|
種類 |
発行可能株式総数(株) |
|
普通株式 |
39,000,000 |
|
計 |
39,000,000 |
|
種類 |
事業年度末現在発行数(株) |
提出日現在発行数(株) |
上場金融商品取引所 |
内容 |
|
普通株式 |
19,332,057 |
19,332,057 |
東京証券取引所 |
単元株式数は100株であります。 |
|
計 |
19,332,057 |
19,332,057 |
― |
― |
平成27年７月９日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第１回新株予約権
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数(個) |
373(注)１ |
356(注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
37,300(注)１ |
35,600(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成27年８月８日～ |
平成27年８月８日～ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 607 |
発行価格 607 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注)４ |
(注)４ |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
株式分割または株式併合の比率 |
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
平成28年７月14日の取締役会決議に基づいて発行した会社法に基づく新株予約権は、次のとおりであります。
第２回新株予約権
|
|
事業年度末現在 |
提出日の前月末現在 |
|
新株予約権の数(個) |
650(注)１ |
630(注)１ |
|
新株予約権のうち自己新株予約権の数(個) |
― |
― |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
普通株式 |
普通株式 |
|
新株予約権の目的となる株式の数(株) |
65,000(注)１ |
63,000(注)１ |
|
新株予約権の行使時の払込金額(円) |
１ |
１ |
|
新株予約権の行使期間 |
平成28年８月13日～ |
平成28年８月13日～ |
|
新株予約権の行使により株式を発行する場合の |
発行価格 548 |
発行価格 548 |
|
新株予約権の行使の条件 |
(注)３ |
(注)３ |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
新株予約権を譲渡するときは、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。 |
|
代用払込みに関する事項 |
― |
― |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に |
(注)４ |
(注)４ |
(注) １．新株予約権の目的となる株式の数
新株予約権の目的となる株式の種類は当社普通株式とし、新株予約権１個当たりの目的となる株式数（以下「付与株式数」という。）は100株とする。
なお、新株予約権を割り当てる日（以下、「割当日」という。）後、当社が当社普通株式の株式分割または株式併合を行う場合には、次の算式により付与株式数の調整を行い、調整の結果生じる１株未満の端数は、これを切り捨てる。
|
調整後付与株式数 |
＝ |
調整前付与株式数 |
× |
株式分割または株式併合の比率 |
また、割当日後に当社が合併、会社分割を行う場合、株式無償割当を行う場合、その他これらに準じて付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲内で付与株式数は適切に調整されるものとする。
２．新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額
新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に基づき算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし、計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記資本金等増加限度額から上記の増加する資本金の額を減じた金額とする。
３．新株予約権の行使の条件
新株予約権者は、上記表記載の行使期間内において、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。
４．組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項
