１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエース、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide, Inc.であります。
２ 持分法の適用に関する事項
該当事項はありません。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社テルミックの決算日は２月29日で、Sansei Technologies Inc.及びS&S Worldwide, Inc.の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(附属設備を除く)は定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
なお、リース取引会計基準の改正適用初年度開始前の所有権移転外ファイナンス・リース取引については、通常の賃貸借取引に係る方法に準じた会計処理によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
当社及び連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、在籍する従業員については企業年金制度に移行した部分も含めた退職給付制度全体としての自己都合要支給額を基に計算した額を退職給付債務とし、年金受給者及び待期者については年金財政計算上の数理債務の額をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理法を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(7) 収益の計上基準
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）、及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更いたしました。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更いたします。加えて、当期純利益等の表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項（３）、連結会計基準第44－５項（３）及び事業分離等会計基準第57－４項（３）に定める経過的な取扱いに従っており、過去の期間のすべてに新たな会計方針を遡及適用した場合の当連結会計年度の期首時点の累積的影響額を資本剰余金及び利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の期首において、のれん730,243千円及び資本剰余金565,987千円が減少するとともに、利益剰余金92,656千円及び為替換算調整勘定71,598千円が減少しております。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ93,800千円増加しております。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載する方法に変更しております。
なお、連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結財務諸表等におけるキャッシュ・フロー計算書の作成に関する実務指針第26－４項に定める経過的な取扱いに従っており、比較情報の組替えは行っておりません。
当連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期首残高は565,987千円減少するとともに、利益剰余金の期首残高は92,656千円、為替換算調整勘定の期首残高は71,598千円減少しております。
また、１株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1) 概要
繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いについて、監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」の枠組み、すなわち企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積る枠組みを基本的に踏襲した上で、以下の取扱いについて必要な見直しが行われております。
①（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
②（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
③（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
④（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
⑤（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2) 適用予定日
平成29年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取賃貸料」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた52,255千円は、「受取賃貸料」24,139千円、「その他」28,115千円として組み替えております。
※１ 工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
仕掛品 | 759千円 | 1,372千円 |
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
203,692千円 | △207,746千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給与手当 | 千円 | 千円 | ||
役員報酬 | 千円 | 千円 | ||
賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
役員賞与引当金繰入額 | 千円 | 千円 | ||
退職給付費用 | 千円 | 千円 | ||
のれん償却額 | 千円 | 千円 | ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
| 千円 | 千円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
機械装置及び運搬具 | 150千円 | 299千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 12,554千円 | 12,180千円 |
土地 | 3,351千円 | 36,026千円 |
その他 | 4,750千円 | 245千円 |
計 | 20,655千円 | 48,452千円 |
※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1,620千円 | 53,555千円 |
機械装置及び運搬具 | 5,003千円 | 7,945千円 |
解体撤去費用 | 19,031千円 | 143,000千円 |
その他 | 158千円 | 610千円 |
計 | 25,813千円 | 205,111千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 273,007千円 | 147,324千円 |
組替調整額 | △187,646千円 | △216,570千円 |
税効果調整前 | 85,361千円 | △69,246千円 |
税効果額 | 21,601千円 | 34,252千円 |
その他有価証券評価差額金 | 106,962千円 | △34,993千円 |
繰延ヘッジ損益 |
|
|
当期発生額 | △67,811千円 | 24,499千円 |
組替調整額 | ― | ― |
税効果調整前 | △67,811千円 | 24,499千円 |
税効果額 | 22,296千円 | △8,957千円 |
繰延ヘッジ損益 | △45,514千円 | 15,542千円 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 259,879千円 | △439千円 |
為替換算調整勘定 | 259,879千円 | △439千円 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | ― |
組替調整額 | 18,863千円 | ― |
税効果調整前 | 18,863千円 | ― |
