の決議をもって、利益準備金を取崩すことができることとされております。

#### (4) その他の資本の構成要素

前連結会計年度及び当連結会計年度におけるその他の資本の構成要素の変動は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 新株予約権 |  | 確定給付 制度の 再測定 |  | その他の 包括利益を 通じて 公正価値で 測定する 金融資産 |  | キャッシュ・フロー・ ヘッジ |  | ヘッジコスト |  | 在外営業 活動体の 換算差額 |  | 合計
2022年４月１日残高 | 707 |  | － |  | 2,482 |  | △776 |  | 709 |  | 77,804 |  | 80,926
その他の包括利益 | － |  | 6,970 |  | 2,519 |  | 489 |  | △425 |  | 77,535 |  | 87,089
自己株式の処分 | △121 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △121
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替 | － |  | △6,970 |  | △3,146 |  | － |  | － |  | － |  | △10,116
株式報酬取引 | 76 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 76
2023年３月31日残高 | 662 |  | － |  | 1,856 |  | △287 |  | 284 |  | 155,339 |  | 157,855
その他の包括利益 | － |  | 16,022 |  | 2,487 |  | 296 |  | △341 |  | 133,977 |  | 152,442
自己株式の処分 | △84 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | △84
その他の資本の構成 要素から利益剰余金 への振替 | － |  | △16,022 |  | 102 |  | － |  | － |  | － |  | △15,919
株式報酬取引 | 86 |  | － |  | － |  | － |  | － |  | － |  | 86
2024年３月31日残高 | 664 |  | － |  | 4,446 |  | 9 |  | △56 |  | 289,316 |  | 294,379

上記は全て税引後の金額です。

##### (a) 新株予約権

当社はストック・オプション制度を採用しており、会社法に基づき新株予約権を発行しております。なお、契約条件及び金額等は注記「24．株式報酬」に記載しております。

##### (b) 確定給付制度の再測定

確定給付制度の再測定による変動部分です。

##### (c) その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産

その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産の変動部分です。

##### (d) キャッシュ・フロー・ヘッジ

キャッシュ・フロー・ヘッジは、キャッシュ・フロー・ヘッジに利用されたヘッジ手段の公正価値の純変動額のうち、ヘッジが有効な部分からなります。

##### (e) ヘッジコスト

ヘッジコストは、ヘッジ手段に指定している金利通貨スワップの通貨ベーシス•スプレッドの公正価値の純変動額のうち、有効性の認められる部分です。

##### (f) 在外営業活動体の換算差額

在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体の財務諸表の換算から生じた為替換算差額からなります。

23．配当金

#### (1) 配当の支払額

各年度における配当金の支払額は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

決議 |  | 株式の種類 |  | 配当金の総額 (百万円) |  | １株当たり 配当額(円) |  | 基準日 |  | 効力発生日
2022年６月22日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 13,613 |  | 18 |  | 2022年３月31日 |  | 2022年６月23日
2022年11月10日 取締役会 |  | 普通株式 |  | 14,310 |  | 19 |  | 2022年９月30日 |  | 2022年12月５日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 |  | 株式の種類 |  | 配当金の総額 (百万円) |  | １株当たり 配当額(円) |  | 基準日 |  | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 15,636 |  | 21 |  | 2023年３月31日 |  | 2023年６月28日
2023年11月14日 取締役会 |  | 普通株式 |  | 16,383 |  | 22 |  | 2023年９月30日 |  | 2023年12月４日

#### (2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

決議 |  | 株式の種類 |  | 配当金の総額 (百万円) |  | １株当たり 配当額(円) |  | 基準日 |  | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 15,636 |  | 21 |  | 2023年３月31日 |  | 2023年６月28日

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

決議 |  | 株式の種類 |  | 配当金の総額 (百万円) |  | １株当たり 配当額(円) |  | 基準日 |  | 効力発生日
2024年６月26日 定時株主総会 |  | 普通株式 |  | 16,332 |  | 22 |  | 2024年３月31日 |  | 2024年６月27日

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株に対し普通株式２株の割合で株式分割を行いましたが、上記は当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

24．株式報酬

#### (1) ストック・オプション

##### ①　制度内容

当社は、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社の取締役会決議により、当社の取締役、執行役員及び従業員に対して付与されております。当社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬です。行使期間は割当契約に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。ストック・オプション制度にかかる株式報酬は持分決済型株式報酬として処理しております。

ストック・オプションは、行使できる期間内において、付与日の翌日から３年を経過する日又は当社の取締役、執行役員及びこれらに準ずるいずれの地位を喪失した日の翌日のうちいずれか早い日以降から行使することができます。なお、2016年、2017年及び2018年付与のストック・オプションのAタイプについては、当社の取締役の地位を喪失した日の翌日から行使することができます。ストック・オプションBタイプ及び2019年以降付与のストック・オプションについては、執行役員、フェロー等当社における委任関係又は雇用関係に基づく全ての地位を喪失した日の翌日から行使することができます。

前連結会計年度及び当連結会計年度において存在する当社グループのストック·オプション制度は以下のとおりです。なお、2014年４月１日、2019年４月１日及び2024年４月１日にそれぞれ１株を２株とする株式分割を行っておりますが、以下は、当該株式分割を反映した数値を記載しております。

| 2013年ストック・ オプション | 2014年ストック・ オプション | 2015年ストック・ オプション | 2016年ストック・ オプション Aタイプ
付与対象者の区分及び 人数 | 当社取締役７名 当社上席執行役員６名 | 当社取締役９名 当社執行役員26名 | 当社取締役10名 当社執行役員26名 | 当社取締役９名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　190,168株 | 普通株式　221,400株 | 普通株式　208,408株 | 普通株式　101,560株
付与日 | 2013年８月22日 | 2014年８月27日 | 2015年８月25日 | 2016年８月25日
対象勤務期間 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし
権利行使期間 | 自　2013年８月23日 至　2043年８月22日 | 自　2014年８月28日 至　2044年８月27日 | 自　2015年８月26日 至　2045年８月25日 | 自　2016年８月26日 至　2046年８月25日