当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換または株式移転（以上を総称して以下「組織再編成行為」という。）をする場合において、組織再編成行為の効力発生日において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）については、会社法236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づき交付することとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社の新株予約権を新たに交付するものとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。
①交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数を交付するものとする。
②新株予約権の目的となる再編対象会社の株式の種類及び数
新株予約権の目的となる株式の種類は再編対象会社普通株式とし、新株予約権の行使により交付する再編対象会社普通株式の数は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、(注)１に準じて決定する。
③新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に当該各新株予約権の目的となる株式数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式１株当たりの金額を１円とする。
④新株予約権を行使することができる期間
表中に定める新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、表中に定める新株予約権の行使期間の満了日までとする。
⑤新株予約権の取得に関する事項
組織再編成行為前に準じて決定する。
⑥新株予約権の譲渡制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
⑦新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
(注)２に準じて決定する。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
|
平成13年４月１日から |
△1,000,000 |
19,332,057 |
― |
3,251,279 |
― |
2,989,057 |
(注) 発行済株式総数の減少は、自己株式の利益による消却によるものであります。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式の状況(１単元の株式数100株) |
単元未満 |
|||||||
|
政府及び |
金融機関 |
金融商品 |
その他の |
外国法人等 |
個人 |
計 |
|||
|
個人以外 |
個人 |
||||||||
|
株主数 |
- |
13 |
33 |
74 |
51 |
4 |
3,350 |
3,525 |
― |
|
所有株式数 |
- |
39,124 |
5,778 |
63,963 |
12,004 |
21 |
72,126 |
193,016 |
30,457 |
|
所有株式数 |
- |
20.3 |
3.0 |
33.1 |
6.2 |
0.0 |
37.4 |
100.0 |
― |
(注) １ 自己株式922,988株は「個人その他」に9,229単元、「単元未満株式の状況」に88株含まれております。
２ 「単元未満株式の状況」の欄には、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
平成29年３月31日現在
|
氏名又は名称 |
住所 |
所有株式数 |
発行済株式総数に対する |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
― |
|
|
(注)上記には、当社所有の自己株式922,988株（4.77％）を除いております。
平成29年３月31日現在
|
区分 |
株式数(株) |
議決権の数(個) |
内容 |
||
|
無議決権株式 |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(自己株式等) |
― |
― |
― |
||
|
議決権制限株式(その他) |
― |
― |
― |
||
|
完全議決権株式(自己株式等) |
(自己保有株式)
|
― |
― |
||
|
完全議決権株式(その他) |
|
183,787 |
― |
||
|
単元未満株式 |
|
― |
― |
||
|
発行済株式総数 |
19,332,057 |
― |
― |
||
|
総株主の議決権 |
― |
183,787 |
― |
(注) 「単元未満株式」欄の普通株式には、当社所有の自己株式が88株、証券保管振替機構名義の株式が200株含まれております。
平成29年３月31日現在
|
所有者の氏名 |
所有者の住所 |
自己名義 |
他人名義 |
所有株式数 |
発行済株式総数 |
|
(自己保有株式) |
