１ 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社の名称
主要な連結子会社名は、「第１ 企業の概況 ４ 関係会社の状況」に記載しているため省略しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称
新三重精工㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)および利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響をおよぼしていないためであります。
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した非連結子会社または関連会社の数および主要な会社等の名称
該当ありません。
(2) 持分法を適用しない非連結子会社または関連会社の主要な会社等の名称
新三重精工㈱
持分法を適用しない理由
持分法を適用していない非連結子会社は、当期純損益および利益剰余金等におよぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
(1) 連結決算日と異なる連結子会社
※１ 連結決算日現在で本決算に準じた仮決算を行った財務諸表を基礎としております。
※２ 連結子会社の決算日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引は、連結上必要な
調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準および評価方法
① 有価証券
その他有価証券
市場価格のない株式等以外もの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、主に移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
主に移動平均法による原価法
② デリバティブ
時価法
③ 棚卸資産
主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定額法
主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 ３～50年
機械装置及び運搬具 ５～12年
② 無形固定資産
定額法
なお、自社利用ソフトウェアについては、主に社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
なお、当社グループの在外連結子会社は、国際財務報告基準と米国会計基準に基づき財務諸表を作成しており、それぞれ国際財務報告基準第16号「リース」(以下「IFRS第16号」という。) と米国会計基準第2016-02「リース」(以下「ASU第2016-02」という。)を適用しております。IFRS第16号とASU第2016-02により、リースの借手は、原則としてすべてのリースを貸借対照表に資産および負債として計上しており、資産として計上された使用権資産の減価償却方法は定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
主に一般債権は、貸倒れによる損失に備えるため、貸倒実績率により計上し、貸倒懸念債権等は、回収可能性を勘案して個別評価による貸倒見積額を計上しております。
② 役員賞与引当金
役員の賞与支給に備えるため、役員賞与支給見込額の当連結会計年度負担額を計上しております。
③ 役員株式給付引当金
株式交付信託による役員への当社株式の交付に備えるため、株式交付規程に基づき、役員に付与されたポイントに応じた株式の交付見込額を計上しております。
④ 工場閉鎖損失引当金
工場閉鎖に伴い発生すると見込まれる損失に備えるため、損失発生見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務および年金資産の見込額に基づき計
上しております。
なお、当連結会計年度末において認識すべき年金資産が、退職給付債務を超過する場合には、退職給付に係る
資産として投資その他の資産に計上しております。
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法について は、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異および過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(３年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生連結会計年度から費用処理しております。また、過去勤務費用は、発生連結会計年度に一括償却しております。
(5) 重要な収益および費用の計上基準
当社および連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容および当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりであります。
当社および連結子会社は、軸受等ならびに諸機械部品の製造・販売を主な事業としており、これらの製品販売については主に完成した製品を顧客に納入することを履行義務として識別しております。国内販売においては、原則として顧客が製品を検収した時点で当該製品に対する支配が顧客に移転します。なお、国内販売において出荷時から製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間であることから、主に出荷時に収益を認識しております。輸出販売においては、貿易条件に基づき、主に船積時点で収益を認識しております。収益は、顧客との契約において約束された対価から、値引、リベートおよび返品を控除した金額で測定しております。また、顧客への納品後１年以内に支払いを受けているため、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。
(6) 重要な外貨建の資産または負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、換算差額は損益処理しております。
なお、在外連結子会社の資産および負債は連結決算日の直物為替相場、収益および費用は期中平均相場によりそれぞれ円貨換算し、換算差額は純資産の部の「為替換算調整勘定」に含めております。
(7) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理によっております。なお、為替予約については、振当処理の要件を充たしているものは振当処理を採用しております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
③ ヘッジ方針
主に当社の社内管理規程に基づき、為替変動リスクをヘッジしております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約については、ヘッジ対象に対し同一通貨建による同一期日のものをそれぞれ振当てているため、その後の為替相場の変動による相関関係は確保されており、その判定をもって有効性の判定に代えておりますので、決算日におけるヘッジ有効性の判定は省略しております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引出可能な預金、預入日より３ヵ月以内に期日到来する定期預金等、容易に換金可能で、価値変動リスクの僅少な短期投資であります。
(9) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
資産に係る控除対象外消費税等の会計処理
資産に係る控除対象外消費税等は発生連結会計年度の期間費用としております。
(重要な会計上の見積り)
１ 棚卸資産の評価
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、棚卸資産を主に総平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)にて評価しております。
当社グループでは、ユーザーニーズに迅速に対応するために、将来の販売予測に基づいて多品種・少ロットの棚卸資産を計画生産しております。これらの棚卸資産は、保有期間が長期化するに伴い、販売および消費可能性が低下することが想定されることから、入庫日から一年を超えて経過しているものを滞留在庫として評価減の対象としております。当該滞留在庫の評価を適切に反映するために、在庫区分、品目区分、標準・特殊といった複数の区分からの滞留状況の調査、過去の販売と消費の実態を勘案した将来の消費可能性の検討を行い、設定した評価率に基づき滞留在庫に対する評価減を行っております。
評価減の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
