【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会において経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社の事業は、舞台設備・遊戯機械・昇降機を製造施工する部門と、納入した製品の保守・改修を行う部門とに大きく区分しております。
よって、舞台設備・遊戯機械・昇降機を「製品製造関連」とし、製品の保守・改修部門を「保守改修関連」とする２つの報告セグメントから構成されております。
(2) 各報告セグメントに属する製品及びサービスの種類
「製品製造関連」は、舞台設備・遊戯機械・昇降機等の製品を製造・施工し提供しております。「保守改修関連」は、納入した製品の保守及び改修工事等のサービスを提供しております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
セグメント間の売上高は、第三者間取引価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度より当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更し、遡及適用しております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度のセグメント利益は、「製品製造関連」で14,651千円、「調整額」で1,298千円それぞれ増加しております。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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製品製造 |
保守改修 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は |
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△ |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益又は損失(△)は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他（注）１ |
合計 |
調整額 （注）２ |
連結財務諸表計上額 （注）３ |
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製品製造 |
保守改修 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び |
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(注) １．「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、不動産業及びレジャー・サービス業であります。
２．調整額は、以下のとおりであります。
(1) 全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) 全社資産の主なものは、提出会社での余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、全社資産に係る減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、全社資産の増加額であります。
３．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
４．有形固定資産及び無形固定資産の増加額には新規連結に伴う増加額を含んでおります。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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舞台設備 |
遊戯機械 |
保守改修 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
6,751,801 |
10,424,107 |
10,850,010 |
1,096,489 |
29,122,408 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
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23,893,485 |
1,188,118 |
3,039,453 |
1,001,350 |
29,122,408 |
（注）１．売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
２．北米への売上高には、連結損益計算書の売上高の10％以上を占めるアメリカの売上高3,011,983千円が含まれております。
(2) 有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
１．製品及びサービスごとの情報
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(単位：千円) |
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舞台設備 |
遊戯機械 |
保守改修 |
その他 |
合計 |
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外部顧客への売上高 |
7,142,757 |
9,109,442 |
10,062,618 |
962,250 |
27,277,070 |
２．地域ごとの情報
(1) 売上高
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(単位：千円) |
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日本 |
アジア |
北米 |
その他 |
合計 |
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21,003,762 |
3,048,945 |
2,396,096 |
828,266 |
27,277,070 |
（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(2) 有形固定資産
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(単位：千円) |
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日本 |
米国 |
欧州 |
その他 |
合計 |
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8,525,929 |
1,115,635 |
724,749 |
2,105 |
10,368,420 |
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消却 |
合計 |
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製品製造 |
保守改修 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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(単位：千円) |
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報告セグメント |
その他 |
全社・消却 |
合計 |
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製品製造 |
保守改修 |
計 |
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当期末残高 |
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(注) のれんの償却額に関しては、セグメント情報に同様の開示をしているため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
該当事項はありません。
関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等
前連結会計年度(自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
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主要株主 |
鳥海節夫 |
― |
― |
当社主要株主 |
(被所有) |
工場等の賃借 |
家賃の支払 |
26,711 |
― |
― |
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
当連結会計年度(自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日)
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種類 |
会社等の名称 |
所在地 |
資本金又 |
事業の内容 |
議決権等 |
関連当事者 |
取引の内容 |
取引金額 |
科目 |
期末残高 |
|
主要株主 |
鳥海節夫 |
― |
― |
当社主要株主 |
(被所有) |
工場等の賃借 |
家賃の支払 |
22,259 |
― |
― |
(注) １．取引金額には消費税等は含まれておりません。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
一般取引条件と同様に決定しております。
３．当社主要株主の異動により、鳥海節夫氏は、当社の関連当事者ではなくなっております。
なお、取引については、関連当事者であった期間の取引金額を記載しています。また、議決権等の所有(被所有)割合は当連結会計年度末時点のものを記載しております。
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項目 |
前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
1,490円97銭 |
1,547円50銭 |
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１株当たり当期純利益 |
121円46銭 |
75円98銭 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
120円93銭 |
75円42銭 |
(注) １．１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
２．「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度における会計方針の変更は遡及適用され、前連結会計年度については、遡及適用後の連結財務諸表となっております。この結果、遡及適用を行う前と比べて、前連結会計年度の１株当たり純資産額が12円02銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり純利益はそれぞれ、61銭及び60銭増加しております。
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前連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益(千円) |
2,235,656 |
1,398,903 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
― |
― |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
2,235,656 |
1,398,903 |
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普通株式の期中平均株式数(株) |
18,407,217 |
18,412,324 |
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潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |
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親会社株主に帰属する当期純利益調整額(千円) |
― |
― |
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普通株式増加数(株) |
80,436 |
135,907 |
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(うち新株予約権(株)) |
(80,436) |
(135,907) |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式の概要 |
― |
― |
該当事項はありません。