| 2016年ストック・ オプション Bタイプ | 2017年ストック・ オプション Aタイプ | 2017年ストック・ オプション Bタイプ | 2018年ストック・ オプション Aタイプ
付与対象者の区分及び 人数 | 当社執行役員29名 当社フェロー４名 | 当社取締役６名 | 当社執行役員27名 当社フェロー４名 | 当社取締役５名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　112,368株 | 普通株式　90,824株 | 普通株式　104,936株 | 普通株式　65,472株
付与日 | 2016年８月25日 | 2017年８月24日 | 2017年８月24日 | 2018年８月29日
対象勤務期間 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし
権利行使期間 | 自　2016年８月26日 至　2046年８月25日 | 自　2017年８月25日 至　2047年８月24日 | 自　2017年８月25日 至　2047年８月24日 | 自　2018年８月30日 至　2048年８月29日

| 2018年ストック・ オプション Bタイプ | 2019年ストック・ オプション | 2020年ストック・ オプション | 2021年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び 人数 | 当社執行役員28名 当社フェロー５名 | 当社執行役員８名 当社フェロー４名 | 当社執行役員９名 当社フェロー３名 | 当社執行役員８名 当社フェロー３名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　83,392株 | 普通株式　27,200株 | 普通株式　24,880株 | 普通株式　16,896株
付与日 | 2018年８月29日 | 2019年８月１日 | 2020年８月５日 | 2021年８月３日
対象勤務期間 | 該当なし | 該当なし | 該当なし | 該当なし
権利行使期間 | 自　2018年８月30日 至　2048年８月29日 | 自　2019年８月２日 至　2049年８月１日 | 自　2020年８月６日 至　2050年８月５日 | 自　2021年８月４日 至　2051年８月３日

| 2022年ストック・ オプション | 2023年ストック・ オプション
付与対象者の区分及び 人数 | 当社経営役員９名 当社フェロー３名 | 当社経営役員９名 当社フェロー３名 グループ会社の幹部社員２名
株式の種類別のストック・オプションの数 | 普通株式　37,024株 | 普通株式　40,736株
付与日 | 2022年７月15日 | 2023年８月２日
対象勤務期間 | 該当なし | 該当なし
権利行使期間 | 自　2022年７月16日 至　2052年７月15日 | 自　2023年８月３日 至　2053年８月２日

#####

②　ストック・オプションの数及び加重平均行使価格

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 株式数 (株) |  | 加重平均行使価格 (円) |  | 株式数 (株) |  | 加重平均行使価格 (円)
期首未行使残高 | 681,920 |  | 1 |  | 603,832 |  | 1
付与 | 37,024 |  | 1 |  | 40,736 |  | 1
行使 | △115,112 |  | 1 |  | △103,176 |  | 1
期末未行使残高 | 603,832 |  | 1 |  | 541,392 |  | 1
期末行使可能残高 | 187,528 |  | 1 |  | 125,720 |  | 1

(注) １．期中に行使されたストック·オプションの権利行使日時点の加重平均株価は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ1,934円及び1,950円です。

２．期末時点で未行使のストック·オプションの加重平均残存契約年数は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ24.1年及び23.9年です。

３．当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「株式数」、「加重平均行使価格」及び「加重平均株価」を算定しております。

##### ③　期中に付与されたストック・オプションの公正価値及び仮定

期中に付与されたストック・オプションの公正価値は、以下の前提条件に基づき、ブラック・ショールズ・モデルを用いて評価しております。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
| 2022年ストック・オプション |  | 2023年ストック・オプション
公正価値(円) | 2,077 |  | 2,123
付与日の株価(円) | 2,165 |  | 2,263
行使価格(円) | 1 |  | 1
予想ボラティリティ(％) | 28.674 |  | 27.773
予想残存期間(年) | 5.3 |  | 7.2
予想配当 | 17円/株 |  | 20円/株
リスクフリーレート(％) | 0.035 |  | 0.391

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「公正価値」、「付与日の株価」及び「予想配当」を算定しております。

##### ④　連結損益計算書に計上された金額

連結損益計算書に含まれている株式報酬費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、76百万円及び86百万円であり、「販売費及び一般管理費」に含まれております。

#### (2) 譲渡制限付株式報酬制度

##### ①　制度内容

当社は、日本国内に居住する取締役(監査等委員である取締役及び社外取締役を除く)及び役員（経営役員及び担当役員）等(以下、「対象取締役等」)が、株価変動のメリットとリスクを株主の皆様と共有し、株価上昇及び企業価値向上への貢献意欲を従来以上に高めることを目的として、譲渡制限付株式報酬制度(以下、「本制度」)を導入しております。対象取締役等は、本制度に基づき当社から支給された金銭報酬債権の全部を現物出資財産として払込み、当社普通株式の発行又は処分を受けることになります。

当社は、対象取締役等との間で、譲渡制限付株式割当契約(以下、「本割当契約」)を締結し、対象取締役等は本割当契約によって交付された当社普通株式を本割当契約に定める一定の期間(以下、「譲渡制限期間」)中は、自由に譲渡、担保権の設定及びその他一切の処分行為をすることができません(以下、「譲渡制限」)。譲渡制限は、対象取締役等が一定の期間継続して当社の取締役等の地位にあったことを条件として、譲渡制限期間が満了した時点において、対象取締役等が保有する全部の株式について解除されます。ただし、対象取締役等が、当社取締役会が正当と認める理由(任期満了等)により、譲渡制限期間が満了する前に当社の取締役等の地位を退任した場合には、当該退任の直後の時点をもって、これに係る譲渡制限が解除されます。他方で、一定の事由が生じた場合には、原則として、当社が本割当株式を無償で取得します。

##### ②　期中に付与された株式数と公正価値

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
付与日 | 2022年６月22日 | 2023年７月13日
付与数(株) | 127,014 | 118,758
付与日の公正価値(円) | 1,988 | 2,146
譲渡制限期間(年) | 30 | 30
公正価値の測定方法 | 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定 | 取締役会決議の日の前営業日における東京証券取引所における当社の普通株式の終値を基礎として算定

(注) 当社は、2024年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「付与数」及び「付与日の公正価値」を算定しております。

##### ③　連結損益計算書に計上された金額

連結損益計算書に含まれている譲渡制限付株式報酬制度に係る費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ241百万円及び252百万円であり、「販売費及び一般管理費」に計上しております。

