１ 連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
主な連結子会社の名称は株式会社サンセイメンテナンス、サンセイメンテナンス株式会社、株式会社サンエース、サンセイファシリティーズ株式会社、株式会社テルミック、Sansei Technologies Inc.、S&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.であります。
当連結会計年度より、新たに株式を取得したVekoma Rides B.V.及びその子会社14社を連結の範囲に含めております。
２ 持分法の適用に関する事項
持分法を適用した関連会社数
ジェイダイト・ライド有限責任事業組合
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち株式会社テルミックの決算日は２月28日で、Sansei Technologies Inc.及びS&S Worldwide, Inc.、Vekoma Rides B.V.及びその子会社の決算日は12月31日であります。
連結財務諸表作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。その他の連結子会社の決算日は連結決算日と同日であります。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
② デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
③ たな卸資産
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
当社及び国内連結子会社は、定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
在外連結子会社は定額法によっております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
③ リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
一部の連結子会社については、役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。
④ 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当連結会計年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産、負債、収益及び費用は、在外子会社の決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。
(6) 重要なヘッジ会計の方法
① ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理法を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
② ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引
ヘッジ対象…外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
③ ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
④ ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
(7) 収益の計上基準
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
(8) のれんの償却方法及び償却期間
20年以内の合理的な年数で均等償却しております。
(9) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(10) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
（退職給付債務の計算方法の変更）
当連結会計年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあり、また、平成28年６月に策定された中期経営計画に基づく今後の業容拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の連結貸借対照表は、退職給付に係る負債が318,903千円増加しております。また、前連結会計年度の連結損益計算書は、売上原価が10,281千円、販売費及び一般管理費が5,667千円減少し、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益がそれぞれ15,949千円増加しております。前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書は、税金等調整前当期純利益が15,949千円増加し、退職給付に係る負債の増減額が同額減少しております。前連結会計年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は247,070千円減少しております。
なお、セグメント情報及び１株当たり情報に与える影響は、当該箇所にそれぞれ記載しております。
(未適用の会計基準等)
・「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 平成30年３月30日)
・「収益認識に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日)
(1) 概要
収益認識に関する包括的な会計基準であります。収益は、次の５つのステップを適用し認識されます。
ステップ1：顧客との契約を識別する。
ステップ2：契約における履行義務を識別する。
ステップ3：取引価格を算定する。
ステップ4：契約における履行義務に取引価格を配分する。
ステップ5：履行義務を充足した時に又は充足するにつれて収益を認識する。
(2) 適用予定日
平成34年３月期の期首より適用予定であります。
(3) 当該会計基準等の適用による影響
影響額は、当連結財務諸表の作成時において評価中であります。
※１ 工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係る仕掛品と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
工事損失引当金に対応する仕掛品の額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
仕掛品 |
5,584千円 |
75,234千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
受取手形 |
―千円 |
978千円 |
※３ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
投資その他の資産 その他(出資金) |
63,450千円 |
18,565千円 |
４ 担保資産及び担保付債務
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当なし
当連結会計年度(平成30年３月31日)
オランダの連結子会社の信用状等の信用枠(5,737,075千円)に対して、オランダの連結子会社の売掛金、棚卸資産等を担保に供しております。
※１ 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は次のとおりであります。
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
△1,916千円 |
43,089千円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
給与手当 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員報酬 |
|
千円 |
|
千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
千円 |
|
千円 |
|
退職給付費用 |
|
千円 |
|
千円 |
|
のれん償却額 |
|
千円 |
|
千円 |
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
||
|
|
|
千円 |
|
千円 |
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
機械装置及び運搬具 |
―千円 |