税効果額 | △6,836千円 | ― |
退職給付に係る調整額 | 12,027千円 | ― |
その他の包括利益合計 | 333,355千円 | △19,890千円 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 19,332,057 | ― | ― | 19,332,057 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 929,698 | 427 | ― | 930,125 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加427株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月27日 | 普通株式 | 128,816 | ７ | 平成26年３月31日 | 平成26年６月30日 |
平成26年11月13日 | 普通株式 | 128,815 | ７ | 平成26年９月30日 | 平成26年12月９日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 184,019 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 19,332,057 | ― | ― | 19,332,057 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 930,125 | 138 | ― | 930,263 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加138株
３ 新株予約権等に関する事項
会社名 | 内訳 | 目的となる | 目的となる株式の数(株) | 当連結会計 | |||
当連結会計 | 増加 | 減少 | 当連結 | ||||
提出会社 | 平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 | ― | ― | ― | ― | ― | 27,088 |
合計 | ― | ― | ― | ― | 27,088 | ||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月26日 | 普通株式 | 184,019 | 10 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月29日 |
平成27年11月12日 | 普通株式 | 128,813 | ７ | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月29日 | 普通株式 | 利益剰余金 | 184,017 | 10 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金勘定 | 5,754,011千円 | 4,794,547千円 |
有価証券勘定 | 405,210千円 | 556,491千円 |
預入期間が３ヶ月を超える | △33,204千円 | △133,205千円 |
償還期間が３ヶ月を超える債券等 | △402,375千円 | △553,655千円 |
現金及び現金同等物 | 5,723,641千円 | 4,664,177千円 |
リース取引開始日が平成20年３月31日以前の所有権移転外ファイナンス・リース取引
(借主側)
(1) リース物件の取得価額相当額、減価償却累計額相当額及び期末残高相当額
| (単位：千円) | ||
| 前連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | 120,000 | 120,000 | ― |
| (単位：千円) | ||
| 当連結会計年度 | ||
取得価額相当額 | 減価償却累計額相当額 | 期末残高相当額 | |
機械装置及び運搬具 | ― | ― | ― |
(2) 支払リース料、減価償却費相当額及び支払利息相当額
|
| (単位：千円) |
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
支払リース料 | 19,524 | ― |
減価償却費相当額 | 17,143 | ― |
支払利息相当額 | 391 | ― |
(3) 減価償却費相当額及び利息相当額の算定方法
減価償却費相当額の算定方法
・リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
利息相当額の算定方法
・リース料総額とリース物件の取得価額相当額の差額を利息相当額とし、各期への配分方法については、利息法によっております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造業における生産設備（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資資金を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳及び残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 5,754,011 | 5,754,011 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 11,079,148 | 11,079,148 | ― |
(3)電子記録債権 | ― | ― | ― |
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 5,260,683 | 5,260,705 | 21 |
資産計 | 22,093,843 | 22,093,865 | 21 |
(1)支払手形及び買掛金 | 2,391,873 | 2,391,873 | ― |
(2)短期借入金 | 3,418,281 | 3,418,281 | ― |
(3)長期借入金（※1） | 2,376,796 | 2,377,211 | △415 |
負債計 | 8,186,951 | 8,187,366 | △415 |
デリバティブ取引（※2） | (67,811) | (67,811) | ― |
(※1) １年内返済予定額を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| 連結貸借対照表 | 時価 | 差額 |
(1)現金及び預金 | 4,794,547 | 4,794,547 | ― |
(2)受取手形及び売掛金 | 10,260,465 | 10,260,465 | ― |
(3)電子記録債権 | 10,148 | 10,148 | ― |
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 4,298,153 | 4,298,171 | 17 |
資産計 | 19,363,314 | 19,363,332 | 17 |
(1)支払手形及び買掛金 | 1,862,005 | 1,862,005 | ― |
(2)短期借入金 | 727,328 | 727,328 | ― |
(3)長期借入金（※1） | 1,924,875 | 1,927,166 | △2,290 |
負債計 | 4,514,210 | 4,516,501 | △2,290 |
デリバティブ取引（※2） | (71,401) | (71,401) | ― |
(※1) １年内返済予定額を含めております。
(※2) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：千円) |
区分 | 平成27年３月31日 | 平成28年３月31日 |
非上場株式 | 92,099 | 89,266 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度において、非上場株式について2,833千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 5,748,183 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 11,079,148 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券（国債・地方債等） | ― | 30,000 | ― | ― |
債券（社債） | 300,000 | 950,000 | 100,000 | ― |
債券（その他） | ― | ― | ― | 200,000 |
