(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ  前第1四半期連結累計期間(自  平成28年4月1日  至  平成28年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

製品製造
関連

保守改修
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,240,929

2,025,595

6,266,525

24,857

6,291,382

6,291,382

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

633

633

180

813

813

4,241,562

2,025,595

6,267,158

25,037

6,292,195

813

6,291,382

セグメント利益

671,844

252,492

924,336

8,656

932,993

213,453

719,539

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

Ⅱ  当第1四半期連結累計期間(自  平成29年4月1日  至  平成29年6月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2

四半期連結
損益計算書
計上額
(注)3

製品製造
関連

保守改修
関連

売上高

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

4,624,972

1,548,816

6,173,789

27,852

6,201,642

6,201,642

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

73

73

180

253

253

4,625,045

1,548,816

6,173,862

28,032

6,201,895

253

6,201,642

セグメント利益

688,957

29,956

718,913

12,530

731,443

283,006

448,437

 

(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、レジャー・サービス業であります。

2.セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

 該当事項はありません。

 

 3.報告セグメントの変更等に関する事項

「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。

この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間のセグメント利益は、「製品製造関連」で4,910千円、「調整額」で419千円それぞれ増加しております。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

項目

前第1四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年6月30日)

当第1四半期連結累計期間

(自  平成29年4月1日

至  平成29年6月30日)

(1) 1株当たり四半期純利益金額

27円81銭

17円95銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額(千円)

511,805

330,562

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する

四半期純利益金額(千円)

511,805

330,562

普通株式の期中平均株式数(株)

18,401,794

18,412,513

(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額

27円75銭

17円86銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(千円)

普通株式増加数(株)

44,623

98,616

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

(注)「会計方針の変更」に記載のとおり、当第1四半期連結会計期間より当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前第1四半期連結累計期間の1株当たり四半期純利益金額及び潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額は、それぞれ20銭増加しております。

 

(重要な後発事象)

当社は、平成29年7月13日開催の取締役会において、会社法第236条、第238条及び第240条に基づき、当社取締役及び執行役員に対し株式報酬型ストック・オプションとして新株予約権を発行することを決議いたしました。発行内容は以下のとおりであります。

(1)新株予約権の名称

三精テクノロジーズ株式会社 第3回新株予約権

(2)新株予約権の総数

648個(新株予約権1個につき100株)

(3)新株予約権の払込金額

新株予約権の割当日においてブラック・ショールズ・モデル等により算定した公正価値に基づいた価格を払込金額とする。新株予約権の割当てを受けた者は、当該払込金額の払込に代えて、当社に対する報酬債権と相殺する。

(4)新株予約権の目的となる株式の種類及び数

当社普通株式 64,800株

(5)新株予約権の割当ての対象者及びその人数並びに割当てる新株予約権の数

当社の取締役 6名 362個

当社の執行役員 14名 286個

(6)新株予約権の割当日

平成29年8月11日

(7)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

新株予約権の行使により交付される株式1株当たりの払込金額を1円とし、これに付与株式数を乗じた金額とする。

(8)新株予約権を行使できる期間

平成29年8月12日から平成59年8月11日までとする。ただし、権利行使期間の最終日が当社の休業日にあたるときは、その前営業日を最終日とする。

(9)新株予約権の行使の条件

新株予約権者は、当社の取締役、執行役員のいずれの地位も喪失した日の翌日から10日を経過する日までの間に限り、新株予約権を一括してのみ行使できるものとする。

 

 

2 【その他】

該当事項はありません。