2,240千円 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他 |
―千円 |
511千円 |
※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他 |
3千円 |
―千円 |
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
当期発生額 |
133,287千円 |
413,998千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
△70,889千円 |
|
税効果調整前 |
133,287千円 |
343,108千円 |
|
税効果額 |
△36,379千円 |
△108,367千円 |
|
その他有価証券評価差額金 |
96,908千円 |
234,741千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
|
|
|
当期発生額 |
143,554千円 |
△63,268千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
―千円 |
|
税効果調整前 |
143,554千円 |
△63,268千円 |
|
税効果額 |
△44,094千円 |
19,439千円 |
|
繰延ヘッジ損益 |
99,460千円 |
△43,828千円 |
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
当期発生額 |
△61,546千円 |
67,891千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△61,546千円 |
67,891千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
当期発生額 |
21,156千円 |
△15,308千円 |
|
組替調整額 |
―千円 |
△7,052千円 |
|
税効果調整前 |
21,156千円 |
△22,360千円 |
|
税効果額 |
△6,473千円 |
6,842千円 |
|
退職給付に係る調整累計額 |
14,682千円 |
△15,518千円 |
|
その他の包括利益合計 |
149,504千円 |
243,286千円 |
前連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,332,057 |
― |
― |
19,332,057 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
930,263 |
125 |
7,400 |
922,988 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加125株
ストックオプションの権利行使による減少7,400株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
22,603 |
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
35,555 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
58,158 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月29日 |
普通株式 |
184,017 |
10 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
|
平成28年11月10日 |
普通株式 |
184,091 |
10 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月12日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
368,181 |
20 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
当連結会計年度（自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
19,332,057 |
― |
― |
19,332,057 |
２ 自己株式に関する事項
|
株式の種類 |
当連結会計年度期首 |
増加 |
減少 |
当連結会計年度末 |
|
普通株式(株) |
922,988 |
925 |
3,700 |
920,213 |
（変動事由の概要）
増減数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取りによる増加925株
ストックオプションの権利行使による減少3,700株
３ 新株予約権等に関する事項
|
会社名 |
内訳 |
目的となる |
目的となる株式の数(株) |
当連結会計 |
|||
|
当連結会計 |
増加 |
減少 |
当連結 |
||||
|
提出会社 |
平成27年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
21,573 |
|
提出会社 |
平成28年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
34,461 |
|
提出会社 |
平成29年ストック・オプションとしての新株予約権 |
― |
― |
― |
― |
― |
44,067 |
|
合計 |
― |
― |
― |
― |
100,101 |
||
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり配当額 |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月29日 |
普通株式 |
368,181 |
20.00 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月30日 |
|
平成29年11月９日 |
普通株式 |
230,153 |
12.50 |
平成29年９月30日 |
平成29年12月11日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
決議 |
株式の種類 |
配当の原資 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成30年６月28日 |
普通株式 |
利益剰余金 |
276,177 |
15.00 |
平成30年３月31日 |
平成30年６月29日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
現金及び預金勘定 |
11,267,636千円 |
10,616,701千円 |
|
有価証券勘定 |
295,571千円 |
231,085千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える |
△33,206千円 |
△33,206千円 |
|
償還期間が３ヶ月を超える債券等 |
△295,571千円 |
△231,085千円 |
|
現金及び現金同等物 |
11,234,430千円 |
10,583,494千円 |
※２ 株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式取得により新たにVekoma Rides B.V.（オランダ）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに株式取得価額と株式取得のための支出（純増）との関係は、次のとおりであります。
|
流動資産 |
13,348,623千円 |
|
固定資産 |
759,895千円 |
|
のれん |
12,213,789千円 |
|
流動負債 |
△9,878,314千円 |
|
固定負債 |
△37,889千円 |
|
為替換算調整勘定 |
△127,021千円 |
|
株式の取得価額 |
16,279,083千円 |
|
現金及び現金同等物 |
△798,521千円 |
|
差引：取得のための支出 |
15,480,562千円 |
なお、Vekoma Rides B.V.（オランダ）については取得原価の配分が完了していないため、当連結会計年度末で入手可能な合理的情報に基づき暫定的な会計処理を行っております。
ファイナンス・リース取引
(借主側)
所有権移転外ファイナンス・リース取引
(1) リース資産の内容
・有形固定資産
主として、製造業における生産設備（器具備品）であります。
