(会計方針の変更等)
(未実現損益の消去方法の変更)
従来、連結会社間の棚卸資産の売買に係る未実現損益は、購入先における外貨建資産残高に売却元の利益率を乗じた外貨額を、決算時の為替相場により円貨に換算しておりましたが、当中間連結会計期間より売却元の売却価格に売却元の利益率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、為替相場の変動による影響が大きくなったことから、一時的な為替相場の変動による期間損益等の影響を緩和し、未実現損益をより実態に近い金額で会計処理できる方法に変更するためのものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が440百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。
また、前中間連結会計期間の中間連結損益計算書は、売上原価が435百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前中間純利益が同額減少しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は859百万円増加しております。
前中間連結会計期間の中間連結キャッシュ・フロー計算書は、営業活動によるキャッシュ・フローにおける税金等調整前中間純利益が435百万円減少し、棚卸資産の増減額(△は増加)が435百万円増加しております。
(税金費用の計算)
税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算する方法を採用しております。ただし、当該見積実効税率を用いて税金費用を計算すると著しく合理性を欠く結果となる場合には、税引前中間純利益または税引前中間純損失に法定実効税率を乗じた金額に、繰延税金資産の回収可能性を考慮しております。
(追加情報)
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、従業員への福利厚生を目的として、従業員持株会に信託を通じて自社の株式を交付する取引を行っております。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
なお、当該取引は導入時に定めた信託期間の満了日である2025年９月10日をもって終了しております。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度172百万円、451千株ですが、当中間連結会計期間においては該当事項はありません。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度45百万円、当中間連結会計期間においては該当事項はありません。
(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員(以下「取締役等」といいます。)を対象とする株式報酬制度(以下「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度401百万円、841千株、当中間連結会計期間354百万円、730千株であります。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※２ 災害による損失
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
2024年９月に発生した台風11号により、当社ベトナム子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において被害が発生し、現時点での被害見込額67百万円を損失として計上しております。
なお、被災した資産には保険を付保しておりますが、保険金額が確定していないため、当中間連結会計期間では計上しておりません。
※３ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行っております。
上記の事業用資産につきましては、岐阜県美濃市に生産集約することに伴い操業停止したため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物68百万円、機械装置及び運搬具33百万円であります。
なお、他への転用や売却が困難なことから、当該資産の回収可能価額は零として評価しております。
※１ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前中間連結会計期間(自 2024年４月１日 至 2024年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
当中間連結会計期間(自 2025年４月１日 至 2025年９月30日)
１ 配当金支払額
２ 基準日が当連結会計年度の開始の日から当中間連結会計期間末までに属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの
【セグメント情報】
(収益認識関係)
顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
前中間連結会計期間（自 2024年４月１日 至 2024年９月30日）
（単位：百万円）
（注） １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
当中間連結会計期間（自 2025年４月１日 至 2025年９月30日）
（単位：百万円）
（注） １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
１株当たり中間純利益または１株当たり中間純損失および算定上の基礎ならびに潜在株式調整後１株当たり中間純利益および算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 前中間連結会計期間の潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり中間純損失であるため、記載しておりません。
2025年11月10日開催の取締役会において、第77期の中間配当を行うことを決議しました。