２ 繰延税金資産の回収可能性
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(注)上記の繰延税金資産および繰延税金負債は、相殺前の金額を記載しております。
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、将来の利益計画に基づき課税所得が十分に確保できることなどの理由により、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
将来の収益性に係る判断は、将来の市場の動向その他の要因により影響を受けます。回収可能性の評価にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
３ 固定資産の減損
(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、管理会計上の区分に基づき資産のグルーピングを行っております。このうち、減損の兆候がある資産グループについて、当該資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当連結会計年度においては、生産集約に伴う閉鎖の意思決定を行った工場および営業赤字が継続する在外連結子会社２社について減損の兆候を識別し、減損テストを実施しました。減損の測定を行った結果、見積将来キャッシュ・フローがマイナスとなり、回収可能価額が帳簿価額を下回ることが判明したため減損損失を計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識および測定にあたっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、当社グループの財政状態および経営成績に悪影響を与える可能性があります。
(会計方針の変更)
(未実現損益の消去方法の変更)
従来、連結会社間の棚卸資産の売買に係る未実現損益は、購入先における外貨建資産残高に売却元の利益率を乗じた外貨額を、決算時の為替相場により円貨に換算しておりましたが、当連結会計年度より売却元の売却価格に売却元の利益率を乗じて計算する方法に変更しております。
この変更は、為替相場の変動による影響が大きくなったことから、一時的な為替相場の変動による期間損益等の影響を緩和し、未実現損益をより実態に近い金額で会計処理できる方法に変更するためのものであります。
当該会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、商品及び製品が440百万円増加し、利益剰余金が同額増加しております。前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が418百万円増加し、営業利益、経常利益および税金等調整前当期純利益が同額減少しております。
また、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が418百万円減少し、棚卸資産の増減額が同額増加しております。
前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は859百万円増加しております。
なお、前連結会計年度の１株当たり純資産は6.37円増加し、１株当たり当期純利益は6.07円減少しております。
・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号 2024年９月13日）
・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号 2024年９月13日）
ほか、関連する企業会計基準、企業会計基準適用指針、実務対応報告および移管指針の改正
(1) 概要
国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリースについて資産・負債を計上する等の取扱いを定めるもの。
(2) 適用予定日
2028年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
・「金融商品会計に関する実務指針」（移管指針第９号 2025年３月11日）
(1) 概要
ベンチャーキャピタルファンド等に組み入れられた市場価格のない株式を時価評価することで、投資家に対して有用な情報が提供されるように、上場企業等が保有するベンチャーキャピタルファンドの出資持分に係る会計上の取扱いの見直しを定めるもの。
(2) 適用予定日
2027年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
「金融商品会計に関する実務指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
前連結会計年度において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「自己株式の売却による収入」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた△145百万円は、「自己株式の売却による収入」89百万円、「その他」△235百万円として組み替えております。
(従業員持株ＥＳＯＰ信託に関する会計処理について)
当社は、2025年11月10日開催の取締役会において、当社の成長を支える従業員に対する福利厚生制度をより一層充実させるとともに、株価上昇へのインセンティブを付与することにより、当社の業績や株式価値に対する従業員の意識をさらに高め、中長期的な企業価値の向上を図ることを目的として、従業員インセンティブ・プラン「従業員持株ＥＳＯＰ信託」の再導入を決議いたしました。
なお、2020年８月より導入しておりました「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、導入時に定めた信託期間の満了日である2025年９月10日をもって終了いたしました。
(1) 取引の概要
「従業員持株ＥＳＯＰ信託」は、当社が「日本トムソン従業員持株会」(以下「持株会」といいます。)に加入する従業員のうち一定の要件を充足する者を受益者とする信託(以下「信託口」といいます。)を設定し、信託口は５年間にわたり持株会が取得すると見込まれる数の当社株式を、予め定める取得期間中に取得し、その後毎月一定日に持株会に売却するものであります。信託期間満了時に、株価の上昇により信託収益がある場合には、受益者たる従業員の拠出割合に応じて金銭が分配されます。株価の下落により譲渡損失が生じ信託財産に係る債務が残る場合には、金銭消費貸借契約の保証条項に基づき、当社が銀行に対して一括して弁済するため、従業員の追加負担はありません。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度172百万円、451千株、当連結会計年度488百万円、729千株であります。
(3) 総額法の適用により計上された借入金の帳簿価額
前連結会計年度45百万円、当連結会計年度518百万円
(役員向け株式交付信託に関する会計処理について)
当社は、取締役（監査等委員である取締役および社外取締役を除く）および執行役員（以下「取締役等」といいます。）を対象とする株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しております。
(1) 取引の概要
本制度は、当社が金銭を拠出することにより設定する信託が当社株式を取得し、当社が各取締役等に付与するポイントの数に相当する数の当社株式が信託を通じて各取締役等に交付される、という株式報酬制度です。
なお、取締役等が当社株式の交付を受ける時期は、原則として取締役等の退任時です。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額および株式数は、前連結会計年度401百万円、841千株、当連結会計年度354百万円、730千株であります。
※１ 非連結子会社に対するものは、次のとおりであります。
※２ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ以下のとおりであります。
※３ その他のうち、契約負債の金額は以下のとおりであります。
※１ 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益およびそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。
※２ 期末棚卸高は、収益性の低下に伴う簿価切下げ後の金額であり、売上原価に棚卸資産評価損（△は洗替法による戻入額）が次のとおり含まれております。
※３ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目および金額は、次のとおりであります。
