○添付資料の目次

 

１．経営成績等の概況 ……………………………………………………………………………………P. 2

(1) 当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………P. 2

(2) 当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………P. 3

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………P. 3

(4) 今後の見通し ………………………………………………………………………………………P. 4

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当 ……………………………………………P. 4

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 …………………………………………………………P. 4

３．連結財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………P. 5

(1) 連結貸借対照表 ……………………………………………………………………………………P. 5

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………P. 7

(3) 連結株主資本等変動計算書 ………………………………………………………………………P. 9

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………P.11

(5) 連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………P.12

（継続企業の前提に関する注記） …………………………………………………………………P.12

（セグメント情報等） ………………………………………………………………………………P.12

（１株当たり情報） …………………………………………………………………………………P.12

（重要な後発事象） …………………………………………………………………………………P.12

 

 

１．経営成績等の概況

(1) 当期の経営成績の概況

当連結会計年度における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症による活動制限からの正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方でウクライナ情勢等を背景とした原材料・エネルギー価格の高騰や物価上昇、各国中央銀行の金融引き締めによる急激な為替変動等もあり、先行き不透明な状況で推移しました。

このような情勢のもと、当社グループでは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し、重点課題の解決に向けた諸施策に取り組みました。また、全てのステークホルダーの皆様に、当社グループの持続可能な社会価値の創造と中長期の企業価値向上に向けた取り組みをお伝えするため、初めての統合報告書を発行し、情報開示の充実を図りました。

販売面につきましては、国内外展示会への出展を順次再開するとともに、約４年ぶりとなるプライベートショーを開催するなど、既存顧客との取引深耕や新規市場・顧客の開拓に注力いたしました。

製品開発面につきましては、低断面でコンパクトなＸＹθ運動を実現する『アライメントステージＳＡシリーズ』の高機能モデルを市場投入するなど、機械装置の省電力化・生産性向上に貢献する高付加価値製品の拡充を図りました。さらに、シリーズ最高クラスの走行精度を実現した『リニアローラウェイスーパーＸ ＺＥＲＯ』をはじめとする次世代の製品開発も推し進め、高い品質と技術力の認知度向上や新たなニーズの掘り起こしに取り組みました。

生産面につきましては、堅調な需要動向を受け、国内工場および生産子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO., LTD.や優必勝(蘇州)軸承有限公司におけるグローバル生産体制を拡大しました。また、サプライチェーン全体での効率的な供給体制の構築に注力するとともに、昨年７月に「ＩＫＯグループサプライヤーCSR調達ガイドライン」を策定し、環境や人権、労働問題への配慮等、社会的責任に対する取り組みを強化しました。

当社グループの営業状況をみますと、半導体製造装置等のエレクトロニクス関連機器向けなど底堅い設備投資需要や受注残の消化、為替の円安効果等を背景に、全地域で増収となりました。国内市場では、精密機械・各種医療機器等の一般産業機械や工作機械向けを中心に売上高が増加しました。北米地域では、工作機械向けの需要が伸び悩んだものの、精密機械等の一般産業機械や市販向け等が好調に推移し、売上高が増加しました。欧州地域では、工作機械や市販向けをはじめとした幅広い業種で需要が好調に推移し、売上高が増加しました。中国では、ゼロコロナ政策の影響を一部受けたものの、底堅い設備投資需要が継続し、売上高が増加しました。その他地域では、インドやシンガポール、香港等で売上高が増加しました。

これらの結果、当連結会計年度の売上高は68,260百万円(前期比9.6％増)となりました。収益面につきましては、増収・増産効果や為替の円安効果等により、営業利益は9,459百万円(前期比60.4％増)、経常利益は10,479百万円(前期比39.9％増)、親会社株主に帰属する当期純利益は7,469百万円(前期比80.7％増)となりました。

また、当連結会計年度における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は65,915百万円(前期比15.3％増)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は61,939百万円(前期比21.1％減)となりました。

セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は61,536百万円(前期比10.0％増)、諸機械部品は6,723百万円(前期比6.1％増)となりました。

部門別売上高

（単位：百万円）

区　分

前連結会計年度

当連結会計年度

比　較　増　減

 (自　2021年４月１日

 (自　2022年４月１日

 至　2022年３月31日)

 至  2023年３月31日)

金額

比率

金額

比率

金額

伸び率

 

 

%

 

%

 

%

軸受等

55,944

89.8

61,536

90.1

5,591

10.0

諸機械部品

6,340

10.2

6,723

9.9

383

6.1

売上高合計

62,284

100.0

68,260

100.0

5,975

9.6

 

 

 

(2) 当期の財政状態の概況

　資産、負債および純資産の状況

資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,268百万円増加し114,347百万円となりました。これは主に、現金及び預金847百万円、棚卸資産4,608百万円、繰延税金資産661百万円の増加等によるものであります。

