当社グループの事業分野は、機械産業およびエレクトロニクス産業の世界的な成長に伴い、工作機械や半導体製造装置向けをはじめとした幅広い業種において需要は着実に拡大するものと見ております。さらに、地球温暖化防止という世界的な潮流を背景に、機械装置の小型化・省力化ニーズに応える製品群は、成長性の高い事業分野であると考えております。
当社グループといたしましては、軸受等の製造販売を通じて、世の中から信頼され、必要とされ、さらに存在感のある企業グループとして発展していくために2021年４月より３年間の「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～ 深化・挑戦・変革 ～」を策定いたしました。「深化：既存ビジネスのさらなる深掘り」、「挑戦：新技術・新事業領域への挑戦」、「変革：行動変革、組織能力変革、デジタル変革」という基本方針を掲げ、『お客様への価値を高める』真の技術開発型企業を目指すほか、ＳＤＧｓの達成に向けたＩＫＯグループマテリアリティを特定し、環境・社会課題の解決に向けた取り組みを推進してまいります。
(1) 販売活動につきましては、「お客様から真っ先に相談していただける会社」を目指し、お客様が抱える問題やビジョンを深く理解した上で、その実現に向けたソリューション製品と技術サービスを提供してまいります。特に、ＩｏＴやスマートファクトリーなど市場のニーズは高度化・多様化していますが、当社グループとしてはビジネスパートナーとの協業深化による高付加価値なトータルソリューションの提供のほか、これまで戦略プラットフォームとして強化してきた、ベトナム・中国の海外生産子会社や、基幹業務システムの最大活用により収益性を高めてまいります。また、従来とは異なる新しい形でＩＫＯブランドの高い技術力を発信し、グローバル市場での認知度向上に努め、より効率的・効果的に販売拡大できる体制を築いてまいります。
(2) 製品開発につきましては、ＩｏＴ・ビッグデータ・ＡＩ・ロボット等、テクノロジーの進化による経済社会構造の変革が進むなか、産学官のオープンイノベーションを推進し、新しい価値を社会に提供してまいります。同時に、製品競争力強化のための人材育成および組織の最適化に取り組み、新成長領域への製品開発や、新ビジネスの企画開発とともに知財戦略の強化も図ってまいります。営業部門・技術部門協同で世界各地域のニーズや課題を的確にとらえ、当社グループの持つ高い技術力を駆使してお客様の視点に立った製品開発・市場開拓に取り組んでまいります。
(3) 生産活動につきましては、全社販売戦略に確実かつタイムリーに対応できる生産供給力の実現に向け、工程改善・自動化・新工法の確立に取り組み、生産改革を強力に推進してまいります。材料や部品等についても、最適なグローバル調達を実施するほか、設計規格の見直しやモジュール化等、上流からの抜本的な改革にも着手し改革の効果を高めてまいります。国内外生産拠点のそれぞれの利点を最大限に活かし、地産地消を含む最適地生産や的確な役割分担により、品質・価格・納期それぞれの面で競争力の強化を図ってまいります。
(4) 社会の信頼を得ながら、当社グループが引き続き発展するためには、法令遵守や社会貢献についての取り組みも重要な課題のひとつとして捉えております。環境面では、国際規格「ＩＳＯ１４００１」に基づく保全活動の継続のほか、当社グループの環境保全への取り組みを象徴する「オイル・ミニマム(Ｏｉｌ Ｍｉｎｉｍｕｍ)」をキーワードとした積極的な環境負荷低減製品の開発を推進しております。また、社会から信頼される体制整備のため、内部統制システムの整備・運用等を、引き続き推進してまいります。
当社グループの事業展開上、経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性のあるリスクには、以下のようなものがあります。当社グループは、これらリスク発生の可能性を認識した上で、発生の予防および発生した場合の対応に努める方針であります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において、当社グループが判断したものであります。
当社グループの製品は、国内外のエレクトロニクス関連機器、工作機械、自動車・自動二輪車をはじめ、ロボット、建設機械や一般産業機械等の幅広い分野で使用されておりますが、その中でも特に半導体製造装置や電子部品実装機等のエレクトロニクス関連機器向け、工作機械向けなど、特定産業分野への売上比率が相対的に高くなっております。他業種向けの販売拡大に努め、売上比率の高い分野の需要変動による影響の緩和を図っておりますが、特定産業分野における急激な需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。また、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退およびそれに伴う需要の縮小は、当社グループの経営成績および財政状態に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループは、北米、欧州、アジアをはじめとした世界市場へ製品の販売を行っております。そのため、為替予約等により為替相場の変動リスクをヘッジしておりますが、そのリスクを全て排除することは不可能であります。また、米国、オランダ、中国およびタイ王国等の海外連結子会社における売上、費用、資産を含む外貨建て項目は、連結財務諸表作成のために円貨換算しており、為替相場の変動の影響があります。