25．売上収益

#### (1) 売上収益の内訳

当社グループは、「心臓血管カンパニー」、「メディカルケアソリューションズカンパニー」及び「血液・細胞テクノロジーカンパニー」の３つの報告セグメントを基本にして組織が構成されており、当社の取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績の評価をするために、定期的に検討を行う対象としていることから、これらの３つの報告セグメントで計上する収益を売上収益として表示しております。また、売上収益は顧客の所在地に基づき地域別に分解しております。これらの分解した売上収益と各報告セグメントの売上収益との関連は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| 心臓血管 カンパニー |  | メディカルケアソリューションズ カンパニー |  | 血液・細胞 テクノロジー カンパニー |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表 計上額
米州 | 207,967 |  | 13,194 |  | 65,418 |  | 286,580 |  | － |  | 286,580
日本 | 51,900 |  | 143,502 |  | 11,738 |  | 207,141 |  | 243 |  | 207,385
欧州 | 113,869 |  | 12,304 |  | 33,843 |  | 160,017 |  | － |  | 160,017
中国 | 58,996 |  | 3,527 |  | 9,422 |  | 71,946 |  | － |  | 71,946
アジア他 | 47,876 |  | 19,220 |  | 27,182 |  | 94,279 |  | － |  | 94,279
合計 | 480,610 |  | 191,749 |  | 147,605 |  | 819,965 |  | 243 |  | 820,209

（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| 心臓血管 カンパニー |  | メディカルケアソリューションズ カンパニー |  | 血液・細胞 テクノロジー カンパニー |  | 合計 |  | 調整額 |  | 連結財務諸表 計上額
米州 | 241,864 |  | 13,858 |  | 72,259 |  | 327,982 |  | － |  | 327,982
日本 | 53,662 |  | 144,656 |  | 12,553 |  | 210,872 |  | 248 |  | 211,121
欧州 | 138,427 |  | 13,524 |  | 39,546 |  | 191,498 |  | － |  | 191,498
中国 | 64,902 |  | 4,090 |  | 10,420 |  | 79,412 |  | － |  | 79,412
アジア他 | 56,858 |  | 21,440 |  | 33,548 |  | 111,847 |  | － |  | 111,847
合計 | 555,716 |  | 197,569 |  | 168,328 |  | 921,614 |  | 248 |  | 921,863

（注）売上収益は、主として顧客との契約から認識した収益であり、その他の源泉から認識した収益の額に重要性はありません。

「心臓血管カンパニー」においては、TIS(カテーテル)、ニューロバスキュラー、カーディオバスキュラー、血管領域の販売を行っております。

「メディカルケアソリューションズカンパニー」においては、ホスピタルケアソリューション、ライフケアソリューション、ファーマシューティカルソリューション領域の販売を行っております。

「血液・細胞テクノロジーカンパニー」においては、血液・細胞テクノロジー領域の販売を行っております。

「調整額」は、報告セグメントに帰属しない外部向け人材派遣による収入等です。

#### (2) 契約資産及び契約負債

顧客との契約から生じた契約資産及び契約負債の残高は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度期首 (2022年４月１日) |  | 前連結会計年度 (2023年３月31日)
契約資産 | 1,267 |  | 1,257
契約負債 | 6,522 |  | 2,764

(単位：百万円)
| 当連結会計年度期首 (2023年４月１日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
契約資産 | 1,257 |  | 1,839
契約負債 | 2,764 |  | 4,529

契約資産は主に、期末日時点で完了しているが、まだ請求していない履行義務に係る対価に対する当社グループの権利に関連するものです。具体的には、当社グループの一部子会社で、一部保守サービスの提供と消耗品等の販売をまとめて提供しており、保守サービスは契約期間にわたって収益を認識しておりますが、期末日時点で未請求となっている部分について、履行義務に係る対価に対する権利として契約資産としております。契約資産は、支払いに対する権利が無条件になった時点で債権に振り替えられます。

契約負債は主に、製品の引渡や保守サービスの提供前に顧客から受け取った対価です。顧客からの入金時に契約負債を計上し、顧客への当該製品引渡等、契約に基づいた履行義務を充足した時点で契約負債を収益へ振り替えております。前連結会計年度及び当連結会計年度に認識した収益のうち、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額に重要なものはありません。

なお、前連結会計年度及び当連結会計年度において、過去の期間に充足した履行義務から認識した収益の額に重要なものはありません。

#### (3) 残存履行義務に配分する取引価格

当社グループにおいては、個別の予想契約期間が１年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を使用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

#### (4) 顧客との契約獲得又は履行のためのコストから認識した資産

当連結会計年度において、顧客との契約の獲得又は履行のためのコストから認識した資産に重要なものはありません。また、認識すべき資産の償却期間が１年以内である場合には、実務上の便法を使用し、契約の獲得の増分コストを発生時に費用として認識しております。

26．販売費及び一般管理費

販売費及び一般管理費の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
従業員給付費用 | 123,942 |  | 143,606
販売促進費 | 18,682 |  | 20,119
減価償却費及び償却費 | 23,357 |  | 25,002
運送費 | 18,436 |  | 19,328
研究開発費 | 61,583 |  | 69,060
旅費交通費 | 10,723 |  | 12,727
その他 | 43,136 |  | 55,134
合計 | 299,861 |  | 344,979

27．従業員給付費用

連結損益計算書に含まれている従業員給付費用は、前連結会計年度及び当連結会計年度においてそれぞれ、219,060百万円及び246,654百万円です。

従業員給付費用には、給与、賞与、法定福利費及び退職給付費用等が含まれており、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。

28．その他の収益及び費用

#### (1) その他の収益

その他の収益の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
受取和解金 | － |  | 3,385
補助金収入 | 1,560 |  | 1,631
関係会社株式売却益 | － |  | 1,335
固定資産売却益 | 285 |  | 559
条件付対価に係る公正価値変動額 | 1,347 |  | 453
事業等譲渡益 | 3,855 |  | －
その他 | 2,911 |  | 2,939
合計 | 9,959 |  | 10,304

#### (2) その他の費用

その他の費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
事業再編費用 | 2,541 |  | 2,338
固定資産除売却損 | 280 |  | 732
減損損失 (注) | 5,338 |  | －
その他 | 1,974 |  | 1,332
合計 | 10,134 |  | 4,404