負債合計は、前連結会計年度末に比べ418百万円減少し42,685百万円となりました。これは主に、未払法人税等630百万円、前受金438百万円、リース債務341百万円等の増加と、短期借入金2,200百万円等の減少によるものであります。

純資産合計は、前連結会計年度末に比べ7,687百万円増加し71,662百万円となりました。これは主に、利益剰余金6,310百万円、為替換算調整勘定1,291百万円の増加等によるものであります。

 

(3) 当期のキャッシュ・フローの概況

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は18,593百万円となり、前連結会計年度末に比べ746百万円増加しました。

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動により得られたキャッシュ・フローは6,398百万円となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益10,489百万円、減価償却費3,423百万円等による収入項目と、棚卸資産の増加額3,596百万円、法人税等の支払額3,419百万円等の支出項目との差額によるものであります。

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動により支出されたキャッシュ・フローは2,702百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出2,187百万円、保険積立金の積立による支出342百万円等によるものであります。

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動により支出されたキャッシュ・フローは3,351百万円となりました。これは主に、長期借入れによる収入4,000百万円等による収入項目と、短期借入金の返済による支出2,200百万円、長期借入金の返済による支出3,879百万円、配当金の支払額1,155百万円等の支出項目との差額によるものであります。

(参考)　キャッシュ・フロー関連指標の推移

 

2020年３月期

2021年３月期

2022年３月期

2023年３月期

自己資本比率(％)

58.4

58.7

59.6

62.6

時価ベースの自己資本比率(％)

27.0

46.5

35.9

36.2

キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)

―

5.0

2.2

3.5

インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)

―

49.3

86.8

63.9

 

（注） 自己資本比率 :自己資本／総資産
時価ベースの自己資本比率 :株式時価総額／総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率 :有利子負債／営業キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ :営業キャッシュ・フロー／利払い

※ 各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算出しております。

※ 株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数(自己株式控除後)により算出しております。

※ 営業キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の「営業活動によるキャッシュ・フロー」を使用しております。有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っている全ての負債を対象としております。また、利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の「利息の支払額」を使用しております。

 

 

(4) 今後の見通し

今後の見通しにつきましては、世界的な物価上昇や金融引き締め、米国金融機関の経営破綻等により、景気後退懸念が高まっており、当社グループを取り巻く経営環境は不透明な状況で推移するものと予想されます。また、当社グループの需要業界であるエレクトロニクス関連機器をはじめとする設備投資需要は、足元ではやや弱含みの状況にありますが、IoT、EV化の進展や人手不足による自動化・省人化等を背景に今後も底堅く推移するものと思われます。

以上を踏まえ、現時点では通期の連結業績予想につきまして、連結売上高62,000百万円、営業利益6,500百万円、経常利益6,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益4,500百万円を見込んでおります。

 

(5) 利益配分に関する基本方針及び当期・次期の配当

当社は、株主の皆様に対する利益還元を重要な経営課題のひとつとして位置づけております。利益配分につきましては、業績水準等を総合的に勘案し、安定的な配当を継続することを基本方針としておりますが、さらなる利益還元の充実を図ってまいります。また、内部留保資金につきましては、今後の経営環境等に留意しながら、企業価値の最大化に向けて、収益力の向上と経営基盤の強化を図るとともに、急速な技術革新と需要の変化に対応させた生産体制の見直し、新製品開発等の投資に充てる考えであります。

この基本方針に基づき、当期の期末配当金につきましては、当期の業績水準や内部留保等を総合的に勘案した結果、１株につき10円とし、年間では中間配当金９円とあわせて１株につき19円を予定しております。

なお、次期の配当金につきましては、１株につき年間配当金19円(中間配当金９円50銭)を予定しております。

 

２．会計基準の選択に関する基本的な考え方

当社グループは、連結財務諸表の期間比較可能性等を考慮し、当面は日本基準を適用することとしております。

なお、国際財務報告基準(IFRS)の適用につきましては、今後の諸情勢を考慮の上、適切に対応していく方針であります。

 

３．連結財務諸表及び主な注記

(1) 連結貸借対照表

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

資産の部

 

 

 

流動資産

 

 

 

 

現金及び預金

18,001

18,848

 

 

受取手形及び売掛金

17,159

17,272

 

 

商品及び製品

14,393

17,477

 

 

仕掛品

12,773

11,882

 

 

原材料及び貯蔵品

6,408

8,823

 

 

その他

1,682

2,329

 

 

貸倒引当金

△7

△10

 

 

流動資産合計

70,412

76,624

 

固定資産

 

 

 

 

有形固定資産

 

 

 

 

 

建物及び構築物

25,095

25,267

 

 

 

 

減価償却累計額

△18,252

△18,523

 

 

 

 