当社グループは、海外市場における事業比率が高まってきているため、海外諸国の法律、規制等の変更や、政治、経済等の混乱等により、事業活動に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループが生産・販売する製品は、販売戦略の根幹である「お客様に密着した提案型営業活動」により収集されたお客様ニーズを反映させた製品であり、競合他社製品との差別化を図った製品を多数開発し、市場に投入しております。しかしながら、品質、性能の優位性よりも廉価な類似製品に需要が傾斜した場合、当社グループ製品の付加価値に見合った販売価格の設定が困難になる恐れがあります。
当社グループは、常に変化する国内外市場の需要と短納期化の要請に応えるため、資材、生産設備等の先行投資が不可欠であると考えております。従いまして、お客様からの需要の変化に柔軟に対応できる生産体制の維持・改善に努めておりますが、予想を超える短期間での需要の変化は、供給の遅延やコストの増加を招く恐れがあります。また、当社グループは、製品の製造に使用する原材料や部品を外部より調達しております。これら原材料等は、市況の変化による価格の高騰や品不足、供給元の生産能力不足や火災、倒産、自然災害等の理由により原材料等の調達に支障を来す可能性があります。その場合、当社グループの経営成績は、製品の製造原価の上昇や生産停止等により悪影響を受けることがあります。
当社グループ製品の品質管理は、品質管理システムをもとに万全を期して行っております。しかしながら、原材料・製造工程・品質管理等の原因により出荷不能な製品やお客様からのクレームが発生した場合には、賠償責任等により当社グループの経営成績に影響をおよぼす可能性があります。
取引先の信用状況については、販売部門等を中心に常日頃から情報収集の体制を築いておりますが、環境の変化等によって予測していない不良債権や貸倒れが発生するリスクは常に存在しております。景気後退や競争激化の影響を受け、国内外を問わず取引先の債務不履行等が生じた場合に、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
当社グループが保有する技術については、特許権等の知的財産権として取得することにより技術の保全を図っておりますが、他社から当社グループの知的財産権が侵害される可能性があり、当社グループの事業活動に影響をおよぼす可能性があります。
当社グループは、「環境方針」を制定し、環境問題への取り組みを行っているとともに、省エネルギー製品の開発等、環境負荷の低減に努めております。また、当社グループは、環境マネジメントシステムの国際規格である「ＩＳＯ１４００１」の認証を取得するとともに、国内外の法令を遵守することはもちろんのこと、欧州のＥＬＶ指令やＲｏＨＳ指令に代表される様々な規制にも対応しております。しかしながら、予期せぬ事情により将来において環境問題が発生した場合、対策費用が発生し、当社グループの経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。
当社グループでは、事業遂行に関連し多くの重要情報や個人情報を入手することがあります。これらの情報の外部への流出防止・目的以外への流用等が起こらないよう情報セキュリティ基本方針・個人情報保護方針を定め、周知徹底および運用を図っておりますが、予期せぬ事態により流出した場合は、社会的信用の低下やその対応のために多額の費用負担等のリスクが存在しております。
当社グループは、たな卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。
当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットのたな卸資産を計画生産しております。これらのたな卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および費消可能性が低下することが想定されることから、保有期間別の販売実績を考慮して滞留在庫を決定し、評価減の対象としております。これらの滞留在庫の評価を適切に反映するために、品目ごとに、在庫保有期間および過去の販売と費消の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価減を行っております。
