第一部 【企業情報】

 

第１ 【企業の概況】

 

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(百万円)

62,284

68,260

55,048

54,384

63,031

経常利益

(百万円)

8,104

10,744

4,685

1,422

5,162

親会社株主に帰属する
当期純利益

(百万円)

4,618

7,653

3,048

559

4,069

包括利益

(百万円)

5,697

8,947

7,810

296

8,518

純資産額

(百万円)

64,275

72,147

77,023

76,072

83,184

総資産額

(百万円)

107,379

114,832

120,046

121,106

125,459

１株当たり純資産額

(円)

902.82

1,010.08

1,116.81

1,099.01

1,191.00

１株当たり当期純利益

(円)

65.08

107.50

43.12

8.11

58.51

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

64.83

107.14

42.98

8.09

58.39

自己資本比率

(％)

59.7

62.7

64.1

62.7

66.2

自己資本利益率

(％)

7.5

11.2

4.1

0.7

5.1

株価収益率

(倍)

8.31

5.41

14.89

59.93

14.58

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

10,265

6,398

△2,488

6,449

9,479

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△2,100

△2,702

△5,304

△3,435

△3,725

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

△6,442

△3,351

7,566

912

△6,197

現金及び現金同等物の
期末残高

(百万円)

17,847

18,593

18,980

22,678

22,968

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

2,688

2,613

2,472

2,366

2,547

(267)

(289)

(291)

(279)

(275)

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　第77期より未実現損益の消去方法を変更しており、第76期以前に係る主要な連結経営指標等については遡及修正後の数値を記載しております。なお、詳細は「第５ 経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項（会計方針の変更）」に記載のとおりであります。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

回次

第73期

第74期

第75期

第76期

第77期

決算年月

2022年３月

2023年３月

2024年３月

2025年３月

2026年３月

売上高

(百万円)

52,518

58,797

43,857

42,593

49,461

経常利益

(百万円)

6,720

10,361

3,133

101

4,595

当期純利益または
当期純損失(△)

(百万円)

920

7,327

2,040

△820

3,743

資本金

(百万円)

9,533

9,533

9,533

9,533

9,533

発行済株式総数

(株)

73,501,425

73,501,425

73,501,425

73,501,425

73,501,425

純資産額

(百万円)

51,273

57,633

58,569

56,264

60,776

総資産額

(百万円)

90,320

96,261

98,888

98,281

99,764

１株当たり純資産額

(円)

719.77

806.54

848.83

812.47

869.88

１株当たり配当額
(１株当たり中間配当額)

(円)

13.00

19.00

19.00

19.00

29.50

(6.00)

(9.00)

(9.50)

(9.50)

(14.00)

１株当たり当期純利益または

１株当たり当期純損失(△)

(円)

12.97

102.92

28.85

△11.89

53.83

潜在株式調整後
１株当たり当期純利益

(円)

12.92

102.58

28.77

―

53.71

自己資本比率

(％)

56.6

59.7

59.1

57.1

60.8

自己資本利益率

(％)

1.8

13.5

3.5

△1.4

6.4

株価収益率

(倍)

41.71

5.65

22.25

―

15.85

配当性向

(％)

100.2

18.5

65.9

―

54.8

従業員数

(外、平均臨時雇用人員)

(名)

1,010

1,000

1,007

1,024

1,030

(261)

(272)

(272)

(271)

(268)

株主総利回り

(比較指標:業種別加重株価平均(機械))

(％)

83.7

92.6

104.7

84.0

143.9

(％)

(92.5)

(95.9)

(105.9)

(92.0)

(124.4)

最高株価

(円)

758

648

690

659

1,131

最低株価

(円)

468

478

 520

457

380

 

(注) １　従業員数は就業人員であります。

２　最高株価および最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場におけるものであります。

３　第76期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しているものの、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４　第76期の株価収益率および配当性向については、当期純損失であるため記載しておりません。

５　第77期の１株当たり配当額29.50円のうち、期末配当額15.50円については、2026年６月26日開催予定の定時株主総会の決議事項となっております。

 

 