(2) リース資産の減価償却の方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画等に照らして、必要な資金を調達しております。一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、デリバティブ取引は、後述するリスクを回避するために利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金、電子記録債権は、顧客信用リスクに晒されております。有価証券及び投資有価証券は、主に取引先企業との業務又は資本提携等に関連する株式及び債券であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、ほとんど１年内の支払期日であります。またその一部には、原材料等の輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替変動リスクに晒されております。借入金は、運転資金及び設備投資資金等を目的としたものであり資金調達に係る流動性リスクがあります。
デリバティブ取引は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については前述の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」に記載されている「４.(6)重要なヘッジ会計の方法」をご参照下さい。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
①信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、当社社内規程に従い、営業債権及び長期貸付金について、各事業部門における営業部が主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
債券は、格付けの高い債券のみを対象としているため、信用リスクは僅少であります。
デリバティブ取引の利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、格付けの高い金融機関とのみ取引を行っております。
②市場リスクの管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、通貨別月別に把握された為替の変動リスクに対して、原則として先物為替予約を利用しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況を把握し、また、債券以外のものについては、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。
デリバティブ取引については、取引権限を定めたデリバティブ取引リスク管理規程に基づき、取締役会で基本方針を承認し、これに従い財務経理部が取引、記帳及び残高照合等を行っております。
③資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払を実行できなくなるリスク）の管理
当社は、各部署からの報告に基づき財務経理部が適時に資金繰計画を作成・更新し、流動性のリスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注2)を参照ください）。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
11,267,636 |
11,267,636 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
8,732,537 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△46,596 |
|
|
|
|
8,685,941 |
8,685,941 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
383 |
383 |
― |
|
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,971,806 |
3,971,802 |
△4 |
|
資産計 |
23,925,768 |
23,925,764 |
△4 |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
2,458,457 |
2,458,457 |
― |
|
(2)短期借入金 |
384,417 |
384,417 |
― |
|
(3)長期借入金（※2） |
2,547,648 |
2,551,196 |
3,548 |
|
負債計 |
5,390,522 |
5,394,070 |
3,548 |
|
デリバティブ取引（※3） |
100,242 |
100,242 |
― |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定額を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：千円）
|
|
連結貸借対照表 |
時価 |
差額 |
|
(1)現金及び預金 |
10,616,701 |
10,616,701 |
― |
|
(2)受取手形及び売掛金 |
17,244,113 |
|
|
|
貸倒引当金（※1） |
△22,600 |
|
|
|
|
17,221,513 |
17,221,513 |
― |
|
(3)電子記録債権 |
6,538 |
6,538 |
― |
|
(4)有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
その他有価証券 |
3,971,840 |
3,971,840 |
― |
|
資産計 |
31,816,593 |
31,816,593 |
― |
|
(1)支払手形及び買掛金 |
3,649,761 |
3,649,761 |
― |
|
(2)短期借入金 |
2,318,750 |
2,318,750 |
― |
|
(3)長期借入金（※2） |
17,275,790 |
17,219,232 |
△56,557 |
|
負債計 |
23,244,301 |
23,187,743 |
△56,557 |
|
デリバティブ取引（※3） |
36,974 |
36,974 |
― |
(※1) 受取手形及び売掛金に個別に計上している貸倒引当金を控除しております。
(※2) １年内返済予定額を含めております。
(※3) デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については、（ ）で示しております。
(注1)金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資産
(1)現金及び預金、(2)受取手形及び売掛金、並びに(3)電子記録債権
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(4)有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関から提示された価格によっております。また、投資信託については、公表されている基準価格によっております。
保有目的ごとの有価証券に関する注記事項については、「有価証券関係」注記を参照ください。
負債
(1)支払手形及び買掛金、並びに(2)短期借入金
これらはすべて短期間で決済されるため、時価は帳簿価額にほぼ等しいことから、当該帳簿価額によっております。
(3)長期借入金
元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により算定しております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注2)時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
|
|
(単位：千円) |
|
区分 |
平成29年３月31日 |
平成30年３月31日 |
|
非上場株式 |
87,619 |
87,619 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「（4）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
前連結会計年度において、非上場株式について1,646千円の減損処理を行っております。
(注3)金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