※４ 一般管理費および当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
※５ 受取保険金および災害による損失
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
2024年９月に発生した台風11号により、当社ベトナム子会社であるIKO THOMPSON VIETNAM CO.,LTD.において被害が発生し、工場建物や製品在庫等に生じた被害金額を災害による損失として計上しております。また、これに伴い受領した損害保険金を受取保険金として計上しております。
※６ 減損損失
当社グループは以下の資産について減損損失を計上しました。
前連結会計年度（自 2024年４月１日 至 2025年３月31日）
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行なっております。
一部の事業用資産について、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具593百万円、工具、器具及び備品８百万円、使用権資産12百万円、ソフトウェア14百万円であります。
当該回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、零として評価しております。
当連結会計年度（自 2025年４月１日 至 2026年３月31日）
当社グループは、管理会計上の区分に基づき、資産のグルーピングを行なっております。
神奈川県鎌倉市の事業用資産については、岐阜県美濃市に生産集約することに伴う閉鎖の意思決定を行ったため、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、建物及び構築物140百万円、機械装置及び運搬具４百万円、その他１百万円であります。
中国の事業用資産については、収益性の悪化により将来キャッシュ・フローが帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として特別損失に計上しております。その内訳は、機械装置及び運搬具160百万円、工具、器具及び備品21百万円、使用権資産42百万円、その他55百万円であります。
当該回収可能価額は使用価値を使用しておりますが、零として評価しております。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額ならびに法人税等及び税効果額
(単位：百万円)
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,527,800株含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,292,900株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 317株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 29,000株
役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 40,000株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 194,900株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2024年６月25日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,527,800株に対する配当金14百万円を含めております。
２ 2024年11月11日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,399,700株に対する配当金13百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
(注) 「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,292,900株に対する配当金12百万円を含めております。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ 発行済株式に関する事項
２ 自己株式に関する事項
(注) １ 当連結会計年度期首の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,292,900株含まれております。
当連結会計年度末の自己株式数には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が保有する自社の株式が1,460,100株含まれております。
２ (変動事由の概要)
増加の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加 466株
従業員持株ＥＳＯＰ信託の取得による増加 774,200株
減少の内訳は、次のとおりであります。
ストック・オプションの権利行使による減少 47,500株
役員向け株式交付信託からの退任役員に対する給付による減少 111,300株
従業員持株ＥＳＯＰ信託への処分による減少 774,200株
従業員持株ＥＳＯＰ信託から従業員持株会への売却による減少 495,700株
３ 新株予約権等に関する事項
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
(注) １ 2025年６月27日開催の定時株主総会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,292,900株に対する配当金12百万円を含めております。
２ 2025年11月10日開催の取締役会の決議に基づく「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式730,600株に対する配当金10百万円を含めております。
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
2026年６月26日開催の定時株主総会の議案として、次の通り付議する予定です。
(注) 「配当金の総額」には、役員向け株式交付信託および従業員持株ＥＳＯＰ信託が基準日現在に所有する当社株式1,460,100株に対する配当金22百万円を含めております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
(リース取引関係)
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引ならびにIFRS第16号「リース」およびASU第2016-02「リース」
有形固定資産
主として、太陽光発電設備、在外子会社のオフィス賃貸によるものであります。
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４ 会計方針に関する事項 (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２ オペレーティング・リース取引
(借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
１ 金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については安全かつ短期的な金融商品に限定し、銀行等金融機関からの借入および社債により資金を調達しております。デリバティブは、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容およびそのリスクならびにリスク管理体制
受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、与信管理を行いリスクを低減しております。また、外貨建ての売上債権は、為替の変動リスクに晒されておりますが、為替予約を利用してリスクヘッジしております。投資有価証券は主として株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、上場株式については四半期ごとに時価の把握を行っております。
借入金および社債の使途は運転資金および設備投資資金であり、固定金利での調達により金利変動リスクをヘッジしております。
資金調達に係る流動性リスクについては、当社および一部の連結子会社において適時に資金繰計画を作成・更新するなどの方法により管理しております。
デリバティブ取引の執行・管理については、取引権限を定めた社内規程に従って行っており、また、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付の高い金融機関とのみ取引を行っております。
