# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (百万円) | 44,130 | 55,228 | 57,570 | 47,457 | 44,342
経常利益 | (百万円) | 905 | 2,397 | 5,325 | 1,268 | 225
親会社株主に帰属する 当期純利益または 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | △291 | 1,678 | 3,718 | △185 | 215
包括利益 | (百万円) | 1,348 | 2,317 | 1,695 | △1,836 | 2,977
純資産額 | (百万円) | 58,605 | 59,666 | 60,195 | 57,439 | 59,425
総資産額 | (百万円) | 99,627 | 98,493 | 101,468 | 98,118 | 100,946
１株当たり純資産額 | (円) | 810.11 | 828.26 | 837.24 | 796.63 | 836.43
１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失(△) | (円) | △4.04 | 23.35 | 51.95 | △2.59 | 3.02
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 23.30 | 51.81 | ― | 3.01
自己資本比率 | (％) | 58.4 | 60.1 | 59.1 | 58.4 | 58.7
自己資本利益率 | (％) | △0.5 | 2.9 | 6.2 | △0.3 | 0.4
株価収益率 | (倍) | ― | 36.40 | 9.80 | ― | 219.21
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 4,981 | 6,043 | 5,158 | △2,497 | 5,658
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △5,376 | △1,379 | △5,061 | △6,188 | △3,007
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 7,126 | △6,696 | △1,047 | 4,618 | △412
現金及び現金同等物の 期末残高 | (百万円) | 20,040 | 18,019 | 17,023 | 12,847 | 15,346
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (名) | 1,919 | 2,232 | 2,448 | 2,232 | 2,456
(307) | (298) | (285) | (276) | (262)

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　第68期および第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第68期および第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

(2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第68期 | 第69期 | 第70期 | 第71期 | 第72期
決算年月 | 2017年３月 | 2018年３月 | 2019年３月 | 2020年３月 | 2021年３月
売上高 | (百万円) | 38,276 | 45,874 | 51,075 | 39,496 | 35,924
経常利益または 経常損失(△) | (百万円) | △72 | 1,227 | 4,978 | 375 | △1,535
当期純利益または 当期純損失(△) | (百万円) | △534 | 810 | 3,373 | 41 | △1,292
資本金 | (百万円) | 9,533 | 9,533 | 9,533 | 9,533 | 9,533
発行済株式総数 | (株) | 73,501,425 | 73,501,425 | 73,501,425 | 73,501,425 | 73,501,425
純資産額 | (百万円) | 53,026 | 53,013 | 53,693 | 51,685 | 51,427
総資産額 | (百万円) | 91,446 | 89,821 | 92,936 | 90,247 | 89,984
１株当たり純資産額 | (円) | 737.47 | 740.42 | 747.80 | 716.62 | 723.57
１株当たり配当額 (１株当たり中間配当額) | (円) | 13.00 | 13.00 | 15.00 | 12.50 | 8.00
(6.50) | (6.50) | (7.50) | (7.50) | (4.00)
１株当たり当期純利益または １株当たり当期純損失(△) | (円) | △7.41 | 11.27 | 47.13 | 0.57 | △18.12
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | 11.25 | 47.01 | 0.57 | ―
自己資本比率 | (％) | 58.0 | 58.9 | 57.7 | 57.1 | 57.0
自己資本利益率 | (％) | △1.0 | 1.5 | 6.3 | 0.1 | △2.5
株価収益率 | (倍) | ― | 75.42 | 10.80 | 647.37 | ―
配当性向 | (％) | ― | 115.4 | 31.8 | 2,193.0 | ―
従業員数 (外、平均臨時雇用人員) | (名) | 887 | 934 | 977 | 994 | 1,009
(297) | (288) | (277) | (269) | (257)
株主総利回り (比較指標:業種別加重株価平均(機械)) | (％) | 153.7 | 217.9 | 136.8 | 105.1 | 180.0
(％) | (119.6) | (131.5) | (109.8) | (94.7) | (148.9)
最高株価 | (円) | 643 | 929 | 1,053 | 592 | 715
最低株価 | (円) | 286 | 524 | 437 | 290 | 302

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

４　第68期および第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第68期および第72期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

1950年２月 | 軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。
1956年３月 | ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。
1956年７月 | 日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。
1959年９月 | ニードルベアリングの生産を開始。
1963年６月 | 本社を名古屋市から東京都に移転。
1963年７月 |
| (アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。
1963年８月 | 社名を日本トムソン株式会社に変更。
1963年10月 | 株式を東京証券取引所市場第二部に上場。
1964年２月 | 日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。
1967年８月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1968年２月 | 本社を現在の本店所在地に新築移転。
1968年６月 | 東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。
1969年５月 | スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。
1969年５月 | 岐阜製作所を新設。
1971年１月 | 日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。
1971年３月 | 米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。
1973年９月 | 株式会社笠神製作所を設立。
1975年11月 | オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。
1978年５月 | 直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。
1982年５月 | 日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。
1989年２月 | 株式会社武芸川製作所を設立。
1998年４月 | 株式会社八生商会に資本参加する。
2003年３月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。
2006年２月 | 中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。
2006年３月 | ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2010年７月 | 日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。
2014年４月 | タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。
2017年１月 | 中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISION BEARING MFG. CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。

### ３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金 または出資金 (百万円) | 主要な事業の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
IKO INTERNATIONAL, INC. (注)３ | 米国 | 6,000千米ドル | 軸受等販売 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売
NIPPON THOMPSON EUROPE B.V. (注)１ | オランダ | 9,000千ユーロ | 〃 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売
艾克欧東晟商貿(上海)有限公司 (注)１、３ | 中国 | 150 | 〃 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売
優必勝(上海)精密軸承製造有限公司 | 中国 | 8,000千米ドル | 〃 | 100.0 | 軸受等の製造ならびに販売 資金の援助
IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD. | タイ | 10,000千バーツ | 〃 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売
日本ディック㈱ | 名古屋市中区 | 90 | 軸受等、機 械部品販売 | 100.0 | 軸受等ならびに諸機械部品の販売
IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD. (注)１ | ベトナム | 25,000千米ドル | 軸受等製造 ・販売 | 100.0 | 軸受等の製造ならびに販売 資金の援助
優必勝(蘇州)軸承有限公司 (注)１、２ | 中国 | 90,900千元 | 〃 | 100.0 (80.3) | 軸受等の製造ならびに販売 役員の兼任　１名 資金の援助

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次の通りであります。

区分 | IKO INTERNATIONAL, INC. | 艾克欧東晟商貿(上海)有限公司
売上高　　　　(百万円) | 5,251 | 5,935
経常利益　　　(百万円) | 227 | 359
当期純利益　　(百万円) | 173 | 269
純資産額　　　(百万円) | 5,182 | 1,772
総資産額　　　(百万円) | 6,283 | 3,981

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。

2021年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
軸受等ならびに諸機械部品 | 2,379 | (262)
全社(共通) | 77 |
合計 | 2,456 | (262)

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (2) 提出会社の状況

2021年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,009 | (257) | 39.3 | 15.8 | 5,729,860

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

#### (3) 労働組合の状況

労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。