(注) 減損損失の詳細については、注記「13．非金融資産の減損」に記載しております。

29．金融収益及び金融費用

#### (1) 金融収益

金融収益の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
受取利息 |  |  |
償却原価で測定する金融資産 | 1,471 |  | 2,411
受取配当金 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 資本性金融商品 | 149 |  | 106
条件付対価に係る公正価値変動額 | 347 |  | －
その他 | 681 |  | 1,011
合計 | 2,649 |  | 3,529

#### (2) 金融費用

金融費用の内訳は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
支払利息 |  |  |
償却原価で測定する金融負債 | 1,453 |  | 1,355
リース負債 | 777 |  | 710
為替差損 | 1,741 |  | 586
条件付対価に係る公正価値変動額 | 44 |  | 123
合計 | 4,016 |  | 2,775

30．その他の包括利益

その他の包括利益の各項目の内訳とそれらに係る税効果額は以下のとおりです。

|  |  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
純損益に振り替えられることのない項目 |  |  |
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産： |  |  |
当期発生額 | 3,606 |  | 3,690
税効果額 | △1,086 |  | △1,203
税効果調整後 | 2,519 |  | 2,487
確定給付制度の再測定： |  |  |
当期発生額 | 9,968 |  | 23,435
税効果額 | △2,998 |  | △7,413
税効果調整後 | 6,970 |  | 16,022
小計 | 9,489 |  | 18,509
純損益に振替えられる可能性のある項目 |  |  |
在外営業活動体の換算差額： |  |  |
当期発生額 | 77,535 |  | 133,977
キャッシュ・フロー・ヘッジ： |  |  |
当期発生額 | 9,698 |  | 16,255
組替調整額 | △8,982 |  | △15,823
税効果調整前 | 716 |  | 432
税効果額 | △227 |  | △135
税効果調整後 | 489 |  | 296
ヘッジコスト： |  |  |
当期発生額 | 17 |  | 20
組替調整額 | △637 |  | △518
税効果調整前 | △620 |  | △497
税効果額 | 195 |  | 156
税効果調整後 | △425 |  | △341
小計 | 77,599 |  | 133,932
その他の包括利益合計 | 87,089 |  | 152,442

31．１株当たり利益

当社の普通株主に帰属する基本的１株当たり当期利益及び希薄化後１株当たり当期利益の算定基礎は以下のとおりです。

| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
親会社の普通株主に帰属する当期利益(百万円) | 89,325 |  | 106,374
当期利益調整額 | － |  | －
希薄化後１株当たり当期利益の計算に使用する 当期利益(百万円) | 89,325 |  | 106,374
期中平均普通株式数(株) | 1,501,229,015 |  | 1,487,841,999
普通株式増加数 |  |  |
ストック・オプション(株) | 642,038 |  | 561,416
希薄化後の期中平均普通株式数(株) | 1,501,871,053 |  | 1,488,403,415
基本的１株当たり当期利益(円) | 59.50 |  | 71.50
希薄化後１株当たり当期利益(円) | 59.48 |  | 71.47

(注) １．基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期利益を、連結会計年度中の発行済普通株式の加重平均株式数により除して算出しております。

２．当社は2024年４月１日付で普通株式１株につき普通株式２株の株式分割を行っており、前連結会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「基本的１株当たり当期利益」及び「希薄化後１株当たり当期利益」を算定しております。

32．金融商品

#### (1) 資本管理

当社グループは、企業価値向上のため、資本コストを上回る成長投資機会を追求し、事業オペレーション改善を通じた資産効率の向上と、財務健全性も考慮した適正な資本構成の構築を資本管理の基本方針としております。

当社グループは、最適な資本構成を維持するために財務指標のモニタリングを実施しており、財務の健全性・柔軟性については主に信用格付け、資本効率については主に投下資本利益率（ROIC）及び親会社所有者帰属持分当期利益率(ROE)を適宜モニタリングしております。

(単位：％)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
ROIC | 6.8 |  | 7.1
ROE | 8.4 |  | 8.7

ROIC：税引後営業利益÷（有利子負債＋資本合計）（期首・期末の平均）

ROE：親会社の所有者に帰属する当期利益÷親会社の所有者に帰属する持分(期首・期末の平均)

なお、当社グループが適用を受ける重要な資本規制(会社法等の一般的な規定を除く)はありません。

#### (2) 財務上のリスク管理

当社グループは、経営活動を行う過程において、財務上のリスクとして信用リスク・流動性リスク・市場リスク(為替リスク・金利リスク・市場価格の変動リスク)に晒されており、当該財務上のリスクを軽減するために管理を行っております。なお、リスク管理については事業運営に伴い生じるリスクを対象とし、投機的な取引は行わないことを基本方針としております。

#### (3) 信用リスク管理

信用リスクとは、契約相手先が債務を履行できなくなったために財務上の損失を発生させるリスクです。

当社グループは、債権管理プロセスに従い、営業債権について、主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や債権保全内容の見直し・改善を図っております。その結果、営業債権のうち、期日を経過しているものに重要性はありません。また、デリバティブ取引の利用については、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っており信用リスクはほとんどないと認識しております。

なお、特定の取引先について重要な信用リスクのエクスポージャーはなく、特段の管理を有する信用リスクの過度の集中はありません。

当社グループの信用リスクに対する最大エクスポージャーは、連結財政状態計算書に表示されている帳簿価額となっております。当社グループでは、営業債権の予想信用損失の金額は単純化したアプローチに基づき、債権等を相手先の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて算定した過去の信用損失の実績率に将来の経済状況等の予測を加味した引当率を乗じて算定しております。

損失評価引当金の増減

当社グループは、取引先の信用状態に応じて営業債権等の回収可能性を検討し、損失評価引当金を計上しております。営業債権の総額での帳簿価額及びそれに対応する損失評価引当金の増減は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
営業債権 | 145,958 |  | 172,511

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | △2,007 |  | △1,786
期中増加額 | △241 |  | △944
期中減少額(目的使用) | 74 |  | 88
期中減少額(戻入れ) | 440 |  | 258
その他 | △53 |  | △177
期末残高 | △1,786 |  | △2,561

#### (4) 流動性リスク管理

流動性リスクとは、現金又はその他の金融資産により決済する金融負債に関連する債務を履行する際に困難に直面するリスクです。当社グループは、銀行借入及び社債発行により必要な資金を調達しておりますが、それら負債は財務状況及び資金調達環境の悪化等により支払期日にその支払いを実行できなくなる流動性リスクに晒されております。