大阪府大阪市淀川区宮原 |
922,900 |
― |
922,900 |
4.8 |
|
計 |
― |
922,900 |
― |
922,900 |
4.8 |
当社は、株式報酬型ストックオプション制度を採用しております。
当該制度は、会社法に基づき平成26年６月27日の株主総会において決議されたものであります。
当該制度の内容は、次のとおりであります。
平成27年７月９日 取締役会決議
|
決議年月日 |
平成27年７月９日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
株式の数 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
代用払込みに関する事項 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
平成28年７月14日 取締役会決議
|
決議年月日 |
平成28年７月14日 |
|
付与対象者の区分及び人数（名） |
当社取締役６ |
|
新株予約権の目的となる株式の種類 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
株式の数 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使時の払込金額 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使期間 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
新株予約権の行使の条件 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
新株予約権の譲渡に関する事項 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
代用払込みに関する事項 |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
組織再編成行為に伴う新株予約権の |
「(2)新株予約権等の状況 新株予約権」に記載しております。 |
|
【株式の種類等】 |
会社法第155条第７号による普通株式の取得 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
|
区分 |
株式数(株) |
価額の総額(千円) |
|
当事業年度における取得自己株式 |
125 |
97 |
|
当期間における取得自己株式 |
168 |
163 |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
|
区分 |
当事業年度 |
当期間 |
||
|
株式数(株) |
処分価額の総額 |
株式数(株) |
処分価額の総額 |
|
|
引き受ける者の募集を行った |
― |
― |
― |
― |
|
消却の処分を行った取得自己株式 |
― |
― |
― |
― |
|
合併、株式交換、会社分割に係る |
― |
― |
― |
― |
|
その他(新株予約権の権利行使) |
7,400 |
4,491 |
3,700 |
2,127 |
|
|
|
|
|
|
|
保有自己株式数 |
922,988 |
― |
919,456 |
― |
(注) 当期間における保有自己株式数には、平成29年６月１日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
当社は、株主への利益還元を重要な経営課題の一つと考え以下の点を総合的に勘案し配当金を決定しております。
①長期かつ安定的な利益還元
②当期収益の水準
③手持受注工事の期末残高
また、企業価値拡大や成長期待分野への投資、新規事業開拓等の資金需要に充当するため、内部留保を図り安定的かつ積極的な事業発展のため活用してまいります。
当社の剰余金の配当は中間配当及び期末配当の年２回を基本的な方針としております。配当の決定機関は、中間配当は取締役会、期末配当は株主総会であります。
当事業年度の剰余金の配当につきましては、上記基本方針のもと、期末配当金を１株当たり20円とし中間配当金10円と合わせて年間30円としております。
なお、当社は中間配当を行うことができる旨を定款で定めております。
(注)基準日が当事業年度に属する剰余金の配当は、以下のとおりであります。
|
決議年月日 |
配当金の総額(千円) |
１株当たり配当額(円) |
|
平成28年11月10日 |
184,091 |
10 |
|
平成29年６月29日 |
368,181 |
20 |
|
回次 |
第63期 |
第64期 |
第65期 |
第66期 |
第67期 |
|
決算年月 |
平成25年３月 |
平成26年３月 |
平成27年３月 |
平成28年３月 |
平成29年３月 |
|
最高(円) |
409 |
498 |
625 |
793 |
1,082 |
|
最低(円) |
351 |
377 |
406 |
516 |
525 |