11,261,735 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
8,732,537 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
383 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（国債・地方債等） |
― |
30,000 |
― |
― |
|
債券（社債） |
200,000 |
300,000 |
― |
― |
|
債券（その他） |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
20,194,656 |
330,000 |
― |
― |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
（単位：千円）
|
|
１年以内 |
１年超 |
５年超 |
10年超 |
|
現金及び預金 |
10,603,466 |
― |
― |
― |
|
受取手形及び売掛金 |
17,244,113 |
― |
― |
― |
|
電子記録債権 |
6,538 |
― |
― |
― |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
|
|
|
|
|
債券（国債・地方債等） |
30,000 |
― |
― |
― |
|
債券（社債） |
200,000 |
100,000 |
― |
― |
|
債券（その他） |
― |
― |
― |
― |
|
合計 |
28,084,118 |
100,000 |
― |
― |
(注4)短期借入金、長期借入金の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
384,417 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
371,858 |
326,008 |
276,008 |
1,226,008 |
226,008 |
121,758 |
|
合計 |
756,275 |
326,008 |
276,008 |
1,226,008 |
226,008 |
121,758 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
|
１年以内 |
１年超 |
２年超 |
３年超 |
４年超 |
５年超 |
|
短期借入金 |
2,318,750 |
― |
― |
― |
― |
― |
|
長期借入金 |
1,326,008 |
1,276,008 |
2,226,008 |
1,226,008 |
1,221,758 |
10,000,000 |
|
合計 |
3,644,758 |
1,276,008 |
2,226,008 |
1,226,008 |
1,221,758 |
10,000,000 |
１．その他有価証券
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,091,809 |
1,461,578 |
1,630,230 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
30,234 |
30,046 |
187 |
|
社債 |
508,990 |
499,818 |
9,171 |
|
その他 |
56,143 |
32,803 |
23,339 |
|
小計 |
3,687,176 |
2,024,246 |
1,662,929 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
190,478 |
208,351 |
△17,873 |
|
その他 |
94,151 |
94,151 |
― |
|
小計 |
284,630 |
302,503 |
△17,873 |
|
合計 |
3,971,806 |
2,326,750 |
1,645,056 |
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
区分 |
連結決算日における |
取得原価 |
差額 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
|
|
|
|
株式 |
3,439,896 |
1,439,527 |
2,000,368 |
|
債券 |
|
|
|
|
国債・地方債等 |
30,075 |
30,019 |
55 |
|
社債 |
304,210 |
299,826 |
4,383 |
|
その他 |
12,482 |
6,622 |
5,860 |
|
小計 |
3,786,663 |
1,775,995 |
2,010,667 |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
|
|
|
|
株式 |
185,177 |
207,401 |
△22,224 |
|
小計 |
185,177 |
207,401 |
△22,224 |
|
合計 |
3,971,840 |
1,983,397 |
1,988,442 |
２．連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
|
区分 |
売却額 |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
株式 |
71,537 |
48,666 |
― |
|
その他 |
141,805 |
22,789 |
539 |
|
合計 |
213,342 |
71,456 |
539 |
３．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについては減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
当連結会計年度において、その他有価証券で時価のあるものについては減損処理は行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合には全て減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
１．ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
２．ヘッジ会計が適用されているデリバティブ取引
通貨関連
前連結会計年度(平成29年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
買掛金 （予定取引） |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
1,218,253 |
569,965 |
100,242 |
||
|
合計 |
1,218,253 |
569,965 |
100,242 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
|
ヘッジ会計 |
デリバティブ |
主なヘッジ対象 |
契約額等 |
契約額等のうち |
時価 |
|
原則的処理 |
為替予約取引 |
買掛金 （予定取引） |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
||
|
米ドル |
581,609 |
94,312 |
36,974 |
||
|
合計 |
581,609 |
94,312 |
36,974 |
||
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は、確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けております。なお、連結子会社１社は中小企業退職金共済制度に加入しております。一部の連結子会社は、複数事業主制度の厚生年金基金制度等に加入しており、このうち、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができない制度については、確定拠出制度と同様に会計処理をしております。一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成28年７月30日付で厚生労働大臣より認可を受けて解散いたしました。また、一部の連結子会社の加入する厚生年金基金は、平成30年３月31日付で厚生労働大臣から許可を受けて解散し、平成30年４月１日付で後継制度として新たに設立された企業年金基金へ移行しております。
なお、連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