当社グループは、年度事業計画に基づく資金調達計画を策定・更新するとともに、定期的に手許流動性及び有利子負債の状況等を把握・集約し、取締役会に報告しております。また、資金需要に関する継続的な見通しをモニタリングするとともに、契約上の借入限度枠の未使用部分に常に十分な余裕を維持しております。

満期日分析

以下の表は、当社グループの非デリバティブ金融負債及びデリバティブ金融負債を、各連結会計年度末日時点における契約上の満期日までの残余期間に基づき、各残余期間区分により分析したものです。なお、以下の表では、契約上のキャッシュ・フローは割引前のキャッシュ・フローの金額を表示しております。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| １年以内 |  | １年超５年以内 |  | ５年超 |  | 合計
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 97,736 |  | － |  | － |  | 97,736
社債及び借入金 | 16,441 |  | 223,906 |  | － |  | 240,348
リース負債 | 7,270 |  | 19,148 |  | 10,607 |  | 37,027
その他の金融負債 | 414 |  | 1,141 |  | 1,883 |  | 3,438
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 | △4,217 |  | △12,739 |  | － |  | △16,956

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| １年以内 |  | １年超５年以内 |  | ５年超 |  | 合計
非デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
営業債務及びその他の債務 | 93,770 |  | － |  | － |  | 93,770
社債及び借入金 | 160,147 |  | 75,399 |  | － |  | 235,547
リース負債 | 7,924 |  | 21,293 |  | 10,177 |  | 39,395
その他の金融負債 | 454 |  | 1,186 |  | 945 |  | 2,586
デリバティブ金融負債 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 | △25,126 |  | － |  | － |  | △25,126

（注）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

#### (5) 市場リスク管理

当社グループは、外貨建の取引等に伴う為替変動リスク、資金の調達等に伴う金利変動リスク並びに上場株式の保有等に伴う市場価格変動リスクの市場リスクに晒されております。

##### ①　為替変動リスク

###### (a) 為替変動リスクの内容及び管理方針

当社グループは、外貨建の輸出入取引及び金銭貸借取引等により、為替変動リスクに晒されております。為替リスクは将来の販売及び資金調達等の予定取引、又はすでに認識されている金融資産及び金融負債から発生します。

当社グループは、当該リスクを管理することを目的として、為替相場の継続的なモニタリングを行っております。

当社グループは、一部の外貨建ての将来の販売の予定取引、一部の外貨建ての金融資産並びに金融負債にかかる為替の変動リスクに対して、先物為替予約等を利用してヘッジしております。また、当社グループは、外貨建借入金等から生じる将来キャッシュ・フローを固定化するために負債元本の償還期限と同じ期限の金利通貨スワップ契約によりヘッジしております。

そのため、外貨建債権及び債務等は為替レートの変動により、将来キャッシュ・フローが変動するリスクを有しておりますが、このリスクは為替予約等と相殺されるため影響は限定的です。

###### (b) 為替変動リスクの感応度分析

当社グループが前連結会計年度末及び当連結会計年度末において保有する金融商品について、円が米ドルに対して１％の円高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△26百万円、△34百万円、円がユーロに対して１％の円高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△103百万円、△148百万円、米ドルがユーロに対して１％の米ドル高となった場合の税引前利益に与える影響額はそれぞれ△170百万円、△227百万円です。

当該分析には機能通貨建ての金融商品、外貨建て収益及び費用の換算並びに在外営業活動体の資産及び負債の換算による影響額は含まれておりません。

なお、円が米ドル及びユーロに対して１％の円安となった場合並びに米ドルがユーロに対して１％の米ドル安となった場合の税引前利益に与える影響額は、他の全ての変数が一定の場合、上記と同額で反対の影響があります。

###### (c) デリバティブ(為替予約)

為替変動リスクをヘッジするための為替予約取引の内訳は、以下のとおりです。

１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 帳簿価額 |  | 帳簿価額
| その他の金融資産 |  | その他の金融負債 |  | その他の金融資産 |  | その他の金融負債
為替予約取引 | 44 |  | 381 |  | 91 |  | 34

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
| 契約額等 |  | うち１年超 |  | 公正価値 |  | 契約額等 |  | うち１年超 |  | 公正価値
為替予約取引 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
売建 |  |  |  |  |  |  |  |  |  |  |
豪ドル | 983 |  | － |  | 13 |  | 1,407 |  | － |  | 21
タイバーツ | 2,428 |  | － |  | △17 |  | 2,935 |  | － |  | 55
ユーロ | 10,508 |  | － |  | △317 |  | － |  | － |  | －
韓国ウォン | 470 |  | － |  | 8 |  | 601 |  | － |  | △5
新台湾ドル | 754 |  | － |  | 2 |  | 940 |  | － |  | △13
ブラジルレアル | 440 |  | － |  | △7 |  | － |  | － |  | －
チリペソ | 166 |  | － |  | △19 |  | － |  | － |  | －
合計 | 15,752 |  | － |  | △337 |  | 5,885 |  | － |  | 57

２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

重要性が乏しいため、記載を省略しております。

#### ②　金利変動リスク

###### (a) 金利変動リスクの内容及び管理方針

金利変動リスクは、市場金利の変動により、金融商品の公正価値もしくは金融商品から生じる将来キャッシュ・フローが変動するリスクとして定義されております。当社グループの金利リスクのエクスポージャーは、主に借入金や社債などの債務及び利付預金などの債権に関連しております。当社グループは、金融機関からの資金調達の一部について変動金利建ての借入を行っており、金利の変動リスクにより将来キャッシュ・フローが変動するリスクに晒されております。

当社グループは、金利の上昇による将来の利息の支払額の増加を抑えるために、社債発行による固定金利での資金調達や、借入金に係る支払金利の変動リスクを抑制するために、主に金利スワップ取引を利用し、キャッシュ・フローの安定化を図っております。

金利指標改革

当社グループは、前連結会計年度末において、LIBORを参照する金融商品を保有しておりましたが、金利指標改革の動向をモニタリングするとともに、その影響を評価しLIBORの代替的な指標金利への円滑な移行に向け、準備を行ってまいりました。