建物及び構築物（純額）

6,843

6,743

 

 

 

機械装置及び運搬具

55,770

57,118

 

 

 

 

減価償却累計額

△45,431

△47,269

 

 

 

 

機械装置及び運搬具（純額）

10,338

9,849

 

 

 

工具、器具及び備品

10,850

10,949

 

 

 

 

減価償却累計額

△10,068

△10,213

 

 

 

 

工具、器具及び備品（純額）

782

735

 

 

 

土地

2,983

2,873

 

 

 

リース資産

822

809

 

 

 

 

減価償却累計額

△357

△391

 

 

 

 

リース資産（純額）

464

418

 

 

 

建設仮勘定

168

453

 

 

 

その他

984

1,378

 

 

 

有形固定資産合計

22,565

22,453

 

 

無形固定資産

1,093

1,056

 

 

投資その他の資産

 

 

 

 

 

投資有価証券

9,021

9,113

 

 

 

繰延税金資産

1,438

2,099

 

 

 

その他

2,583

3,026

 

 

 

貸倒引当金

△36

△26

 

 

 

投資その他の資産合計

13,006

14,212

 

 

固定資産合計

36,666

37,723

 

資産合計

107,078

114,347

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(2022年３月31日)

当連結会計年度

(2023年３月31日)

負債の部

 

 

 

流動負債

 

 

 

 

支払手形及び買掛金

11,845

11,595

 

 

短期借入金

2,200

-

 

 

1年内返済予定の長期借入金

3,455

3,786

 

 

リース債務

358

364

 

 

未払費用

2,906

3,174

 

 

未払法人税等

2,182

2,813

 

 

役員賞与引当金

85

92

 

 

その他

1,769

2,511

 

 

流動負債合計

24,802

24,337

 

固定負債

 

 

 

 

社債

10,000

10,000

 

 

長期借入金

6,928

6,718

 

 

リース債務

917

1,252

 

 

繰延税金負債

255

126

 

 

退職給付に係る負債

20

30

 

 

役員株式給付引当金

79

110

 

 

その他

100

109

 

 

固定負債合計

18,301

18,348

 

負債合計

43,104

42,685

純資産の部

 

 

 

株主資本

 

 

 

 

資本金

9,533

9,533

 

 

資本剰余金

12,886

12,886

 

 

利益剰余金

37,881

44,191

 

 

自己株式

△1,024

△917

 

 

株主資本合計

59,276

65,693

 

その他の包括利益累計額

 

 

 

 

その他有価証券評価差額金

3,017

3,115

 

 

繰延ヘッジ損益

-

△2

 

 

為替換算調整勘定

1,470

2,761

 

 

退職給付に係る調整累計額

65

△27

 

 

その他の包括利益累計額合計

4,552

5,847

 

新株予約権

144

121

 

純資産合計

63,974

71,662

負債純資産合計

107,078

114,347

 

 

 

(2) 連結損益計算書及び連結包括利益計算書

連結損益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

売上高

62,284

68,260

売上原価

42,947

43,782

売上総利益

19,337

24,477

販売費及び一般管理費

13,438

15,017

営業利益

5,898

9,459

営業外収益

 

 

 

受取利息

39

31

 

受取配当金

204

284

 

為替差益

1,219

468

 

受取保険金

40

11

 

その他

293

363

 

営業外収益合計

1,797

1,159

営業外費用

 

 

 

支払利息

122

99

 

社債発行費

32

-

 

固定資産除却損

23

11

 

その他

28

28

 

営業外費用合計

206

139

経常利益

7,488

10,479

特別利益

 

 

 

投資有価証券売却益

28

31

 

特別利益合計

28

31

特別損失

 

 

 

減損損失

1,529

21

 

特別損失合計

1,529

21

税金等調整前当期純利益

5,987

10,489

法人税、住民税及び事業税

1,979

3,762

過年度法人税等

271

-

法人税等調整額

△398

△742

法人税等合計

1,852

3,020

当期純利益

4,134

7,469

非支配株主に帰属する当期純利益

-

-

親会社株主に帰属する当期純利益

4,134

7,469

 

 

 

連結包括利益計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

当期純利益

4,134

7,469

その他の包括利益

 

 

 

その他有価証券評価差額金

△407

98

 

繰延ヘッジ損益

-

△2

 

為替換算調整勘定

1,520

1,291

 

退職給付に係る調整額

△33

△92

 

その他の包括利益合計

1,079

1,294

包括利益

5,214

8,763

（内訳）

 

 

 

親会社株主に係る包括利益

5,214

8,763

 

非支配株主に係る包括利益

-

-

 

 

 

(3) 連結株主資本等変動計算書

　前連結会計年度(自　2021年４月１日　至　2022年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,533

12,886

34,471

△1,087

55,803

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△725

 

△725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

4,134

 