評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響をおよぼす可能性があります。
(12) 大規模災害等の発生
当社グループの生産拠点および当社グループ取引先の事業拠点において、地震、洪水、火災、雪害等の大規模自然災害やその他の災害が発生した場合、生産設備や製品、仕掛品等の破損により、生産機能が低下または停止し、業績に影響をおよぼす可能性があります。また、テロ攻撃または政治情勢の変化に伴う社会的混乱により物的・人的被害を受けた場合、当社グループの生産・販売活動に悪影響がおよぶ可能性があります。
特に、当社グループの主な生産拠点は、岐阜県内に集中しているため、万が一、当該地域で大規模な震災、水害またはその他の災害等が発生した場合、当社グループの経営成績および財政状態に悪影響をおよぼす可能性があります。
また、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、生産・販売活動等に支障を来し、当社グループの経営成績および財政状態に影響を与える可能性があります。
なお、当社グループでは、当該感染症の感染拡大が事業活動に重大な影響を生じさせる恐れがあると判断し、「リスク管理規程」および「事業継続基本規程」に準じて、代表取締役社長を含む関係部署にて構成される「新型コロナウイルス対策会議」を開催して対応方針の策定・協議を行っております。お客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、またさらなる感染拡大防止のために、感染リスクが高い国や地域との往来の原則禁止、国内外でのテレワーク（在宅勤務）の原則化、それを可能とするＷｅｂ会議やコミュニケーションツールの活用推進、時差出勤等の取り組みを実施しております。また、国内外の生産拠点においても、感染拡大防止の対策を厳重に実施した上で、生産活動を継続し、製品供給体制を維持しております。今後も引き続き当該リスクに対処すべく、迅速かつ適切に各種施策を検討および実施してまいります。
以上のような様々なリスクが存在しておりますが、ここに記載したリスクが当社グループの全てのリスクではありません。
当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の世界的な流行により、年度前半は製造業における設備投資が抑制されるなど、国内外の景気は急速に悪化しました。各国の経済活動の再開に伴い、生産や輸出は持ち直しの動きが見られたものの、感染再拡大や変異株の出現により再び行動規制措置が強化されるなど、依然として終息時期が見通せず、先行き不透明な状況で推移しました。
このような情勢のもとで、当社グループではお客様、取引先および従業員の安全を第一に考え、感染拡大防止の対策を実施した上で、製品供給体制を維持するとともに、最終年度を迎えた「ＩＫＯ中期経営計画2020（ＣＨＡＮＧＥ ＆ ＣＨＡＬＬＥＮＧＥ ～Ｎｅｘｔ Ｓｔａｇｅ ―ＡＣＣＯＭＰＬＩＳＨ―）」に掲げる持続的な成長と収益基盤の強化に向け、組織横断による重点課題の解決や各種業務の効率化を推進しました。
販売面につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により営業活動に制約を受ける中においても、Ｗｅｂ会議の活用やオンライン展示会の開催、また、最新の技術や新製品情報を発信するコンテンツ『ＩＫＯ ＶＩＲＴＵＡＬ ＳＨＯＷ ＲＯＯＭ』を開設するなど、デジタル技術を活用した柔軟な営業活動を展開し、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に取り組みました。
製品開発面につきましては、真空・クリーン・高温等の厳しい環境下でも優れた潤滑性能を発揮する世界初の軸受用液晶潤滑剤を封入した『液晶潤滑シリーズ』の拡充や、高分解能・高速移動が求められるアプリケーションに最適なアブソリュート型リニアエンコーダ仕様を追加した『高精密位置決めテーブルＴＸ』、最薄・最軽量を誇る『超薄型クロスローラベアリングＣＲＢＴ』の最小サイズを市場投入するなど、お客様ニーズに即した高付加価値製品の充実を図りました。
生産面につきましては、サプライチェーン全体での価格競争力の強化を図るべく、継続的な現場改善活動により生産性の向上に努めるとともに、生産子会社である優必勝（蘇州）軸承有限公司で「ＩＫＯブランド」製品の生産を推し進めるなど、効率的なグローバル生産体制の構築に注力しました。