米ドルLIBORを参照する借入金をヘッジ対象、金利通貨スワップをヘッジ手段として、キャッシュ・フロー・ヘッジを適用した取引は、当連結会計年度において、LIBORの代替となる金利指標へ移行を完了しております。

したがって当連結会計年度末において、LIBORを参照し、代替的な金利指標に移行していない金融商品はありません。また、当社グループのヘッジ会計のリスク管理戦略の変更はありません。

###### (b) 金利変動リスクの感応度分析

金利変動リスクのある変動金利の長期借入金については、主に金利スワップ取引を利用して、ヘッジ会計を適用しており、キャッシュ・フローを固定化し、リスクを軽減しております。当社グループにおける金利変動リスクに対するエクスポージャーは限定的であり、金利変動に対する影響は軽微であるため、感応度分析の開示は省略しております。

###### (c) デリバティブ(金利通貨スワップ)

金利通貨スワップに係るキャッシュ・フロー・ヘッジの詳細は以下のとおりです。

１．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
ヘッジ手段 | ヘッジ手段の 契約額 |  | ヘッジ手段の 公正価値 |  | ヘッジ手段の 契約額 |  | ヘッジ手段の 公正価値
| 資産 |  | 負債 |  | 資産 |  | 負債 |  | 資産 |  | 負債 |  | 資産 |  | 負債
為替金利変動リスク 金利通貨スワップ | － |  | 71,858 |  | 12,676 |  | － |  | － |  | 71,858 |  | 24,595 |  | －

(注)　ヘッジ会計を適用している金利通貨スワップは変動金利を固定金利にスワップしております。当社グループは、金利リスクへのエクスポージャーの一部もしくは全てを固定利率ベースにする方針を採用しております。

［金利通貨スワップ］

当社グループは、参照レート、金利更新日、支払期日、満期及び想定元本など、主要な条件がヘッジ対象と一致又は密接に合致する金利通貨スワップ契約を締結しております。

| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
帳簿価額(百万円) | 12,676 |  | 24,595
契約価額(百万円) | 71,858 |  | 71,858
満期日 | 2024年４月 |  | 2024年４月
ヘッジ手段を含む財政状態計算書の表示項目 | その他の金融資産 |  | その他の金融資産
ヘッジ比率(注)１ | 1 |  | 1
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた ヘッジ手段の公正価値の変動 | 9,739 |  | 16,744
ヘッジの非有効部分を認識する基礎として用いた ヘッジ対象の公正価値の変動(注)２ | △9,700 |  | △16,255
ヘッジ利率(固定利率)(％) | 0.1550 |  | 0.1550

(注) １．ヘッジ対象の変動金利借入と主要な条件が一致又は密接に合致する金利通貨スワップでヘッジしており、ヘッジ比率は１：１です。

２．当社グループにおいて、金利通貨スワップに関連するヘッジの非有効部分に重要性はありません。

当社グループのヘッジ手段に指定された項目の金額(税効果考慮前)は以下のとおりです。

前連結会計年度(自2022年４月１日至2023年３月31日)

(単位：百万円)
| その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額 |  | その他の資本の構成要素から組替調整されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額 |  | その他の包括利益で認識されたヘッジコストの金額 |  | その他の資本の構成要素から組替調整されたヘッジコストの金額 |  | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目
金利通貨 スワップ | 9,700 |  | △8,978 |  | 17 |  | △637 |  | 金融収益及び 金融費用

当連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

(単位：百万円)
| その他の包括利益で認識されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額 |  | その他の資本の構成要素から組替調整されたキャッシュ・フロー・ヘッジの金額 |  | その他の包括利益で認識されたヘッジコストの金額 |  | その他の資本の構成要素から組替調整されたヘッジコストの金額 |  | 振替の影響を受けた連結損益計算書の表示科目
金利通貨 スワップ | 16,255 |  | △15,825 |  | 20 |  | △518 |  | 金融収益及び 金融費用

当社グループのその他の資本の構成要素の調整表及びその他の包括利益の分析は以下のとおりです。

##### (1) キャッシュ・フロー・ヘッジ

(単位：百万円)
キャッシュ・フロー・ヘッジ |  | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 |  | △780 |  | △285
公正価値の変動 |  |  |  |
為替金利変動リスク |  | 9,700 |  | 16,255
純損益に振り替えた金額 |  |  |  |
為替金利変動リスク |  | △8,978 |  | △15,825
当期中の変動に係る税効果 |  | △227 |  | △135
期末残高 |  | △285 |  | 9

##### (2) ヘッジコスト

(単位：百万円)
ヘッジコスト |  | 前連結会計年度 (自 2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日)
期首残高 |  | 709 |  | 284
公正価値の変動 |  |  |  |
為替金利変動リスク |  | 17 |  | 20
純損益に振り替えた金額 |  |  |  |
為替金利変動リスク |  | △637 |  | △518
当期中の変動に係る税効果 |  | 195 |  | 156
期末残高 |  | 284 |  | △56

ヘッジコストは、期間に関連したヘッジ対象をヘッジする通貨ベーシス・スプレッドに関連した金額です。

##### ③　資本性金融商品の価格リスク

リスクの内容及び管理方針

資本性金融商品の価格リスクは、市場価格の変動(金利リスク又は為替リスクにより生じる変動を除く)により金融商品の公正価値又は将来キャッシュ・フローが変動するリスクです。

当社グループは、資本性金融商品を保有しているため、これらの価格変動リスクに晒されております。市場価格のある株式は、売買目的以外で保有しており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に指定しております。

当社グループは、これらの資本性金融商品から生じる価格リスクを管理するため、当該資本性金融商品への投資に関する基本方針を文書化し、当社グループ全体において遵守しております。また、重要な資本性金融商品への投資については、適時に取締役会への報告と承認を行うことが義務付けられております。また、保有する資本性金融商品については、中長期的な観点から経済合理性・目的を検証するとともに、主要な資本性金融商品については、定期的に取締役会で検証を行うこととしております。

33．金融商品の公正価値

#### (1) 公正価値ヒエラルキーのレベル別分類

公正価値で測定する金融商品について、その公正価値測定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じた公正価値測定額を、レベル１からレベル３まで分類しております。当該分類において、それぞれの公正価値のヒエラルキーは、以下のように定義しております。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

