１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
新三重精工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称
新三重精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結決算日と異なる連結子会社
※１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な
調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法
(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループの一部の在外連結子会社は、国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) を適用しております。IFRS第16号により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産として計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る
資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売については主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、原則として顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。なお、国内販売において出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、貿易条件に基づき、主に船積時点で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約および通貨スワップについては、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を、金利スワップについては、特例処理の要件を充たしているものは特例処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクおよび金利変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの想定元本とヘッジ対象の重要な条件が同一であり、ヘッジ開始時以降、継続して相場変動またはキャッシュ・フロー変動を完全に相殺できるため、ヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) のれんの償却方法および償却期間
のれんの償却については、20年以内のその効果が発現する期間を個別に見積り、償却期間を決定したうえで均等償却することとしております。ただし、少額のものについては発生年度に一括償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。
当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および費消可能性が低下することが想定されることから、保有期間別の販売実績を考慮して滞留在庫を決定し、評価減の対象としております。これらの滞留在庫の評価を適切に反映するために、品目ごとに、在庫保有期間および過去の販売と費消の実態に基づいたルールを策定し、当該ルールのもと、滞留在庫に対する評価減を行っております。
評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定し、将来の課税所得の見積りを行っております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
３ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度において、継続的に営業損益がマイナスとなった在外連結子会社について、減損の兆候を識別し、減損テストを実施しました。減損テストにあたっては、足元の業績動向等を踏まえた事業計画の見直しを行いました。事業計画の主要な仮定は、販売数量拡大や単価上昇、ならびに生産拠点の移管によるセールスミックスの変更であります。見直し後の事業計画に基づく見積将来キャッシュ・フローの割引現在価値により算定した使用価値を回収可能価額として測定し、帳簿価額と比較しました。その結果、同社が保有する固定資産の帳簿価額を下回る分について、連結財務諸表「注記事項 (連結損益計算書関係) ※６ 減損損失」に記載のとおり、減損損失を認識しています。
なお、新型コロナウイルス感染症の影響については、ワクチン接種の進展や大規模な政策効果により、終息しないまでも、経済活動再開に伴い景気が徐々に回復していくと仮定し、将来キャッシュ・フローの見積りを行っております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(収益認識に関する会計基準等の適用)
「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財またはサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財またはサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。
これにより、従来、販売費及び一般管理費に計上しておりました販売促進費等のうち別個の財またはサービスとの交換に支払われるものでないもの、および、営業外費用に計上しておりました売上割引は、取引価格の減額として売上高で処理しております。
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取り扱いに従っておりますが、利益剰余金の当期首残高へ与える影響はありません。
また、当連結会計年度において、連結損益計算書に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
(時価の算定に関する会計基準等の適用)
「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項および「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を、将来にわたって適用することとしております。なお、連結財務諸表に与える影響はありません。
また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うこととしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号 2019年７月４日）第７-４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。
(連結キャッシュ・フロー計算書関係）
前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「為替差損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△177百万円は、「為替差損益（△は益）」△246百万円、「その他」69百万円として組み替えております。
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下、当社持株会)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下、信託口)を設定し、信託口は５年間にわたり当社持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に当社持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度446百万円、1,168千株、当連結会計年度387百万円、1,014千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度451百万円、当連結会計年度356百万円
(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（社外取締役を除く）に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
当社は、2020年５月14日開催の取締役会において、当社取締役（社外取締役を除きます。以下も同様です。）および執行役員（以下総称して「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といい、本制度導入のために設定される信託を「本信託」といいます。）を導入することを決議し、本制度の導入については、2020年６月24日開催の第71回定時株主総会において承認されております。
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する本信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が本信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度148百万円、468千株、当連結会計年度147百万円、463千株であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に棚卸資産評価損（△は洗替法による戻入額）が次のとおり含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 投資有価証券売却益
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
投資有価証券売却益は、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
投資有価証券売却益は、投資有価証券の一部を売却したことによるものであります。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2020年４月１日 至 2021年３月31日）
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産につきましては、岐阜県美濃市に生産集約することに伴う休止の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物70百万円、機械装置及び運搬具52百万円、工具、器具及び備品２百万円であります。
なお、他への転用や売却が困難なことから、当該資産の回収可能価額は零として評価しております。
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行なっております。
一部の事業用資産について、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物633百万円、機械装置及び運搬具603百万円、工具、器具及び備品27百万円、ソフトウェア10百万円であります。
また、のれんおよび顧客関連資産について、優必勝（上海）精密軸承製造有限公司および優必勝（蘇州）軸承有限公司の買収時に想定していた収益性が見込まれなくなったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減損損失を認識しました。
回収可能価額は使用価値を使用しており、将来キャッシュ・フローを14.78%の割引率で割り引いて算定しております。
※７ 過年度法人税等
当連結会計年度（自 2021年４月１日 至 2022年３月31日）
当社の連結子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.は、当社との取引に関し、ベトナム税務当局による移転価格税制等に係る税務調査を受けており、当社は現時点での発生可能性が高いと予想される追加納付見込額271百万円を、当第４四半期連結決算において過年度法人税等として計上しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額および税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が121,700株含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,636,800株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 749株
役員向け株式交付信託の取得による増加 468,000株
従業員持株ＥＳＯＰ信託の取得による増加 1,308,300株
減少の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買増請求による減少 40株
役員向け株式交付信託への処分による減少 468,000株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 261,200株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2020年６月24日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式121,700株に対する配当金０百万円を含めております。
２ 2020年11月12日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,762,900株に対する配当金７百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,636,800株に対する配当金６百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,636,800株含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,477,400株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 431株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 6,500株
役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 5,000株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 154,400株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2021年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,636,800株に対する配当金６百万円を含めております。
２ 2021年11月12日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,554,500株に対する配当金９百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,477,400株に対する配当金10百万円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
２ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産および債務の額は、次のとおりであります。
(リース取引関係)
オペレーティング・リース取引
（借主側）
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、変動金利の借入金は、金利の変動リスクに晒されておりますが、金利スワップ取引を実施して支払利息を固定化しております。また、一部のものは外貨建借入金であり、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替の変動リスクを抑制するために通貨スワップ取引を利用しております。
資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2021年３月31日)
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略しております。また「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても預金と同様の理由から、注記を省略しております。
※２ 時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(1)投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略しております。また「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても預金と同様の理由から、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
当連結会計年度（2022年３月31日）
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は原則として固定金利によっており、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ 満期保有目的の債券
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ その他有価証券
前連結会計年度(2021年３月31日)
当連結会計年度(2022年３月31日)
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 2020年４月１日 至 2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(2021年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
(2) 金利関連
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されている
ため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(2021年３月31日)
（注）金利通貨スワップの一体処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されて
いるため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2022年３月31日)
該当事項はありません。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度62百万円、当連結会計年度67百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2022年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が318百万円増加しております。この増加の主な内容は、連結子会社である優必勝(上
海)精密軸承製造有限公司および優必勝(蘇州)軸承有限公司において固定資産の減損損失にかかる
評価性引当額を337百万円追加的に認識したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年３月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2022年３月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) 当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の５以下であるため注記を省略しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
当連結会計年度(自 2021年４月１日 至 2022年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（4）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。