○添付資料の目次
１．当四半期決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………P.2
(1)経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………P.2
(2)財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………P.3
(3)連結業績予想などの将来予測情報に関する説明 ……………………………………………………P.3
２．四半期連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………P.4
(1)四半期連結貸借対照表 …………………………………………………………………………………P.4
(2)四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書 ……………………………………………P.6
(3)四半期連結キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………P.8
(4)四半期連結財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………P.9
(継続企業の前提に関する注記) ……………………………………………………………………P.9
(株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記) ……………………………………………P.9
(四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用) …………………………………………P.9
(会計上の見積りの変更) ……………………………………………………………………………P.9
１．当四半期決算に関する定性的情報
当第２四半期連結累計期間における経済情勢は、新型コロナウイルス感染症の活動制限からの正常化が進み、緩やかな持ち直しの動きがみられる一方、世界的な金融引き締め政策の継続や物価上昇等による景気減速リスクなど先行き不透明な状況が続いております。
このような情勢のもと、当社グループは「ＩＫＯ中期経営計画2023 ～深化・挑戦・変革～」に掲げる、中長期視点での成長と安定的な利益確保を目指し諸施策に取り組みました。また、「国連グローバル・コンパクト」に署名するなど、サステナブル経営の推進にも注力いたしました。
販売面につきましては、国内外における展示会に出展するとともに、販売促進用デジタルツールを積極活用し、お客様とのコミュニケーションの充実を図ることで、ＩＫＯブランドの市場浸透と需要開拓に取り組みました。
製品開発面につきましては、従来品から全長を最長34％短縮した『短軸カムフォロア』を新たに開発し、10月に販売を開始いたしました。
生産面につきましては、本年４月に国内生産部門をニードルベアリング(針状ころ軸受)と直動案内機器の品目ごとの機能別組織に改編し、役割の明確化を図るとともに、意思決定の迅速化、生産効率の向上、供給体制の整備、品質の維持・向上に取り組みました。
当社グループの営業状況をみますと、国内市場においては実装機をはじめとするエレクトロニクス関連機器や市販向け等の需要が減速し、売上高は減少しました。北米地域では、精密機械や各種医療機器等の一般産業機械向けや、エレクトロニクス関連機器向けの需要が減速し、売上高は減少しました。欧州地域では、工作機械や市販向けの需要が低迷したものの、一般産業機械向けの需要の増加や為替の円安効果等により売上高は増加しました。中国は、不動産市場の停滞や内外需要の伸び悩みなどの影響を受け、売上高は減少しました。その他地域では、シンガポールや台湾、韓国向け等を中心に売上高は減少しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は28,481百万円(前年同期比17.1%減)となりました。収益面につきましては、減収・減産の影響等により、営業利益は2,040百万円(前年同期比53.0%減)、経常利益は3,007百万円(前年同期比50.6%減)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1,586百万円(前年同期比62.2%減)となりました。
また、当第２四半期連結累計期間における針状ころ軸受および直動案内機器等(以下「軸受等」)の生産高(平均販売価格による)は26,206百万円(前年同期比21.1%減)となり、軸受等ならびに諸機械部品の受注高は22,092百万円(前年同期比37.1%減)となりました。
セグメントについて、当社グループは、軸受等ならびに諸機械部品の製造販売を主な単一の事業として運営しているため、事業の種類別セグメントおよび事業部門は一括して記載しております。なお、部門別売上高では、軸受等は25,406百万円(前年同期比18.1%減)、諸機械部品は3,075百万円(前年同期比7.2%減)となりました。
①資産、負債および純資産の状況
資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,785百万円増加し119,133百万円となりました。これは主に、現金及び預金3,231百万円、棚卸資産3,564百万円、投資有価証券1,444百万円等の増加と、受取手形及び売掛金2,659百万円、繰延税金資産848百万円等の減少によるものであります。
負債合計は、前連結会計年度末に比べ671百万円増加し43,356百万円となりました。これは主に、未払金537百万円、長期借入金3,667百万円等の増加と、支払手形及び買掛金1,898百万円、未払法人税等1,597百万円等の減少によるものであります。
純資産合計は、前連結会計年度末に比べ4,114百万円増加し75,776百万円となりました。これは主に、利益剰余金861百万円、その他有価証券評価差額金1,012百万円、為替換算調整勘定2,196百万円の増加等によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結会計期間末における現金及び現金同等物の残高は、前連結会計年度末に比べ3,226百万円増加し21,820百万円となりました。
営業活動により得られたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ1,046百万円減少し990百万円となりました。これは主に、税金等調整前四半期純利益3,007百万円、減価償却費1,652百万円、売上債権の減少額2,987百万円等による収入項目と、棚卸資産の増加額1,985百万円、仕入債務の減少額2,200百万円、法人税等の支払額2,484百万円等の支出項目との差額によるものであります。
投資活動により支出されたキャッシュ・フローは、前年同期に比べ62百万円増加し1,252百万円となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出1,063百万円等によるものであります。
財務活動により得られたキャッシュ・フローは2,874百万円(前年同期は661百万円の支出)となりました。これは主に、長期借入れによる収入5,600百万円等の収入項目と、長期借入金の返済による支出1,932百万円、配当金の支払額726百万円等の支出項目との差額によるものであります。
今後の見通しにつきましては、世界的な金融引き締めやウクライナ情勢の長期化による材料費・エネルギー価格の高騰のほか、中国経済の停滞懸念等を背景として、国内外で需要の調整局面が続くものと予想されます。このような情勢を踏まえ、通期の連結業績予想につきましては、当第２四半期連結累計期間の業績を勘案し、連結売上高55,500百万円、営業利益3,500百万円、経常利益4,700百万円、親会社株主に帰属する当期純利益2,800百万円といたしました。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
（四半期連結財務諸表の作成に特有の会計処理の適用）
(税金費用の計算)
税金費用については、当第２四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。
（会計上の見積りの変更）
(棚卸資産の評価)
当社は、棚卸資産の評価において、品目ごとに在庫保有期間および過去の販売と消費の実績に基づいた評価率を策定し、当該評価率のもと、滞留在庫に対する評価減を行っておりました。
この度、第69期の新基幹システム導入後５年が経過したため、蓄積した詳細なデータに基づき在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、新たに滞留状況に応じた評価率を設定しました。第１四半期連結会計期間より、棚卸資産に係る収益性の低下の状況をより適切に財政状態および経営成績に反映させるため、この新しい評価率に基づき、滞留在庫に対する評価減を行っております。
これにより、従来の方法に比べて、当第２四半期連結累計期間の売上原価が359百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前四半期純利益はそれぞれ同額減少しております。