合計 | 17,127,331 | 980,000 | 100,000 | 200,000 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
（単位：千円）
| １年以内 | １年超 | ５年超 | 10年超 |
現金及び預金 | 4,790,843 | ― | ― | ― |
受取手形及び売掛金 | 10,260,465 | ― | ― | ― |
電子記録債権 | 10,148 | ― | ― | ― |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
債券（国債・地方債等） | ― | 30,000 | ― | ― |
債券（社債） | 450,000 | 500,000 | ― | ― |
債券（その他） | ― | ― | ― | ― |
合計 | 15,511,457 | 530,000 | ― | ― |
(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成27年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,418,281 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 442,648 | 386,500 | 939,358 | 200,008 | 150,008 | 258,274 |
合計 | 3,860,929 | 386,500 | 939,358 | 200,008 | 150,008 | 258,274 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 727,328 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 376,000 | 948,478 | 200,449 | 150,008 | 100,008 | 149,932 |
合計 | 1,103,328 | 948,478 | 200,449 | 150,008 | 100,008 | 149,932 |
１ その他有価証券
前連結会計年度(平成27年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 3,438,147 | 1,914,823 | 1,523,324 |
② 債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | 30,144 | 30,099 | 45 |
社債 | 1,327,490 | 1,299,837 | 27,652 |
その他 | 198,600 | 186,493 | 12,106 |
③ その他 | 58,019 | 32,803 | 25,215 |
小計 | 5,052,400 | 3,464,057 | 1,588,342 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 54,438 | 61,905 | △7,467 |
② 債券 |
|
|
|
社債 | 50,175 | 50,175 | △0 |
③ その他 | 103,670 | 103,670 | ― |
小計 | 208,283 | 215,751 | △7,467 |
合計 | 5,260,683 | 3,679,809 | 1,580,874 |
当連結会計年度(平成28年３月31日)
区分 | 連結決算日における | 取得原価 | 差額 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
① 株式 | 2,944,041 | 1,415,778 | 1,528,263 |
② 債券 |
|
|
|
国債・地方債等 | 30,366 | 30,072 | 293 |
社債 | 969,780 | 949,854 | 19,925 |
③ その他 | 50,823 | 32,803 | 18,019 |
小計 | 3,995,010 | 2,428,509 | 1,566,501 |
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
① 株式 | 199,421 | 254,154 | △54,732 |
② その他 | 103,721 | 103,721 | ― |
小計 | 303,142 | 357,875 | △54,732 |
合計 | 4,298,153 | 2,786,384 | 1,511,768 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 347,986 | 171,818 | ― |
合計 | 347,986 | 171,818 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
区分 | 売却額 | 売却益の合計額 | 売却損の合計額 |
株式 | 502,400 | 195,743 | ― |
合計 | 502,400 | 195,743 | ― |
３ 減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについては減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについては減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません、
当連結会計年度(平成28年３月31日)
| 種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
米ドル | 1,020,945 | 206,306 | △28,090 | △28,090 | |
合計 | 1,020,945 | 206,306 | △28,090 | △28,090 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成27年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 為替予約取引 | 買掛金 （予定取引） |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
米ドル | 22,873 | ― | 17 | ||
ユーロ | 1,439,610 | 224,108 | △67,828 | ||
合計 | 1,462,483 | 224,108 | △67,811 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
ヘッジ会計 | デリバティブ | 主なヘッジ対象 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 |
原則的処理 | 為替予約取引 | 買掛金 （予定取引） |
|
|
|
買建 |
|
|
| ||
ユーロ | 740,833 | 74,722 | △43,311 | ||
合計 | 740,833 | 74,722 | △43,311 | ||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。当該厚生年金基金は平成27年２月５日及び平成27年11月１日付で厚生労働大臣から将来期間分の代行返上の認可を受けております。
なお、当社及び連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２ 確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付に係る負債の期首残高 | 1,217,741 | 1,313,950 |
退職給付費用 | 264,367 | 245,185 |
退職給付の支払額 | △75,201 | △84,003 |
制度への拠出額 | △74,093 | △72,948 |
会計基準変更時差異の費用処理額 | △18,863 | ― |
退職給付に係る負債の期末残高 | 1,313,950 | 1,402,183 |
(2) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 2,266,192 | 2,301,871 |
年金資産 | △1,323,745 | △1,307,917 |
| 942,446 | 993,954 |