(注) 最高・最低株価は平成25年７月16日より東京証券取引所市場第二部におけるものであり、それ以前は大阪証券取引所市場第二部におけるものであります。
|
月別 |
平成28年10月 |
11月 |
12月 |
平成29年１月 |
２月 |
３月 |
|
最高(円) |
722 |
894 |
951 |
1,034 |
1,046 |
1,082 |
|
最低(円) |
651 |
681 |
799 |
835 |
926 |
900 |
(注) 最高・最低株価は東京証券取引所市場第二部におけるものであります。
男性12名 女性０名 （役員のうち女性の比率０％）
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
代表取締役社長 |
─ |
中 川 実 |
昭和28年２月２日生 |
昭和51年４月 平成17年６月 平成19年５月 平成19年６月
平成20年６月 平成20年８月 平成21年12月 平成22年４月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 同行執行役員企業情報部長 当社顧問 当社取締役副社長執行役員生産本部長 当社代表取締役副社長 当社代表取締役副社長兼東京支店長 当社代表取締役副社長 当社代表取締役社長（現任） |
(注)４ |
35 |
|
代表取締役副社長 |
― |
大 志 万 公 博 |
昭和30年２月21日生 |
昭和52年４月 平成20年６月 平成20年６月 平成22年４月 平成23年６月 平成24年６月
平成26年４月 平成28年４月
平成28年５月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 当社東京支店副支店長 当社取締役常務執行役員東日本担当 当社取締役常務執行役員企画室長 当社代表取締役副社長兼企画室長 当社代表取締役副社長兼品質本部長兼保守サービス本部長 当社代表取締役副社長兼品質本部長 当社代表取締役副社長兼保守サービス本部長 当社代表取締役副社長（現任） |
(注)４ |
12 |
|
代表取締役副社長 |
企画室担当兼保守サービス本部長 |
良 知 昇 |
昭和34年５月７日生 |
昭和57年４月 平成26年４月
平成28年５月
平成28年６月
平成29年４月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 同行常務執行役員本店営業部本店営業第一、第二、第九、第十部担当 当社専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長 当社取締役専務執行役員保守サービス本部長兼生産本部副本部長 当社代表取締役副社長兼企画室担当兼保守サービス本部長（現任） |
(注)４ |
0 |
|
取締役 |
遊戯機械事業本部長 |
江 部 一 昭 |
昭和29年４月21日生 |
昭和54年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
7 |
|
平成16年11月 |
当社設計本部第三設計部長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長兼設計部長 |
||||||
|
平成21年６月 |
当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長兼設計部長兼遊戯機械事業本部技術部長 |
||||||
|
平成22年５月 平成22年７月 |
㈱サンエース代表取締役社長(現任) 当社執行役員遊戯機械事業本部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長 |
||||||
|
平成24年６月
平成26年４月 |
当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長兼神戸事業所長 当社取締役常務執行役員遊戯機械事業本部長（現任） |
||||||
|
取締役 |
舞台機構事業本部長 |
荻 野 均 |
昭和25年６月26日生 |
昭和49年４月 |
当社入社 |
(注)４ |
9 |
|
平成20年１月 |
当社理事第一事業本部第一設計部技師長 |
||||||
|
平成20年10月 |
当社執行役員舞台機構事業本部設計部技師長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社執行役員舞台機構事業本部舞台機構研究所長兼技師長 |
||||||
|
平成23年７月 |
当社執行役員技術研究所長兼技師長 |
||||||
|
平成24年６月
平成25年４月 平成26年４月 |
当社取締役常務執行役員東京支店長 兼技術研究所長 当社取締役常務執行役員東京支店長 当社取締役常務執行役員舞台機構事業本部長（現任） |
||||||
|
役名 |
職名 |
氏名 |
生年月日 |
略歴 |
任期 |
所有株式数 |
|
|
取締役 |
東京支店長 |
小 野 忠 司 |
昭和28年２月27日生 |
昭和56年５月 |
当社入社 |
(注)４ |
8 |
|
平成19年６月 |
当社生産本部生産管理部業務管理室長 |
||||||
