##### 【注記事項】

###### (重要な会計方針)

１ 有価証券の評価基準および評価方法

(1) 満期保有目的の債券

償却原価法(定額法)

(2) 子会社株式および関連会社株式

移動平均法による原価法

(3) その他有価証券

時価のあるもの

決算期末日の市場価格等による時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

時価のないもの

移動平均法による原価法

２ デリバティブの評価基準および評価方法

時価法

３ たな卸資産の評価基準および評価方法

総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)

４ 固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

定額法

主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物　　　　　３～50年

機械及び装置　　　12年

(2) 無形固定資産

定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

５ 引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。

(2) 役員賞与引当金

役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(3) 退職給付引当金

従業員等の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計上しております。
なお、当事業年度末における年金資産が、退職給付債務から数理計算上の差異等を控除した額を超過しているため、前払年金費用として「投資その他の資産」の「その他」に含めて計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生事業年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生事業年度に一括償却しております。

(4) 役員株式給付引当金

株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイン

トに応じた株式の交付見込額を計上しております。

６ ヘッジ会計の方法

(1) ヘッジ会計の方法

繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。

(2) ヘッジ手段とヘッジ対象

(ヘッジ手段) | (ヘッジ対象)
為替予約 | 外貨建金銭債権債務および外貨建予定取引
金利スワップ | 長期借入金の利息
通貨スワップ | 外貨建長期借入金

(3) ヘッジ方針

当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。

(4) ヘッジ有効性評価の方法

ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。

７ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

消費税および地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。ただし、資産に係る控除対象外消費税等は発生事業年度の期間費用としております。

(重要な会計上の見積り)

１　たな卸資産の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：百万円)
| 当事業年度
たな卸資産 | 23,242

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）１　たな卸資産の評価」に記載した内容と同一であります。

２　繰延税金資産の回収可能性

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：百万円)
| 当事業年度
繰延税金資産 | 879

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）２　繰延税金資産の回収可能性」に記載した内容と同一であります。

３　固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

| (単位：百万円)
| 当事業年度
有形固定資産 | 18,664
無形固定資産 | 883

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）３　固定資産の減損」に記載した内容と同一であります。

###### (表示方法の変更)

(「会計上の見積りの開示に関する会計基準」の適用)

「会計上の見積りの開示に関する会計基準」（企業会計基準第31号　2020年３月31日）を当事業年度の年度末に係る財務諸表から適用し、財務諸表に重要な会計上の見積りに関する注記を記載しております。

ただし、当該注記においては、当該会計基準第11項ただし書きに定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る内容については記載しておりません。

###### (追加情報)

(役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)

取締役（社外取締役を除く）および従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (貸借対照表関係)

１ 関係会社に対する金銭債権または金銭債務

区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権または金銭債務の金額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
短期金銭債権 | 3,615百万円 | 4,910百万円
短期金銭債務 | 250　〃 | 265　〃

###### (損益計算書関係)

※１ 関係会社との営業取引および営業取引以外の取引の取引高の総額は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
営業取引による取引高 |  |
売上高 | 10,007百万円 | 10,175百万円
仕入高 | 4,016　〃 | 4,125　〃
営業取引以外の取引による取引高 | 1,583　〃 | 748　〃

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額ならびにおおよその割合は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自 2019年４月１日 至 2020年３月31日) | 当事業年度 (自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
従業員給与 | 3,171 | 百万円 | 3,017 | 百万円
事務費 | 340 | 〃 | 378 | 〃
業務委託費 | 741 | 〃 | 680 | 〃
減価償却費 | 654 | 〃 | 645 | 〃
おおよその割合 |  |  |  |
販売費 | 42 | ％ | 40 | ％
一般管理費 | 58 | 〃 | 60 | 〃

###### (有価証券関係)

関係会社株式および関係会社出資金は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、関係会社株式および関係会社出資金の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる関係会社株式および関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

(単位：百万円)

区分 | 前事業年度 (2020年３月31日) | 当事業年度 (2021年３月31日)
関係会社株式 | 2,532 | 2,543
関係会社出資金 | 4,521 | 4,521
計 | 7,053 | 7,065

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)
繰延税金資産 |  |  |
たな卸資産評価減 | 1,303百万円 |  | 1,403百万円
未払費用(賞与) | 285　〃 |  | 273　〃
繰越欠損金 | 135　〃 |  | 598　〃
減損損失 | 509　〃 |  | 493　〃
入会金評価損 | 59　〃 |  | 59　〃
その他 | 377　〃 |  | 338　〃
繰延税金資産小計 | 2,668百万円 |  | 3,164百万円
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 | △794　〃 |  | △901　〃
繰延税金資産合計 | 1,874百万円 |  | 2,263百万円
繰延税金負債 |  |  |
その他有価証券評価差額金 | △497百万円 |  | △1,314百万円
前払年金費用 | △58　〃 |  | △70　〃
その他 | △5　〃 |  | -　〃
繰延税金負債合計 | △560百万円 |  | △1,384百万円
繰延税金資産純額 | 1,313百万円 |  | 879百万円

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2020年３月31日) |  | 当事業年度 (2021年３月31日)

法定実効税率 | 30.6％ |  | －
（調整） |  |  |
住民税均等割等 | 30.1％ |  | －
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 38.6％ |  | －
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △41.5％ |  | －
役員賞与引当金 | 0.7％ |  | －
評価性引当額の増減 | 5.1％ |  | －
法人税額の特別控除等 | 4.8％ |  | －
その他 | △0.9％ |  | －
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 67.5％ |  | －

(注)　当事業年度は、税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

###### (重要な後発事象)

連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。