○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………P.6
(3)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.8
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P.8
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P.8
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………P.8
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………P.8
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第１四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな回復基調となりました。一方、世界的な物価上昇や金融引き締めなどから、世界経済の先行きは不透明な状況が続いています。
このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる、中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し、諸施策に取り組みました。また「気候関連財務情報開示タスクフォース（TCFD）」の提言に基づく情報開示を行うとともに、国内の生産拠点および営業拠点において再生可能エネルギーを積極的に導入するなど、サステナブル経営の推進に注力いたしました。
販売面につきましては、国内外における展示会に出展するとともに、販売促進用デジタルツールを積極活用し、お客様とのコミュニケーションの充実を図ることで、ＩＫＯブランドの市場浸透と需要開拓に取り組みました。
製品開発面につきましては、各種展示会にて独自性の高い開発製品を数多く出品し、高い品質と技術力の認知度向上や新たなニーズの収集に取り組みました。また、人手不足等を背景として、部品単体だけではなく装置一式の設計・製造等の要望が高まるなかで、パートナー企業との協働体制を強化し、より付加価値の高いユニット製品の供給体制の強化に取り組みました。
生産面につきましては、国内生産部門をニードルベアリング(針状ころ軸受)と直動案内機器の品目ごとの機能別組織に改編いたしました。これにより、役割の明確化による意思決定の迅速化を促進するとともに、生産効率の向上や供給体制の整備、品質の維持・向上に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては、実装機等のエレクトロニクス関連機器向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械を中心に需要が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械向けの需要が低調に推移したものの、一般産業機械向けの需要増加や為替の円安効果等により、売上高は増加しました。中国は、内外需の弱さにより需要が減速し、売上高は減少しました。その他地域では、台湾やシンガポール向け等を中心に、売上高は減少しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は14,595百万円(前年同期比12.9%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は1,041百万円(前年同期比44.4%減)、経常利益は1,718百万円(前年同期比46.5%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,209百万円(前年同期比43.5%減)となりました。
また、当第１四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による) は13,157百万円(前年同期比17.9%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は10,850百万円(前年同期比39.2%減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は13,157百万円(前年同期比13.4%減)、諸機械部品は1,438百万円(前年同期比8.3%減)となりました。
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,924百万円増加し119,271百万円となりました。これは主に、現金及び預金4,277百万円、棚卸資産1,907百万円等の増加と、受取手形及び売掛金1,763百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ1,816百万円増加し44,501百万円となりました。これは主に、長期借入金3,797百万円等の増加と、未払法人税等2,000百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ3,107百万円増加し74,769百万円となりました。これは主に、利益剰余金484百万円、その他有価証券評価差額金985百万円、為替換算調整勘定1,622百万円の増加等によるものであります。
今後の見通しにつきましては、当社グループの当第１四半期連結累計期間の業績は概ね当初予想のとおりに推移しており、現時点では、2023年５月15日に公表いたしました第２四半期連結累計期間および通期の連結業績予想に変更はありません。
２．四半期連結財務諸表及び主な注記
(1) 四半期連結貸借対照表
(2) 四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書
四半期連結損益計算書
第１四半期連結累計期間
四半期連結包括利益計算書
第１四半期連結累計期間
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第１四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
(棚卸資産の評価)
当社は、棚卸資産の評価において、品目ごとに在庫保有期間および過去の販売と消費の実績に基づいた評価率を策定し、当該評価率のもと、滞留在庫に対する評価減を行っておりました。
この度、第69期の新基幹システム導入後５年が経過したため、蓄積した詳細なデータに基づき在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。当第１四半期連結会計期間より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価減を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第１四半期連結累計期間の売上原価が172百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。