|
平成20年６月 |
当社生産本部生産管理部長 |
||||||
|
平成21年10月 |
当社執行役員生産本部生産管理部長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社執行役員遊戯機械事業本部副本部長兼昇降機事業本部副本部長 |
||||||
|
平成24年６月
平成26年４月
平成28年４月
平成29年４月 |
当社取締役兼S&S Worldwide, Inc.副社長 当社取締役常務執行役員保守サービス本部長兼企画室担当 当社取締役常務執行役員東京支店長兼昇降機事業本部長 当社取締役常務執行役員東京支店長(現任) |
||||||
|
取締役 |
－ |
アイアトン・ウィリアム |
昭和30年12月６日生 |
昭和51年６月 昭和54年３月 昭和63年７月
平成18年６月
平成26年11月 平成27年３月 平成27年４月
平成27年６月 |
東宝東和㈱入社 MOVIE/TV MARKETING㈱入社 ワーナーブラザーズ映画㈱入社 日本代表 ワーナーエンターテイメントジャパン㈱ 代表取締役社長 同社相談役 同社相談役退任 アイアトン・エンタテインメント㈱設立 代表取締役社長(現任） 当社取締役(現任） |
(注)４ |
1 |
|
取締役 |
－ |
大 野 忠 士 |
昭和30年２月13日生 |
昭和53年４月 平成15年５月 平成18年４月 平成20年８月
平成24年６月 平成27年６月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 同行本店上席調査役 同行国際企業投資部長 筑波大学大学院ビジネス科学研究科(現筑波大学ビジネスサイエンス系)教授(現任） 当社監査役 当社取締役(現任） |
(注)４ |
4 |
|
監査役 （常勤） |
|
皆 木 啓 幸 |
昭和30年10月13日生 |
昭和53年４月 平成19年６月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 当社法務監査室長 |
(注)５ |
8 |
|
平成21年４月 |
当社執行役員法務監査室長 |
||||||
|
平成23年６月 |
当社執行役員法務監査室長兼人事総務部長 |
||||||
|
平成23年８月 |
当社執行役員人事総務部長 |
||||||
|
平成26年４月 |
当社常務執行役員管理本部長兼人事総務部長 |
||||||
|
平成27年４月 |
当社常務執行役員管理本部長 |
||||||
|
平成27年６月 |
当社監査役(現任) |
||||||
|
監査役 |
|
池 口 毅 |
昭和34年３月13日生 |
平成３年４月 平成３年４月
平成25年６月 |
弁護士登録 熊谷・高島・中川法律事務所(現大阪西総合法律事務所)に入所(現在) 当社監査役(現任) |
(注)６ |
2 |
|
監査役 |
|
安 川 喜久夫 |
昭和25年８月14日生 |
昭和49年４月 平成17年７月 平成24年６月
平成25年６月 平成27年６月 平成28年５月
|
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 ㈱三重銀行常務執行役員 ㈱三重銀行代表取締役専務兼専務執行役員秘書室長 三重銀総合リース㈱代表取締役社長 当社監査役(現任) ㈱ゲノム創薬研究所代表取締役社長(現任) |
(注)５ |
0 |
|
監査役 |
|
垣 内 明 彦 |
昭和29年12月28日生 |
昭和52年４月 平成17年４月
平成20年10月
平成21年７月 平成27年６月 |
㈱住友銀行(現㈱三井住友銀行)入行 銀泉保険コンサルティング㈱(現銀泉リスクソリューションズ㈱)取締役業務企画部長 上原記念生命科学財団(現公益財団法人上原記念生命科学財団)事務局次長 同法人事務局長 当社監査役(現任） |
(注)５ |
0 |
|
計 |
92 |
||||||
(注) １ 取締役 アイアトン・ウィリアム、大野忠士は、社外取締役であります。
２ 監査役 池口毅、安川喜久夫、垣内明彦は、社外監査役であります。
３ 当社は、経営の意思決定と業務執行機能を分離し、意思決定の迅速化と業務執行機能の強化を図るため、
執行役員制度を導入しております。
執行役員は17名であり、上記取締役兼務者３名の他、管理本部長 遠山雅夫、株式会社テルミック社長 田中勝、品質本部長 西澤稔之、神戸事業所長 桃井常雄、Sansei Technologies Inc. US社長 山口浩一、昇降機事業本部長 石田範行、保守サービス本部副本部長 仲辻猛士、財務経理部長兼株式会社テルミック取締役経理部長 山本工、生産本部長兼神戸工場長 秋山孝義、遊戯機械事業本部副本部長 西山泰治、舞台機構事業本部副本部長 野口幸男、海外担当兼株式会社テルミック常務取締役 藤井靖彦、舞台機構事業本部技師長 内池善蔵、生産管理部長 宮崎和也で構成されております。
４ 取締役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成30年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