当社グループの営業状況をみますと、新型コロナウイルス感染症による景気悪化の影響を受け、設備投資需要が減速したことにより、売上高は前期を下回りましたが、足元の受注高は回復しております。国内市場においては、エレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移したものの、工作機械向けなどを中心に売上高は減少しました。北米地域ではエレクトロニクス関連機器向けが好調な一方、輸送機器や市販向けなどが低迷し、売上高は減少しました。欧州地域では医療機器向けの需要が増加しましたが、一般産業機械や市販向けなどが低調に推移し、売上高は減少しました。中国では経済活動の再開以降、急速に需要が回復し、売上高は大きく増加しました。その他地域ではシンガポール等の需要は底堅く推移したものの、各国における制限措置の影響もあり、インドや香港、タイ等で売上高は減少しました。
これらの結果、当連結会計年度の売上高は44,342百万円（前期比6.6％減）となりました。収益面につきましては、営業活動の制限もあり経費節減に努めましたが、減収・減産の影響等により、営業損失559百万円(前期は営業利益1,341百万円)、経常利益は為替差益等により225百万円(前期比82.2％減)、親会社株主に帰属する当期純利益は215百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失185百万円)となりました。
また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は37,722百万円(前期比15.6％減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は51,348百万円(前期比25.9％増)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は39,565百万円(前期比6.3％減)、諸機械部品は4,776百万円(前期比8.6％減)となりました。
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識および分析・検討内容は次の通りであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
売上高は、新型コロナウイルス感染症拡大による期前半の需要減速が影響し、前連結会計年度に比べ6.6％減の44,342百万円となりました。部門別売上高は、軸受等は輸送機器向けや工作機械向けが減少し39,565百万円(前期比6.3％減)となり、諸機械部品は、一般産業機械向けの需要が減少し4,776百万円(前期比8.6％減)となりました。また、国内・海外に分けてみますと、国内売上高はエレクトロニクス関連機器向けは堅調に推移しましたが、工作機械向けが低調に推移し前連結会計年度25,708百万円に対して13.3％減の22,283百万円となりました。海外売上高は、米州・欧州では代理店向けが低迷したものの、中国では経済活動再開以後、設備投資需要が急回復し、結果として前連結会計年度21,748百万円に対して1.4％増の22,058百万円となりました。なお、海外売上高比率は49.7％と前連結会計年度より3.9ポイント増加しました。
売上原価は、前連結会計年度より6百万円増加し32,696百万円となりました。売上高に対する売上原価の比率は、前連結会計年度より4.8ポイント増加して73.7％となりました。
売上総利益は、減収や減産による工場操業度の悪化等により11,645百万円(前期比21.1％減)となりました。
販売費及び一般管理費は、新型コロナウイルス感染症拡大による営業活動の制約や人件費圧縮等経費削減に努めたことなどにより、前連結会計年度に比べ1,221百万円減少し12,204百万円となりました。これらの結果、営業損失は559百万円(前期は営業利益1,341百万円)となりました。
営業外損益は為替差益の営業外収益への計上等により785百万円のプラスとなり、経常利益は225百万円(前期比82.2％減)となりました。特別損益は減損損失の計上等により100百万円のマイナスとなり、税金等調整前当期純利益は125百万円(前期比87.7％減)となりました。
法人税等および法人税等調整額は、あわせて90百万円のマイナスになりました。税金等調整前当期純利益から法人税等および法人税等調整額、非支配株主に帰属する当期純利益を差し引くと親会社株主に帰属する当期純利益215百万円 (前期は親会社株主に帰属する当期純損失185百万円)となりました。その結果、１株当たり当期純利益は3円2銭(前期は１株当たり当期純損失2円59銭)、自己資本当期純利益率(ＲＯＥ)は前連結会計年度に比べ0.7ポイント増加し0.4％となりました。