(2) 経常的に公正価値で測定する金融資産及び金融負債の公正価値

##### ①　公正価値のヒエラルキー

公正価値のヒエラルキーごとに分類された、連結財政状態計算書に公正価値で認識する金融資産及び金融負債は以下のとおりです。

前連結会計年度(2023年３月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | － |  | 12,721 |  | － |  | 12,721
その他 | － |  | 6,329 |  | 104 |  | 6,433
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 3,991 |  | － |  | 2,064 |  | 6,055
その他 | － |  | － |  | 5,032 |  | 5,032
合計 | 3,991 |  | 19,051 |  | 7,201 |  | 30,243
金融負債 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | － |  | 383 |  | － |  | 383
条件付対価 | － |  | － |  | 1,693 |  | 1,693
合計 | － |  | 383 |  | 1,693 |  | 2,077

当連結会計年度(2024年３月31日)

(単位：百万円)
| レベル１ |  | レベル２ |  | レベル３ |  | 合計
金融資産 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融資産 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | － |  | 24,687 |  | － |  | 24,687
その他 | － |  | 8,060 |  | 747 |  | 8,808
その他の包括利益を通じて公正価値で測定する 金融資産 |  |  |  |  |  |  |
株式 | 7,966 |  | － |  | 4,634 |  | 12,600
その他 | － |  | － |  | 7,253 |  | 7,253
合計 | 7,966 |  | 32,748 |  | 12,635 |  | 53,349
金融負債 |  |  |  |  |  |  |
その他の金融負債 |  |  |  |  |  |  |
純損益を通じて公正価値で測定する金融負債 |  |  |  |  |  |  |
デリバティブ | － |  | 34 |  | － |  | 34
条件付対価 | － |  | － |  | 1,474 |  | 1,474
合計 | － |  | 34 |  | 1,474 |  | 1,509

レベル間の重要な振替が行われた金融商品の有無は毎報告期間の末日に判断しております。前連結会計年度及び当連結会計年度において、レベル１、２の間で重要な振替が行われた金融商品はありません。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の測定方法

##### (a) 株式

上場株式については、取引所の価格によっており、公正価値ヒエラルキーレベル１に区分しております。非上場株式については、当該投資先の収益性の見通し等の入手可能なデータを用いて、割引将来キャッシュ・フローに基づく評価技法等により公正価値を測定し、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

(b) デリバティブ

外国為替先物予約の公正価値は、期末日現在の先物為替レートを用いて算定した価値を現在価値に割引くことにより算定しております。また、金利通貨スワップの公正価値は金利等観察可能な市場データに基づき算定しております。そのため、為替予約及び金利通貨スワップについては、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

(c) 条件付対価

前連結会計年度(2023年３月31日)

企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴うもの及び100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。

メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期によっており、マイルストンの達成状況により、０から16百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

また、クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特定の業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大20百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

当連結会計年度(2024年３月31日)

企業結合により生じた条件付対価は、主にメデオン・バイオデザイン社から大口径止血デバイス事業を取得したことに伴うもの及び100％子会社化したクイレムメディカルB.V.の株式取得に伴うものです。

メデオン・バイオデザイン社からの事業取得に伴う条件付対価は、開発の完了やFDAの承認時期、特定の業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、０から５百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

また、クイレムメディカルB.V.の株式取得に伴う条件付対価は、次世代開発品のCEマーク認証取得や特定の業績指標の達成等によっており、マイルストンの達成状況により、最大20百万米ドルの支払いが発生することとなります。その条件付対価の公正価値の算定にあたっては、期待キャッシュ・フロー法に基づいて算定しており、マイルストンが達成されると見込まれる時期、その時期に応じて見込まれる支払額、その発生可能性並びに貨幣の時間価値を考慮して、公正価値を算定しております。

なお、見積りにあたっては、観察不能なインプットを含む評価技法から算出しているため、いずれも公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

③　レベル３の調整表

レベル３に分類された金融資産の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 6,560 |  | 7,201
利得又は損失合計 |  |  |
純損益(注)１ | 1 |  | 1
その他の包括利益(注)２ | 3,404 |  | 944
購入 | 1,274 |  | 4,949
売却 | △3,376 |  | －
レベル３からの振替(注)３ | △663 |  | △461
期末残高 | 7,201 |  | 12,635
報告期間末に保有している資産について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)１ | 1 |  | 1

(注) １．連結損益計算書の「金融収益」に含まれております。

２．連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」及び「在外営業活動体の換算差額」に含まれております。

３．レベル３からの振替は、保有株式の上場によるレベル１への振替です。

レベル３に分類された金融負債の当期首から当期末までの変動は、以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
期首残高 | 3,185 |  | 1,693
決済 | △142 |  | △125
公正価値の変動(注)２ | △1,615 |  | △293
在外営業活動体の換算差額 | 265 |  | 199
期末残高 | 1,693 |  | 1,474
報告期間末に保有している負債について純損益に計上された当期の未実現損益の変動(注)２ | △321 |  | 81

(注) １．当該金融負債は、上記②(c)に記載している条件付対価です。

２．連結損益計算書の「その他の収益」、「その他の費用」、「金融収益」及び「金融費用」に含まれております。

(3) 経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融資産及び金融負債の公正価値

①　公正価値及び帳簿価額

経常的に公正価値で測定されていないが、公正価値が開示されている金融商品の帳簿価額及び公正価値は以下のとおりです。なお、帳簿価額が公正価値の合理的な近似値となっている金融商品は下表には含めておりません。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
帳簿価額 |  | 公正価値 |  | 帳簿価額 |  | 公正価値
社債 | 29,969 |  | 29,946 |  | 19,978 |  | 19,876
長期借入金 | 201,968 |  | 201,291 |  | 211,870 |  | 211,417

(注)　１年内返済予定の長期借入金及び１年内償還予定の社債の残高を含んでおります。

②　金融資産及び金融負債の公正価値の算定方法

金融商品の公正価値の算定方法は以下のとおりです。

(a) 長期借入金

長期借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映しており、また、当社の信用状態は実行後大きく異なっていないことから、公正価値は帳簿価額と近似していると考えられるため、当該帳簿価額によっております。また、固定金利によるものは、残存期間における元利金の合計額を、新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。そのため、公正価値ヒエラルキーレベル３に区分しております。