５ 監査役の任期は、平成27年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成31年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
６ 監査役の任期は、平成29年３月期に係る定時株主総会終結の時から平成33年３月期に係る定時株主総会終結の時までであります。
（1）企業統治の体制
当社は、経営の効率化を向上させ、社会からの信頼を維持しさらに高めていくために、社外取締役２名と社外監査役３名が出席する取締役会において、業務執行に係る重要な意思決定を行っており、さらに以下の企業統治体制を構築しております。
①取締役及び使用人の職務執行が法令・定款に適合することを確保するための体制
・当社は、法令はもとより社会人としての正しい姿勢・行動規範を遵守するために「三精テクノロジーズ株式会社倫理規程」を制定し、周知徹底致します。
・内部通報制度を設けて、コンプライアンスに反する行為を早期に発見、是正します。
・社長を委員長とするコンプライアンス・リスク管理委員会は、コンプライアンス体制の点検・整備を行います。各部門長は、リスク管理基本規程に基づき、リスクを管理するよう徹底しております。
②取締役の職務の執行に係る情報の保存及び管理に関する体制
・取締役の職務執行に係る情報の保存及び管理は、法令及び当社で定める文書を含む情報の作成・保存・管理に関する規程に基づき厳正に管理します。
・管理本部は、会社の重要な情報の適時開示を所管し、情報を迅速かつ網羅的に収集する体制を整備します。
③損失の危険の管理に関する規程その他の体制
・当社製品の安全性確保・品質向上・トラブル対応については、品質改善会議を設置し、具体的な事案を検討し、品質改善や安全推進管理を行なっております。また、緊急事態に備え「緊急事態・重大リスク発生時の対応体制」を制定し、緊急時の社員の役割を明確化します。
④取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制
・取締役会を、毎月１回、必要に応じて適宜、臨時に開催し、法令・定款・取締役会規則に従い、重要事項について、的確かつ迅速な意思決定と業務執行状況の監督を行います。
・役員人事、組織、事業計画等全社的な重要事項については、取締役専務執行役員以上の取締役及び社長が指名する者で構成する経営会議において協議した上で、取締役会に上程します。監査役は経営会議に出席し意見を述べることができるものとします。
・各部門長が出席する部長会を必要に応じて開催し、意見を集約した上、業務を展開します。
・管理職等が出席する全国正副ライン長会議を開催し、期初に業務方針を検討し徹底します。
⑤当社ならびにその子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制
・当社は、各子会社に取締役を派遣し、各子会社の取締役会にて経営の報告を受けます。
・企画室において、子会社の経営及び業績管理を統括し、グループ全体の業務の遂行の適正化を確保します。
・当社は、「関係会社管理規程」に基づき、子会社に対し、当社のリスク管理に関する基本方針を遵守させます。
・当社は、当社グループにおける職務分掌、指揮命令系統、権限及び意思決定その他組織に関する基準を定め、子会社にこれに準拠した体制を構築させます。
・当社グループにおいては、各子会社に、規模や業態等に応じて、適正数の監査役を配置するとともに、当社の法務監査室は、内部監査規程、関係会社管理規程に基づき、子会社に対する内部監査を実施します。
（2）内部監査及び監査役監査
①法務監査室（２名）が、内部監査部門として全社的なコンプライアンスの整備を行い、必要に応じて各事業本部に出向き、内規に基づき適切に処理されているか確認を行っております。
②監査役監査は、常勤監査役（１名）と非常勤の社外監査役（３名）で行っております。常勤監査役は、法務監査室及び会計監査人と連絡を取りながら、効率よく日常の監査を実施し、その状況を監査役会に報告し審議しております。なお、常勤監査役皆木啓幸氏は、当社の財務経理部を統括する管理本部長を経験しており、財務及び会計に関する相当程度の知見を有するものであります。
監査役は、取締役会及び経営会議、本部長会等主要な会議に出席し業務が適正に行われているかを確認するとともに、必要があるときは意見を述べております。
③監査役、会計監査人及び法務監査室が定期的に集まり、会計監査人から監査結果の報告を受けたあと、質疑応答により問題点の明確化を図っております。
（3）社外取締役及び社外監査役
当社の、社外取締役は２名であり、社外監査役は３名であります。
社外取締役のアイアトン・ウィリアム氏は、企業経営者としてグローバルで豊かな経験と高い見識を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
社外取締役の大野忠士氏は、国際ビジネス分野での豊富な実務経験とビジネス科学研究専門家として多様な知見を有しており、当社の経営全体を俯瞰する立場から、適時適切に経営陣に対する意見表明や経営の監督を期待し、同氏を社外取締役に選任しております。