なお、１株当たり当期純利益または１株当たり当期純損失の算定に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ2,827百万円増加し100,946百万円となりました。これは主に、在庫減等による営業キャッシュ・フローの改善や、大規模な設備投資が前期までに一巡したことによる現金及び預金2,564百万円、株高による投資有価証券2,911百万円等の増加と、上半期の新型コロナウイルス感染症拡大による受注減を受けての生産調整および下半期の販売増による在庫使用等によるたな卸資産2,248百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ842百万円増加し41,521百万円となりました。これは主に、資金確保のための調達を行ったことによる長期借入金843百万円、リース債務331百万円等の増加と、未払金318百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ1,985百万円増加し59,425百万円となりました。これは主に、株高に伴うその他有価証券評価差額金2,058百万円、為替換算調整勘定443百万円等の増加と、利益剰余金517百万円等の減少によるものであります。この結果、自己資本比率は58.7％、１株当たり純資産額は836円43銭となりました。
なお、１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」の算出に当たり、「役員向け株式交付信託」および「従業員持株ＥＳＯＰ信託」が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。
1) キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度末における現金及び現金同等物は15,346百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,498百万円増加しました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは5,658百万円となりました。これは主に、減価償却費3,833百万円、たな卸資産の減少額2,637百万円等による収入項目と、売上債権の増加額1,605百万円等の支出項目との差額によるものであります。
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは3,007百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,950百万円等によるものであります。
財務活動により支出されたキャッシュ・フローは412百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,501百万円等による収入項目と、長期借入金の返済による支出4,657百万円、配当金の支払額650百万円、自己株式の取得による支出649百万円等の支出項目との差額によるものであります。
なお、事業の状況における記載金額には、消費税等は含まれておりません。
2) 主な資本の財源
当社グループの主な資本の財源は、自己資金、金融機関からの借入および社債の発行であります。資金需要は、運転資金、設備資金および借入金の返済等であります。なお、新型コロナウイルス感染症拡大に伴う不確実性に備えるため、期末日後に社債により5,000百万円、借入により4,000百万円を調達し、十分な資金の流動性を確保しております。
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。重要な会計方針については、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」に記載しております。
また、連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積りのうち、特に重要なものについては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項 （重要な会計上の見積り）」に記載しております。
該当事項はありません。
当社グループは、「社会に貢献する技術開発型企業」を経営理念として掲げ、軸受等の重要な機械要素の製造・販売を通じて広く社会に貢献し、社会の信頼を得ながら発展する国際企業を目指しております。また、お客様ニーズに即した高付加価値製品の開発を使命として、当社のブランドである『ＩＫＯ』が意味するところの、常に当社の製品が、革新的で(Ｉnnovation)、高度な技術に立脚し(Ｋnow-how)、そして創造性に富む(Ｏriginality)製品であるよう、全社を挙げて取り組んでおります。
現在、研究開発は、製品開発センター、技術センターおよび生産技術部が中心となって、製品開発、素材研究等を推進しております。そして、これらの部門および各工場と、お客様ニーズを素早く捉える営業技術部門との相互連携により、永年培った軸受製造技術と精密加工技術をベースに、新製品の開発はもとより、地球環境に配慮し、環境負荷を低減する製品開発にも取り組んでおります。
当連結会計年度における研究開発費は、軸受等の新製品開発や素材研究、製造技術研究等を中心に
なお、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。