1,825,767 |
2,235,952 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
356,009 |
― |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
2,181,777 |
2,235,952 |
|
勤務費用 |
147,829 |
147,505 |
|
利息費用 |
2,181 |
4,471 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
△19,812 |
12,818 |
|
退職給付の支払額 |
△76,023 |
△102,646 |
|
退職給付債務の期末残高 |
2,235,952 |
2,298,102 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（簡便法を適用した制度を除く。）
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
937,745 |
957,883 |
|
期待運用収益 |
9,377 |
9,578 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
1,343 |
△2,489 |
|
事業主からの拠出額 |
65,938 |
72,757 |
|
退職給付の支払額 |
△56,521 |
△62,160 |
|
年金資産の期末残高 |
957,883 |
975,569 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
514,161 |
564,290 |
|
退職給付費用 |
135,854 |
122,082 |
|
退職給付の支払額 |
△68,947 |
△2,217 |
|
制度への拠出額 |
△16,778 |
△17,407 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
564,290 |
666,747 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係
る資産の調整表
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
2,705,292 |
2,820,062 |
|
年金資産 |
△1,311,649 |
△1,340,250 |
|
|
1,393,643 |
1,479,811 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
448,715 |
509,468 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,842,359 |
1,989,280 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
1,842,359 |
1,989,280 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
1,842,359 |
1,989,280 |
（注）簡便法を適用した制度を含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
勤務費用 |
147,829 |
147,505 |
|
利息費用 |
2,181 |
4,471 |
|
期待運用収益 |
△9,377 |
△9,578 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
― |
△7,052 |
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
135,854 |
122,082 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
276,488 |
257,428 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
数理計算上の差異 |
21,156 |
△22,360 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
未認識数理計算上の差異 |
21,156 |
△1,204 |
(8) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
一般勘定 |
100％ |
100％ |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
|
|
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
|
割引率 |
0.2％ |
0.2％ |
|
長期期待運用収益率 |
1.0％ |
1.0％ |
３．確定拠出制度
連結子会社の確定拠出制度（確定拠出制度と同様に会計処理する複数事業主制度の厚生年金基金制度を含む。）への要拠出額は、前連結会計年度95,378千円、当連結会計年度96,532千円であります。
要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は以下のとおりであります。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
（単位：千円）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
年金資産の額 |
85,358,179 |
47,619,419 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と最低責任準備金の額との合計額 |
88,521,904 |
43,288,769 |
|
差引額 |
△3,163,724 |
4,330,650 |
(2) 複数事業主制度の給与総額に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.1%（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当連結会計年度 4.2%（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の金額は、複数ある複数事業主制度を合算して記載しております。また、差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高(前連結会計年度4,750,784千円、当連結会計年度―千円)、繰越不足金(前連結会計年度2,760,787千円、当連結会計年度―千円)及び別途積立金（前連結会計年度4,347,846千円、当連結会計年度4,330,650千円）であります。本制度における過去勤務債務の償却方法は期間13年の元利均等償却であり、当社グループは、当期の連結財務諸表上、当該償却に充てられる特別掛金(前連結会計年度5,085千円、当連結会計年度―千円)を費用処理しております。
なお、上記(2)の割合は、制度により加重平均して算出しており、当社グループの実際の負担割合とは一致しておりません。
(ストックオプション関係)
１．ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
売上原価 |
3,555千円 |
4,436千円 |
|
販売費及び一般管理費 |
31,999千円 |
39,630千円 |
２．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況
(1) ストック・オプションの内容
|
会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
|
決議年月日 |
平成27年７月９日 |
平成28年７月14日 |
平成29年７月13日 |
|
付与対象者の区分及び |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
当社取締役６名 |
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株式の種類及び付与数 |
普通株式 44,700株 |
普通株式 65,000株 |
普通株式 58,600株 |
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付与日 |
平成27年８月７日 |
平成28年８月12日 |
平成29年８月11日 |