２ 【沿革】

1950年２月

軸受等の販売を目的として名古屋市に大一工業株式会社を設立。

1956年３月

ニードルベアリング(針状ころ軸受)の研究開発に着手。

1956年７月

日本トムソンベアリング株式会社と業務提携。ニードルベアリングの販売を開始。

1959年９月

ニードルベアリングの生産を開始。

1963年６月

本社を名古屋市から東京都に移転。

1963年７月

 

(アイケイオー)を当社ブランドとして商標登録。

 

 

1963年８月

社名を日本トムソン株式会社に変更。

1963年10月

株式を東京証券取引所市場第二部に上場。

1964年２月

日本トムソンベアリング株式会社を吸収合併。

1967年８月

大阪証券取引所市場第二部に上場。

1968年２月

本社を現在の本店所在地に新築移転。

1968年６月

東京・大阪証券取引所市場第一部に指定。

1969年５月

スウェーデンのベアリングメーカーSKF社と４年間にわたり業務提携する。

1969年５月

岐阜製作所を新設。

1971年１月

日本トムソン販売株式会社(1975年12月に「アイケイオー販売株式会社」から商号変更)を設立。

1971年３月

米国に販売会社IKO INTERNATIONAL, INC.を設立(現連結子会社)。

1973年９月

株式会社笠神製作所を設立。

1975年11月

オランダに販売会社NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.を設立(現連結子会社)。

1978年５月

直動案内機器のリニアウェイ(のちの直動シリーズ)を開発し、販売を開始。

1982年５月
 

日本ディック株式会社(現連結子会社、1992年３月に「ダルマ産業株式会社」から商号変更)に資本参加する。

1989年２月

株式会社武芸川製作所を設立。

1998年４月

株式会社八生商会に資本参加する。

2003年３月

大阪証券取引所市場第一部の上場を廃止。

2006年２月
 

中国に販売会社艾克欧東晟商貿(上海)有限公司(IKO-THOMPSON(SHANGHAI)LTD.)を設立(現連結子会社)。

2006年３月

ベトナムに製造会社IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2010年７月
 

日本トムソン販売株式会社、株式会社笠神製作所および株式会社武芸川製作所の連結子会社３社を吸収合併。

2014年４月

タイに販売会社IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.を設立(現連結子会社)。

2017年１月

中国の販売会社優必勝(上海)精密軸承有限公司(UBC PRECISION BEARING CO.,LTD.)および製造会社優必勝(蘇州)軸承有限公司(UBC(SUZHOU)BEARING CO.,LTD.)を子会社化(現連結子会社)。

2022年４月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。

2025年６月

監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。

 

 

 

３ 【事業の内容】

当社の企業集団は、当社および子会社14社で構成され、針状ころ軸受および直動案内機器等(以下、「軸受等」といいます。)ならびに諸機械部品の製造・販売を単一の事業として運営しております。

従いまして、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」といいます。)は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 


　

 

４ 【関係会社の状況】

名称

住所

資本金
または出資金
(百万円)

主要な事業の内容

議決権の
所有割合
(％)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

IKO INTERNATIONAL, INC.

(注)３

米国

6,000千米ドル

軸受等販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

(注)１、３

オランダ

9,000千ユーロ

〃

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

(注)１、３

中国

150

〃

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

優必勝(上海)精密軸承有限公司

(注)１

中国

110,971千元

〃

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

IKO THOMPSON ASIA CO.,LTD.

タイ

10,000千バーツ

〃

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

日本ディック㈱

名古屋市中区

90

軸受等、機
械部品販売

100.0

軸受等ならびに諸機械部品の販売

 

IKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.

(注)１

ベトナム

36,400千米ドル

軸受等製造
・販売

100.0

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

優必勝(蘇州)軸承有限公司

(注)１、２

中国

155,900千元

〃

100.0

(56.4)

軸受等の製造ならびに販売
資金の援助

 

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10％を超える子会社は次のとおりであります。

 

区分

IKO INTERNATIONAL, INC.

NIPPON THOMPSON EUROPE B.V.

艾克欧東晟商貿(上海)有限公司

売上高　　　　(百万円)

9,400

6,389

9,290

経常利益　　　(百万円)

882

182

778

当期純利益　　(百万円)

709

114

583

純資産額　　　(百万円)

7,326

7,060

4,623

総資産額　　　(百万円)

8,885

9,132

7,270