なお、社外取締役は、取締役会等を通じて法務監査室、監査役会及び会計監査人の活動状況についての報告を受け、客観的な視点から当社経営に関する有益な発言を行うなど、経営のチェック機能を高め、より透明性の高い経営監督体制の整備に尽力しております。
当社と社外取締役２名との間には、人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はありません。
当社は、社外取締役２名との間で会社法第423条第１項の賠償責任についてその職務を行うにつき善意でありかつ重大な過失がないときは、会社法第425条第１項に定める最低責任限定額を限度とする旨の限定責任契約を締結しております。
社外監査役の池口毅氏、安川喜久夫氏、垣内明彦氏は、いずれも当社と人的関係、資本的関係及び取引関係その他の利害関係はございません。
社外監査役３名は取締役会において、企業経営や企業統治に関し豊富な経験と見識に基づき、独立した立場で意見を述べており中立及び公正は保持されていると考えております。
社外監査役と法務監査室及び会計監査人との連携については、上記（2）内部監査及び監査役監査に記載の連携に社外監査役も参加しております。
当社の、社外取締役及び社外監査役の独立性に関する基準として、当社が定める「社外役員の独立性に関する基準」に基づき人選しております。
当社は、社外監査役３名との間で会社法第423条第１項の責任について、社外監査役がその職務を行うにつき、善意であり、かつ重大な過失がないときは、会社法425条第１項に定める最低責任限度とする旨の限定責任契約を締結しております。
（4）役員の報酬等
提出会社の役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数
|
役員区分 |
報酬等の総額 |
報酬等の種類別の総額（千円） |
対象となる役員の員数（名） |
||
|
基本報酬 |
ストック |
賞与 |
|||
|
取締役 |
145,601 |
87,380 |
18,871 |
39,350 |
7 |
|
監査役 |
17,270 |
12,270 |
― |
5,000 |
1 |
|
社外役員 |
31,626 |
31,626 |
― |
― |
5 |
（注）１．取締役の支給額には、使用人兼務取締役の使用人給与は含まれておりません。
２．当社は、役員等の報酬等の額の決定に関する方針を定めておりませんが、職務内容、経験年数等を勘案し決定しております。
（5）株式の保有状況
イ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式
銘柄数 29銘柄
貸借対照表計上額の合計額 3,300,418千円
ロ 保有目的が純投資目的以外の目的である投資株式の保有区分、銘柄、株式数、貸借対照表計上額及び保有目的
（前事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱酉島製作所 |
551,000 |
552,102 |
取引関係の維持強化 |
|
丸一鋼管㈱ |
157,000 |
484,345 |
〃 |
|
京阪神ビルディング㈱ |
758,000 |
453,284 |
〃 |
|
㈱タクマ |
384,000 |
386,688 |
〃 |
|
フジテック㈱ |
280,000 |
320,880 |
〃 |
|
㈱浅沼組 |
740,000 |
222,740 |
〃 |
|
㈱奥村組 |
216,000 |
128,520 |
〃 |
|
㈱住友倉庫 |
210,000 |
120,330 |
〃 |
|
㈱三重銀行 |
576,086 |
115,217 |
〃 |
|
サノヤスホールディングス㈱ |
190,000 |
42,180 |
〃 |
|
㈱中北製作所 |
77,000 |
41,888 |
〃 |
|
㈱歌舞伎座 |
7,000 |
34,860 |
〃 |
|
㈱オリエンタルランド |
3,600 |
28,692 |
〃 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
36,050 |
24,957 |
〃 |
|
住石ホールディングス㈱ |
222,200 |
21,553 |
〃 |
|
丸三証券㈱ |
10,500 |
11,130 |
〃 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,830 |
9,655 |
〃 |
|
三井住友トラスト・ホール |
15,645 |
5,156 |
〃 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
15,244 |
2,562 |
〃 |
|
㈱平和堂 |
1,036 |
2,420 |
〃 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
401 |
1,257 |
〃 |
|
南海電気鉄道㈱ |
1,618 |
988 |
〃 |
|
萬世電機㈱ |
1,000 |
591 |
〃 |
|
第一生命保険㈱ |
100 |