非積立型制度の退職給付債務 | 371,503 | 408,229 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,313,950 | 1,402,183 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 1,313,950 | 1,402,183 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 1,313,950 | 1,402,183 |
(3) 退職給付費用
簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度264,367千円 当連結会計年度245,185千円
３ 確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度138,882千円、当連結会計年度116,205千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
年金資産の額 | 80,486,240 | 89,746,163 |
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 | 87,699,011 | 93,323,705 |
差引額 | △7,212,771 | △3,577,541 |
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 2.9%（自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 3.0%（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の金額は、複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。また、差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度5,163,939千円、当連結会計年度4,956,749千円)、繰越不足金(前連結会計年度3,828,700千円、当連結会計年度2,479,403千円)及び別途積立金（前連結会計年度1,779,868千円、当連結会計年度3,858,610千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間14年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度14,690千円、当連結会計年度11,971千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、制度により加重平均して算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストックオプション関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
売上原価 | ― | 1,030千円 |
販売費及び一般管理費 | ― | 26,058千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月９日 |
付与対象者の区分及び人数 | 当社取締役６名 |
株式の種類及び付与数 | 普通株式 44,700株 |
付与日 | 平成27年８月７日 |
権利確定条件 | 権利確定条件は付されておりません。 |
対象勤務期間 | 対象勤務期間の定めはありません。 |
権利行使期間 | 平成27年８月８日～平成57年８月７日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成28年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月９日 |
権利確定前(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
付与 | 44,700 |
失効 | ― |
権利確定 | 44,700 |
未確定残 | ― |
権利確定後(株) |
|
前連結会計年度末 | ― |
権利確定 | 44,700 |
権利行使 | ― |
失効 | ― |
未行使残 | 44,700 |
② 単価情報
会社名 | 提出会社 |
決議年月日 | 平成27年７月９日 |
権利行使価格(円) | １ |
行使時平均株価(円) | ― |
付与日における公正な評価単価(円) | 606 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
株価変動性 (注)１ | 19.1％ |
予想残存期間 (注)２ | 4.5年 |
予想配当 (注)３ | 17円/株 |
無リスク利子率 (注)４ | 0.07％ |
(注) １．平成23年１月から平成27年８月までの株価実績に基づき算定しました。
２．付与対象者の取締役地位または執行役員地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。
３．平成27年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 142,018千円 | 136,109千円 |
退職給付に係る負債 | 441,440千円 | 451,341千円 |
繰越欠損金 | 274,257千円 | 257,487千円 |
連結子会社の時価評価差額 | 442,555千円 | 416,019千円 |
その他 | 552,784千円 | 432,067千円 |
繰延税金資産小計 | 1,853,055千円 | 1,693,025千円 |
評価性引当額 | △700,174千円 | △677,551千円 |
繰延税金資産合計 | 1,152,881千円 | 1,015,473千円 |
繰延税金負債 |
|
|
固定資産圧縮積立金 | △129,380千円 | △122,951千円 |
その他有価証券評価差額金 | △485,211千円 | △450,959千円 |
連結子会社の時価評価差額 | △523,581千円 | △437,441千円 |
その他 | △9,930千円 | △25,615千円 |
繰延税金負債合計 | △1,148,104千円 | △1,036,967千円 |
繰延税金資産（負債）の純額 | 4,777千円 | △21,494千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
流動資産－繰延税金資産 | 421,316 | 千円 | 346,872 | 千円 |
固定資産－繰延税金資産 | 232,429 | 〃 | 237,491 | 〃 |
流動負債－繰延税金負債 | ― | 〃 | ― | 〃 |
固定負債－繰延税金負債 | 648,968 | 〃 | 605,857 | 〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | ||
法定実効税率 | 35.6 | ％ | 33.0 | ％ |
（調整） |
|
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.2 | 〃 | 1.9 | 〃 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.9 | 〃 | △0.6 | 〃 |
住民税均等割等 | 1.0 | 〃 | 0.9 | 〃 |
評価性引当額 | △2.2 | 〃 | △0.8 | 〃 |
のれん償却額 | 4.9 | 〃 | 2.8 | 〃 |
税率変更による影響 | 2.6 | 〃 | 1.4 | 〃 |
その他 | 1.6 | 〃 | 2.3 | 〃 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 44.8 | ％ | 40.9 | ％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の32.2％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.8％、平成30年４月１日以降のものについては30.6％にそれぞれ変更されております。
その結果、繰延税金負債の金額（繰延税金資産の金額を控除した金額）が8,081千円、その他有価証券評価差額金が22,336千円、当連結会計年度に計上された法人税等調整額（借方）が29,811千円それぞれ増加し、繰延ヘッジ損益が606千円減少しております。
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成27年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成28年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。