(b) 社債

社債の公正価値は、市場価格に基づき算定しております。なお、社債については、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、公正価値ヒエラルキーレベル２に区分しております。

34．重要な子会社

(1) 重要な子会社

当連結会計年度末の主要な子会社の状況は以下のとおりです。特に記載のない限り、子会社の資本金は当社グループに直接所有される普通株式から構成され、持分は当社グループにより所有される議決権と同じです。会社の所在地は主要な事業所と同様です。

会社名 |  | 所在地 |  | 主要な事業内容 |  | 議決権の所有割合(％)
|  |  | 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
テルモヨーロッパN.V. |  | ベルギー |  | 心臓血管カンパニー及びメディカルケアソリューションズカンパニーに関する製品の製造・販売 |  | 100 |  | 100
テルモアメリカス ホールディング, Inc. |  | アメリカ |  | 米州子会社の統轄 |  | 100 |  | 100
テルモメディカルCorp. |  | アメリカ |  | 心臓血管カンパニー及びメディカルケアソリューションズカンパニーに関する製品の製造・販売 |  | 100 |  | 100
マイクロベンション, Inc. |  | アメリカ |  | 心臓血管カンパニーに関する製品の製造・販売 |  | 100 |  | 100
テルモBCTホールディングCorp. |  | アメリカ |  | テルモBCTグループ子会社の統轄 |  | 100 |  | 100
テルモBCT, Inc. |  | アメリカ |  | 血液・細胞テクノロジーカンパニーに関する製品の製造・販売 |  | 100 |  | 100
テルモBCTヨーロッパN.V. |  | ベルギー |  | 血液・細胞テクノロジーカンパニーに関する製品の製造・販売 |  | 100 |  | 100
テルモ中国投資有限会社 |  | 中国 |  | 中国子会社の統轄 |  | 100 |  | 100
テルモ医療産品上海有限会社 |  | 中国 |  | 心臓血管カンパニー及びメディカルケアソリューションズカンパニーに関する製品の販売 |  | 100 |  | 100
テルモアジアホールディングスPte.Ltd. |  | シンガポール |  | アジア地域(中国以外)販売子会社の統轄 |  | 100 |  | 100

(2) 重要性のある非支配持分が存在する子会社の詳細

当社グループにとって、重要性のある非支配持分が存在している子会社はありません。

35．関連当事者

(1) 関連当事者との取引

当社グループと関連当事者との取引については、重要な取引等がないため、記載を省略しております。なお、これらの取引は、通常の取引と同様の条件で行われております。

(2) 主要な経営幹部に対する報酬

当社グループの主要な経営幹部に対する報酬は以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自2022年４月１日 至2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (自2023年４月１日 至2024年３月31日)
報酬及び賞与 | 494 |  | 513
株式に基づく報酬 | 122 |  | 124
合計 | 617 |  | 638

主要な経営幹部に対する報酬とは、当社の取締役(社外取締役を含む)に対する報酬です。

36．コミットメント

各連結会計年度末以降の支出に関するコミットメントは以下のとおりです。

(単位：百万円)
| 前連結会計年度 (2023年３月31日) |  | 当連結会計年度 (2024年３月31日)
有形固定資産 | 8,051 |  | 39,343
無形資産 | 349 |  | 142
合計 | 8,400 |  | 39,485

37．偶発債務

該当事項はありません。

38．後発事象

（株式分割）

当社は、2024年２月７日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月１日を効力発生日として、以下のとおり株式分割を行いました。

(1) 株式分割の目的

投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様により投資しやすい環境を整えることを目的としております。

(2) 株式分割の概要

①　分割の方法

2024年３月31日（同日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には2024年３月29日）最終の株主名簿に記録された株主の所有普通株式１株につき、２株の割合をもって分割しております。

②　分割により増加する株式数

普通株式　　　　　　　　　　745,348,640株

③　日程

(a) 基準日公告日 2024年３月11日

(b) 基準日　　　　　　　　 2024年３月31日

(c) 効力発生日　　　　　　 2024年４月１日

④　１株当たり情報に及ぼす影響

１株当たり情報に及ぼす影響は、注記「31．１株当たり利益」に記載しております。

（社債の発行）

当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、2024年４月25日を払込期日とする無担保社債を下記の条件にて発行しました。

テルモ株式会社第10回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（３年債）

１．発行総額　　　　　400億円

２．発行価格　　　　　各社債の金額100円につき金100円

３．利率　　　　　　　年0.519％

４．払込期日　　　　　2024年４月25日

５．償還期限　　　　　2027年４月23日

６．償還方法　　　　　満期一括償還

７．資金の使途　　　　2024年４月末日返済期日の借入金返済資金に充当

テルモ株式会社第11回無担保社債（社債間限定同順位特約付）（５年債）

１．発行総額　　　　　300億円

２．発行価格　　　　　各社債の金額100円につき金100円

３．利率　　　　　　　年0.686％

４．払込期日　　　　　2024年４月25日

５．償還期限　　　　　2029年４月25日

６．償還方法　　　　　満期一括償還

７．資金の使途　　　　2024年４月末日返済期日の借入金返済資金に充当

（重要な借入）

当社は、2023年12月14日開催の取締役会決議に基づき、株式会社みずほ銀行及び株式会社三菱UFJ銀行をアレンジャー、株式会社みずほ銀行をエージェントとするシンジケート・ローン契約を2024年４月23日付で締結し、2024年４月25日付で借入を行いました。

１．借入の目的　　　　主に2024年４月末日返済期日の借入金返済資金に充当

２．借入先の名称　　　取引金融機関等22社

３．借入金額及び利率　300億円、固定金利

４．借入実行日　　　　2024年４月25日

５．返済期日　　　　　2026年４月24日

６．担保提供資産　　　なし

７．財務制限条項

・2025年３月期決算以降、各年度の決算期の末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額を当該決算期の直前の決算期の末日又は2024年３月決算期末日における連結財政状態計算書上の資本合計の金額のいずれか高い方の金額の75％以上に維持すること。

・2025年３月期決算以降の決算期を初回の決算期とする連続する２期について、各年度の決算期における連結損益計算書に示される税引前利益からその他の収益を控除し、その他の費用を足し戻した金額が２期連続して損失とならないようにすること。

なお、本条項の遵守に関する最初の判定は、2026年３月決算期及びその直前の期の決算を対象として行われる。