4,134

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

0

63

64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

3,410

63

3,473

当期末残高

9,533

12,886

37,881

△1,024

59,276

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,424

△50

99

3,473

148

59,425

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

△725

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

4,134

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

64

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

△407

1,520

△33

1,079

△3

1,075

当期変動額合計

△407

1,520

△33

1,079

△3

4,549

当期末残高

3,017

1,470

65

4,552

144

63,974

 

 

　当連結会計年度(自　2022年４月１日　至　2023年３月31日)

 

(単位：百万円)

 

株主資本

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

9,533

12,886

37,881

△1,024

59,276

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

△1,160

 

△1,160

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

7,469

 

7,469

自己株式の取得

 

 

 

△0

△0

自己株式の処分

 

 

1

106

108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

6,310

106

6,416

当期末残高

9,533

12,886

44,191

△917

65,693

 

 

 

その他の包括利益累計額

新株予約権

純資産合計

その他有価証券評価差額金

繰延ヘッジ損益

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

3,017

-

1,470

65

4,552

144

63,974

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

△1,160

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

 

 

7,469

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

△0

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

108

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

98

△2

1,291

△92

1,294

△23

1,270

当期変動額合計

98

△2

1,291

△92

1,294

△23

7,687

当期末残高

3,115

△2

2,761

△27

5,847

121

71,662

 

 

(4) 連結キャッシュ・フロー計算書

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位：百万円)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自 2021年４月１日

　至 2022年３月31日)

当連結会計年度

(自 2022年４月１日

　至 2023年３月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

税金等調整前当期純利益

5,987

10,489

 

減価償却費

3,885

3,423

 

貸倒引当金の増減額（△は減少）

△15

△6

 

減損損失

1,529

21

 

退職給付に係る資産及び負債の増減額

△60

△53

 

受取利息及び受取配当金

△243

△316

 

支払利息

122

99

 

為替差損益（△は益）

△752

△337

 

固定資産除却損

23

11

 

売上債権の増減額（△は増加）

△3,105

78

 

棚卸資産の増減額（△は増加）

△1,021

△3,596

 

未収入金の増減額（△は増加）

△291

△277

 

仕入債務の増減額（△は減少）

3,559

△476

 

未払費用の増減額（△は減少）

724

227

 

その他

335

315

 

小計

10,677

9,602

 

利息及び配当金の受取額

243

316

 

利息の支払額

△118

△100

 

法人税等の支払額

△537

△3,419

 

営業活動によるキャッシュ・フロー

10,265

6,398

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

有形固定資産の取得による支出

△1,797

△2,187

 

無形固定資産の取得による支出

△176

△147

 

保険積立金の積立による支出

△365

△342

 

保険積立金の解約による収入

231

-

 

その他

7

△23

 

投資活動によるキャッシュ・フロー

△2,100

△2,702

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

 

短期借入金の純増減額（△は減少）

1,000

△2,200

 

長期借入れによる収入

4,000

4,000

 

長期借入金の返済による支出

△5,466

△3,879

 

社債の発行による収入

5,000

-

 

社債の償還による支出

△10,000

-

 

配当金の支払額

△725

△1,155

 

自己株式の取得による支出

△0

△0

 

その他

△249

△116

 

財務活動によるキャッシュ・フロー

△6,442

△3,351

現金及び現金同等物に係る換算差額

777

401

現金及び現金同等物の増減額（△は減少）

2,500

746

現金及び現金同等物の期首残高

15,346

17,847

現金及び現金同等物の期末残高

17,847

18,593

 

 

 

(5) 連結財務諸表に関する注記事項

(継続企業の前提に関する注記)

該当事項はありません。

 

(セグメント情報等)

当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであり重要性が乏しいため、記載を省略しております。

 

(１株当たり情報)

項目

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり純資産額

898.58円

1,003.28円

１株当たり当期純利益

58.27円

104.92円

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

58.04円

104.57円

 

(注) １　１株当たり当期純利益および潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前連結会計年度

(自　2021年４月１日

至　2022年３月31日)

当連結会計年度

(自　2022年４月１日

至　2023年３月31日)

１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益

4,134

7,469

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

　普通株式に係る親会社株主に帰属する

　当期純利益(百万円)

4,134

7,469

普通株式の期中平均株式数(株)

70,962,924

71,195,717

 

 

 

潜在株式調整後１株当たり当期純利益

 

 

親会社株主に帰属する当期純利益調整額(百万円)

―

―

普通株式増加数(株)

275,518

237,235

(うち新株予約権(株))

(275,518)

(237,235)

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり
当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要

―

―

 

２　１株当たり純資産額の算定に用いられた「期末の普通株式の数」および１株当たり当期純利益の算定 に用いられた「普通株式の期中平均株式数」の算出に当たり、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が所有する当社株式数を、控除する自己株式数に含めております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。