(3) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価およびこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
※１ 「現金及び預金」については、現金であること、および預金は短期間で決済されるため時価が簿価に近似することから、注記を省略しております。また「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「短期借入金」についても預金と同様の理由から、注記を省略しております。
※２ 市場価格のない株式等は、「(1)投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
※３ デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（）で示しております。
(注) １ 金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) ２ 社債、長期借入金、リース債務およびその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産または負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
(注) 時価の算定に用いた評価技法および時価の算定に係るインプットの説明
投資有価証券
投資有価証券は全て上場株式であり相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。
社債
当社の発行する社債の時価は、相場価格に基づき算定しております。社債の公正価値は、市場価格があるものの活発な市場で取引されているわけではないため、レベル２の時価に分類しております。
長期借入金
長期借入金は原則として固定金利によっており、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定し、レベル２の時価に分類しております。
リース債務
リース債務の時価については、新規にリース取引を行った場合に想定される利率で割り引いて現在価値を算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づいて算定しており、レベル２の時価に分類しております。
１ その他有価証券
前連結会計年度(2025年３月31日)
当連結会計年度(2026年３月31日)
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
１ ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
該当事項はありません。
２ ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
(1) 通貨関連
前連結会計年度(2025年３月31日)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
当連結会計年度(2026年３月31日)
（注）為替予約等の振当処理によるものは、ヘッジ対象とされている売掛金と一体として処理されているため、
その時価は、当該受取手形及び売掛金の時価に含めて記載しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社および主要な連結子会社は、退職一時金制度、確定給付企業年金制度および確定拠出制度を併用しております。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
(単位：百万円)
(3) 退職給付債務および年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債および退職給付に係る資産の調整表
(単位：百万円)
(4) 退職給付費用およびその内訳項目の金額
(単位：百万円)
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(6) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（法人税等及び税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
(単位：百万円)
(7) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在および予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在および将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
３ 確定拠出制度
当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度85百万円、当連結会計年度94百万円であります。
(ストック・オプション等関係)
１ ストック・オプションにかかる費用計上額および科目名
該当事項はありません。
２ ストック・オプションの内容、規模およびその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
(2) ストック・オプションの規模およびその変動状況
当連結会計年度(2026年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
② 単価情報
３ ストック・オプションの権利確定数の見積方法
基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。
１ 繰延税金資産および繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注) １ 評価性引当額が29百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において棚卸資産評価減における評価性引当額を30百万円取り崩したことに伴うものであります。
２ 税務上の繰越欠損金およびその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年３月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
当連結会計年度(2026年３月31日)
※ 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
(注) １ 「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より未実現損益の消去方法を変更しており、前連結会計年度の関連する数値については、遡及適用後の数値を記載しております。
(収益認識関係)
１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報
当社グループの主たる地域別の収益の分解と製品との関連は次のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
当連結会計年度(自 2025年４月１日 至 2026年３月31日)
（単位：百万円）
(注) １ 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国または地域に分類しております。
２ 売上高は顧客との契約から生じる収益であり、その他の収益はありません。
２ 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
収益を理解するための基礎となる情報は、「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項） ４ 会計方針に関する事項（5）重要な収益および費用の計上基準」に記載のとおりです。
３ 顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係ならびに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額および時期に関する情報
(1) 契約資産および契約負債の残高等
（単位：百万円）
契約負債は主に、製品の引渡し前に顧客から受け取った対価であり、連結貸借対照表上、流動負債の「その他」に含まれております。
過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から、前連結会計年度および当連結会計年度に認識した収益（主に、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社および連結子会社では、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な変動対価の額等はありません。