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権利確定条件 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
権利確定条件は付されておりません。 |
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対象勤務期間 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
対象勤務期間の定めはありません。 |
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権利行使期間 |
平成27年８月８日 |
平成28年８月13日 |
平成29年８月12日 |
(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況
当連結会計年度(平成30年３月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。
① ストック・オプションの数
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年７月９日 |
平成28年７月14日 |
平成29年７月13日 |
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権利確定前(株) |
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前連結会計年度末 |
― |
― |
― |
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付与 |
― |
― |
58,600 |
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失効 |
― |
― |
― |
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権利確定 |
― |
― |
58,600 |
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未確定残 |
― |
― |
― |
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権利確定後(株) |
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前連結会計年度末 |
37,300 |
65,000 |
― |
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権利確定 |
― |
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58,600 |
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権利行使 |
1,700 |
2,000 |
― |
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失効 |
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― |
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未行使残 |
35,600 |
63,000 |
58,600 |
② 単価情報
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会社名 |
提出会社 |
提出会社 |
提出会社 |
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決議年月日 |
平成27年７月９日 |
平成28年７月14日 |
平成29年７月13日 |
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権利行使価格(円) |
１ |
１ |
１ |
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行使時平均株価(円) |
1,022 |
1,022 |
― |
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付与日における公正な評価単価(円) |
606 |
547 |
752 |
３．当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法
(1) 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式
(2) 主な基礎数値及びその見積方法
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株価変動性 (注)１ |
22.5％ |
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予想残存期間 (注)２ |
5.6年 |
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予想配当 (注)３ |
30円/株 |
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無リスク利子率 (注)４ |
-0.07％ |
(注) １．平成24年１月から平成29年８月までの株価実績に基づき算定しました。
２．付与対象者の取締役地位または執行役員地位の喪失予定日から見積もった割当日以降の残存勤務年数を予想残存期間として用いております。
３．平成29年３月期の配当実績によります。
４．予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。
４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法
付与時に権利が確定しているため該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
146,378千円 |
162,005千円 |
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退職給付に係る負債 |
585,424千円 |
634,448千円 |
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繰越欠損金 |
269,468千円 |
160,387千円 |
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連結子会社の時価評価差額 |
400,827千円 |
395,465千円 |
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その他 |
742,435千円 |
673,566千円 |
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繰延税金資産小計 |
2,144,533千円 |
2,025,873千円 |
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評価性引当額 |
△651,388千円 |
△698,704千円 |
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繰延税金資産合計 |
1,493,145千円 |
1,327,169千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△122,951千円 |
△122,951千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△487,338千円 |
△595,706千円 |
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連結子会社の時価評価差額 |
△347,393千円 |
△189,749千円 |
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その他 |
△85,706千円 |
△61,957千円 |
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繰延税金負債合計 |
△1,043,390千円 |
△970,364千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
