第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

44,130

55,228

57,570

47,457

44,342

経常利益

(百万円)

905

2,397

5,325

1,268

225

親会社株主に帰属する
当期純利益または
親会社株主に帰属する
当期純損失(△)

(百万円)

△291

1,678

3,718

△185

215

包括利益

(百万円)

1,348

2,317

1,695

△1,836

2,977

純資産額

(百万円)

58,605

59,666

60,195

57,439

59,425

総資産額

(百万円)

99,627

98,493

101,468

98,118

100,946

１株当たり純資産額

(円)

810.11

828.26

837.24

796.63

836.43

１株当たり当期純利益または

１株当たり当期純損失(△)

(円)

△4.04

23.35

51.95

△2.59

3.02

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

23.30

51.81

―

3.01

自己資本比率

(％)

58.4

60.1

59.1

58.4

58.7

自己資本利益率

(％)

△0.5

2.9

6.2

△0.3

0.4

株価収益率

(倍)

―

36.40

9.80

―

219.21

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

4,981

6,043

5,158

△2,497

5,658

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△5,376

△1,379

△5,061

△6,188

△3,007

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

7,126

△6,696

△1,047

4,618

△412

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

20,040

18,019

17,023

12,847

15,346

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

1,919

2,232

2,448

2,232

2,456

(307)

(298)

(285)

(276)

(262)

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　第68期および第71期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第68期および第71期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

５　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第68期

第69期

第70期

第71期

第72期

決算年月

2017年３月

2018年３月

2019年３月

2020年３月

2021年３月

売上高

(百万円)

38,276

45,874

51,075

39,496

35,924

経常利益または
経常損失(△)

(百万円)

△72

1,227

4,978

375

△1,535

当期純利益または
当期純損失(△)

(百万円)

△534

810

3,373

41

△1,292

資本金

(百万円)

9,533

9,533

9,533

9,533

9,533

発行済株式総数

(株)

73,501,425

73,501,425

73,501,425

73,501,425

73,501,425

純資産額

(百万円)

53,026

53,013

53,693

51,685

51,427

総資産額

(百万円)

91,446

89,821

92,936

90,247

89,984

１株当たり純資産額

(円)

737.47

740.42

747.80

716.62

723.57

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

13.00

13.00

15.00

12.50

8.00

(6.50)

(6.50)

(7.50)

(7.50)

(4.00)

１株当たり当期純利益または

１株当たり当期純損失(△)

(円)

△7.41

11.27

47.13

0.57

△18.12

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

―

11.25

47.01

0.57

―

自己資本比率

(％)

58.0

58.9

57.7

57.1

57.0

自己資本利益率

(％)

△1.0

1.5

6.3

0.1

△2.5

株価収益率

(倍)

―

75.42

10.80

647.37

―

配当性向

(％)

―

115.4

31.8

2,193.0

―

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

887

934

977

994

1,009

(297)

(288)

(277)

(269)

(257)

株主総利回り

(比較指標:業種別加重株価平均(機械))

(％)

153.7

217.9

136.8

105.1

180.0

(％)

(119.6)

(131.5)

(109.8)

(94.7)

(148.9)

最高株価

(円)

643

929

1,053

592

715

最低株価

(円)

286

524

437

290

302

 

(注) １　売上高には、消費税等は含まれておりません。

２　従業員数は就業人員であります。

３　最高株価および最低株価は、東京証券取引所市場第一部の取引に基づくものであります。

４　第68期および第72期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

５　第68期および第72期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

６　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　2018年２月16日）等を第70期の期首から適用しており、第69期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を遡って適用した後の指標等となっております。

 

 

 

２ 【沿革】

1950年２月

軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。

1956年３月

ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。

1956年７月

日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。

1959年９月

ニードルベアリングの生産を開始。

1963年６月

本社を名古屋市から東京都に移転。

1963年７月

 

(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。

 

 

1963年８月

社名を日本トムソン株式会社に変更。

1963年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年２月

日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。

1967年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年２月

本社を現在の本店所在地に新築移転。

1968年６月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1969年５月

スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。

1969年５月

岐阜製作所を新設。

1971年１月

日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。

1971年３月

米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。

1973年９月

株式会社笠神製作所を設立。

1975年11月

オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。

1978年５月

直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。

1982年５月
 

日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。

1989年２月

株式会社武芸川製作所を設立。

1998年４月

株式会社八生商会に資本参加する。

2003年３月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2006年２月
 

中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。

2006年３月

ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2010年７月
 

日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。

2014年４月

タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2017年１月

中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承製造有限公司(UBC(SHANGHAI)PRECISION BEARING MFG. CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社15社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

IKO INTERNATIONAL, INC.

(注)３

米国

6,000千米ドル

軸受等販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

(注)１

オランダ

9,000千ユーロ

〃

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

(注)１、３

中国

150

〃

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

優必勝(上海)精密軸承製造有限公司

中国

8,000千米ドル

〃

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.

タイ

10,000千バーツ

〃

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

日本ディック㈱

名古屋市中区

90

軸受等、機
械部品販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.

(注)１

ベトナム

25,000千米ドル

軸受等製造
・販売

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

優必勝(蘇州)軸承有限公司

(注)１、２

中国

90,900千元

〃

100.0

(80.3)

軸受等の製造ならびに販売
役員の兼任　１名
資金の援助

 

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次の通りであります。

 

区分

IKO INTERNATIONAL, INC.

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

売上高　　　　(百万円)

5,251

5,935

経常利益　　　(百万円)

227

359

当期純利益　　(百万円)

173

269

純資産額　　　(百万円)

5,182

1,772

総資産額　　　(百万円)

6,283

3,981

 

 

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメントへの関連付けを省略しております。

　2021年３月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

軸受等ならびに諸機械部品

2,379

(262)

全社(共通)

77

 

合計

2,456

(262)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(2) 提出会社の状況

　2021年３月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

1,009

(257)

39.3

15.8

5,729,860

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３　「従業員数」欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

 

(3) 労働組合の状況

労働組合とは相互信頼を基調として、関係する諸問題の円満解決を図るなど、労使関係は安定しております。