136 |
〃 |
（当事業年度）
特定投資株式
|
銘柄 |
株式数（株） |
貸借対照表計上額（千円） |
保有目的 |
|
㈱酉島製作所 |
551,000 |
602,794 |
取引関係の維持強化 |
|
丸一鋼管㈱ |
157,000 |
496,905 |
〃 |
|
京阪神ビルディング㈱ |
758,000 |
464,654 |
〃 |
|
㈱タクマ |
384,000 |
418,176 |
〃 |
|
フジテック㈱ |
280,000 |
342,160 |
〃 |
|
㈱浅沼組 |
740,000 |
236,800 |
〃 |
|
㈱奥村組 |
216,000 |
146,016 |
〃 |
|
㈱三重銀行 |
57,608 |
135,378 |
〃 |
|
㈱住友倉庫 |
210,000 |
128,520 |
〃 |
|
サノヤスホールディングス㈱ |
190,000 |
55,100 |
〃 |
|
㈱中北製作所 |
77,000 |
45,969 |
〃 |
|
㈱歌舞伎座 |
7,000 |
35,350 |
〃 |
|
㈱大和証券グループ本社 |
36,050 |
24,438 |
〃 |
|
㈱オリエンタルランド |
3,600 |
22,978 |
〃 |
|
住石ホールディングス㈱ |
222,200 |
21,331 |
〃 |
|
㈱三井住友フィナンシャルグループ |
2,830 |
11,447 |
〃 |
|
丸三証券㈱ |
10,500 |
9,639 |
〃 |
|
三井住友トラスト・ホール |
1,564 |
6,037 |
〃 |
|
㈱みずほフィナンシャルグループ |
15,244 |
3,109 |
〃 |
|
㈱平和堂 |
1,036 |
2,799 |
〃 |
|
ＭＳ＆ＡＤインシュアランスグループホールディングス㈱ |
401 |
1,419 |
〃 |
|
南海電気鉄道㈱ |
1,618 |
876 |
〃 |
|
萬世電機㈱ |
1,000 |
699 |
〃 |
|
第一生命ホールディングス㈱ |
100 |
199 |
〃 |
ハ 保有目的が純投資目的である投資株式
該当事項はありません。
（6）会計監査の状況
・業務を執行した公認会計士の氏名及び所属する監査法人
|
公認会計士の氏名等 |
所属する監査法人 |
|
|
業務執行社員 |
小川 佳男 |
新日本有限責任監査法人 |
|
仲 昌彦 |
||
（注）１．継続監査年数については、全員７年以内であるため、記載を省略しております。
２．同監査法人は自主的に業務執行社員について、当社の会計監査に一定期間を超えて関与す
ることのないように措置をとっております。
・監査業務に係わる補助者の構成
公認会計士８名 その他７名
（7）取締役の員数
当社は取締役８名以内とする旨を定款で定めております。
（8）取締役の選任決議要件
当社は、取締役の選任決議は、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の過半数をもって行う。取締役の選任決議は累積投票によらないものとする旨を定款で定めております。
（9）自己株式の取得
当社は、自己の株式の取得について、経済情勢の変化に対応して財務政策等の経営諸施策を機動的に遂行することを可能とするため、会社法第165条第２項の規定に基づき、取締役会の決議によって市場取引等により自己の株式を取得することができる旨を定款で定めております。
（10）株主総会の特別決議要件
当社は、会社法第309条第２項に定める株主総会の特別決議要件について、議決権を行使することができる株主の議決権の３分の１以上を有する株主が出席し、その議決権の３分の２以上をもって行う旨を定款に定めております。これは、株主総会における特別決議の定足数を緩和することにより、株主総会の円滑な運営を行うことを目的とするものであります。
（11）中間配当
当社は、機動的な利益還元を可能とするため、会社法第454条第５項の規定に基づき、取締役会の決議によって中間配当を行うことが出来る旨を定款に定めております。
（12）取締役及び監査役の責任免除
当社は、取締役及び監査役が期待される役割を十分に発揮できるようにするため、会社法第426条第１項の規定により、任務を怠ったことによる取締役(取締役であった者を含む。)及び監査役(監査役であった者を含む。)の損害賠償責任を、法令の限度において、取締役会の決議をもって免除することができる旨を定款に定めております。
|
区分 |
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
|
監査証明業務に |
非監査業務に |
監査証明業務に |
非監査業務に |
|
|
提出会社 |
25,000 |
― |
25,000 |
― |
|
連結子会社 |
― |
― |
― |
― |
|
計 |
25,000 |
― |
25,000 |
― |
該当事項はありません。
前連結会計年度
該当事項はありません。
当連結会計年度
該当事項はありません。
当社は、「監査報酬の決定方針」を定めておりませんが、当社の事業規模、監査日数、業務の特殊性等を勘案して決定しております。