449,755千円 |
356,804千円 |
(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産（負債）の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
656,625 |
千円 |
449,161 |
千円 |
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固定資産－繰延税金資産 |
267,183 |
〃 |
318,307 |
〃 |
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流動負債－繰延税金負債 |
― |
〃 |
― |
〃 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△474,054 |
〃 |
△410,664 |
〃 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
||
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法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.6 |
〃 |
2.3 |
〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.6 |
〃 |
△1.6 |
〃 |
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住民税均等割等 |
0.6 |
〃 |
0.8 |
〃 |
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評価性引当額 |
△0.5 |
〃 |
6.0 |
〃 |
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のれん償却額 |
1.7 |
〃 |
2.3 |
〃 |
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税率変更による影響 |
0.0 |
〃 |
△2.6 |
〃 |
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親会社との税率差 |
2.9 |
〃 |
4.3 |
〃 |
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その他 |
△2.0 |
〃 |
△0.3 |
〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
34.5 |
％ |
42.0 |
％ |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
米国において、平成29年12月22日に、平成30年１月１日以降の連邦法人所得税率を35％から21％に引き下げること等を規定した税制改革法が成立しました。これに伴い、当連結会計年度の米国子会社における繰延税金資産及び繰延税金負債は、改正後の税率を基礎とした法定実行税率により計算しております。この結果、繰延税金資産の金額が5百万円、繰延税金負債の金額が68百万円それぞれ減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が62百万円減少しています。
取得による企業結合
（1）企業結合の概要
①被取得企業の名称及び事業の内容
被取得企業の名称
Vekoma Rides B.V.（オランダ）
事業の内容
遊戯機械の設計、製造、施工、販売
②企業結合を行った主な理由
当社は同社を子会社化することにより、当社ならびに米国子会社S&S Worldwide,inc.と共に、遊戯機械のラインアップを大幅に充実させ、日米欧を拠点とする、よりグローバルな生産・販売体制を実現し、名実ともに世界No1の遊戯機械メーカーを目指すため。
③企業結合日
平成29年12月31日（みなし取得日）
平成30年３月30日（株式取得日）
④企業結合の法的形式
現金による株式取得
⑤結合後企業の名称
変更はありません。
⑥取得した議決権比率
企業結合日に取得した議決権比率 100％
⑦取得企業を決定するに至った主な根拠
対価の種類が現金であるため、当該現金を交付した当社を取得企業としています。
（2）連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
当連結会計年度は貸借対照表のみを連結しているため、被取得企業の業績は含まれておりません。
（3）被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 |
現金 |
16,279,083千円 |
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取得原価 |
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16,279,083千円 |
（4）主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用 489,124千円
（5）発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
①発生したのれんの金額 12,213,789千円
②発生原因
取得原価が受け入れた資産及び引き受けた負債に配分された純額を上回ったため、その超過額をのれんとして計上しております。なお、当連結会計年度末において企業結合日における識別可能資産及び負債の特定及び時価の見積りが未了であるため、取得原価の配分は完了しておらず、のれんの金額は暫定的に算定された金額であります。
③償却方法及び償却期間
効果の発現する期間にわたって均等償却いたします。なお、償却期間については取得原価の配分の結果を踏まえて決定する予定であります。
（6）企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の総額ならびにその主な内訳
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流動資産 |
13,348,623千円 |
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固定資産 |
759,895千円 |
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資産合計 |
14,108,519千円 |
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流動負債 |
9,878,314千円 |
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固定負債 |
37,889千円 |
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負債合計 |
9,916,204千円 |
（7）企業結合が当連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
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売上高 |
17,724,595千円 |
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営業利益 |
3,057,188千円 |
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税金等調整前当期純利益 |
3,011,133千円 |
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親会社株主に帰属する当期純利益 |
2,538,860千円 |
(概算額の算定方法)
企業結合が連結会計年度開始の日に完了したと仮定して算定された売上高及び損益情報と取得企業の連結損益計算書における売上高及び損益情報との差額を、影響の概算額としております。
なお、影響の概算額については監査証明を受けておりません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(平成29年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。
当連結会計年度(平成30年３月31日)
重要性が乏しいため、記載を省略しております。