１ 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの
移動平均法による原価法
なお、投資事業組合等への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。
２ デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
３ たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
４ 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産（リース資産を除く）
定率法(一部事業所については定額法)によっております。
ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物(建物附属設備は除く)並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物は、定額法によっております。
なお、耐用年数及び残存価額については主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
(2) 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法によっております。
(3) リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額をゼロとする定額法によっております。
(4) 長期前払費用
定額法によっております。
５ 引当金の計上基準
(1) 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定債権については個別に回収可能性を検討し回収不能見込額を計上しております。
(2) 賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給見込額を計上しております。
(3) 工事損失引当金
受注工事に係る将来の損失に備えるため、当事業年度末における手持受注工事のうち損失の発生が見込まれ、かつその金額を合理的に見積もることができる工事について、損失見込額を計上しております。
(4) 退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（3年）による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。
６ 収益及び費用の計上基準
売上高の計上基準は、成果の確実性が認められる工事については、工事進行基準（工事の進捗率の見積りは原価比例法）を、その他の工事については工事完成基準を適用しております。
７ ヘッジ会計の方法
(1) ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。
為替予約等が付されている外貨建金銭債権債務については振当処理を行っております。
(2) ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段……為替予約取引
ヘッジ対象……外貨建金銭債権債務・外貨建予定取引
(3) ヘッジ方針
デリバティブ取引に対する方針は、輸出入取引に係る外貨建金銭債権債務に対して、為替相場の変動によるリスクを軽減する目的で行っております。
(4) ヘッジ有効性評価の方法
為替予約は、外貨建取引の範囲内で行うものであり、実行の可能性が極めて高いため、有効性の判定は省略しております。
８ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1) 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表における会計処理の方法と異なっております。
(2) 消費税等の会計処理の方法
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜き方式によっております。
(会計方針の変更)
（退職給付債務の計算方法の変更）
当事業年度より、当社の退職給付債務の計算方法を簡便法から原則法に変更しております。この変更は、過去数年にわたって従業員数が増加傾向にあり、また、平成28年６月に策定された中期経営計画に基づく今後の業容拡大に伴い、さらなる人員増の可能性があることから、これを機に、退職給付に係る数理計算上の見積計算の信頼性を検証したところ、原則法の採用により退職給付債務計算の精度を高め、退職給付費用を期間損益計算により適切に反映することができると判断したために行ったものであります。
当該会計方針の変更は、遡及適用され前事業年度については遡及適用後の財務諸表となっております。
この結果、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の貸借対照表は、退職給付引当金が340,059千円増加しております。また、前事業年度の損益計算書は、売上原価が10,281千円、販売費及び一般管理費が5,667千円減少し、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益がそれぞれ15,949千円増加しております。前事業年度の期首の純資産に累積的影響額が反映されたことにより、利益剰余金の前期首残高は247,070千円減少しております
なお、遡及適用を行う前と比べて、前事業年度の１株当たり純資産額が12円82銭減少し、１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益はそれぞれ60銭増加しております。
※１ 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
3,630千円 |
1,117千円 |
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短期金銭債務 |
1,273,820千円 |
1,330,782千円 |
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長期金銭債権 |
16,000千円 |
15,000千円 |
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長期金銭債務 |
50千円 |
50千円 |
※２ 期末日満期手形の会計処理については、満期日に決済が行われたものとして処理しております。
なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形を満期日に決済が行われたものとして処理しております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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受取手形 |
―千円 |
978千円 |
３ 保証債務
下記の会社の金融機関からの借入金等に対して、債務保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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S&S Worldwide, Inc. |
370,431千円 |
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S&S Worldwide, Inc. |
978,756千円 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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営業取引による取引高 |
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売上高 |
4,266千円 |
14,394千円 |
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仕入高 |
6,884,865千円 |
6,550,921千円 |
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営業取引以外の取引高 |
494,992千円 |
590,672千円 |
※２ 販売費及び一般管理費の主なもののうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
当事業年度 (自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日) |
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減価償却費 |
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千円 |
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千円 |
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賞与引当金繰入額 |
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千円 |
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千円 |
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退職給付費用 |
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千円 |
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千円 |
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給与手当 |
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千円 |
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千円 |
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おおよその割合 |
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販売費 |
51％ |
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48％ |
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一般管理費 |
49％ |
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52％ |
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子会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式の時価を記載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。
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(単位：千円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
6,853,956 |
23,622,164 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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研究開発費 |
11,795千円 |
17,709千円 |
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賞与引当金 |
45,296千円 |
50,341千円 |
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退職給付引当金 |
397,562千円 |
404,326千円 |
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その他 |
481,315千円 |
371,558千円 |
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繰延税金資産小計 |
935,970千円 |
843,935千円 |
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評価性引当額 |
△118,415千円 |
△128,343千円 |
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繰延税金資産合計 |
817,554千円 |
715,592千円 |
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繰延税金負債 |
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固定資産圧縮積立金 |
△122,951千円 |
△122,951千円 |
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その他有価証券評価差額金 |
△467,972千円 |
△593,989千円 |
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その他 |
△30,754千円 |
△20,600千円 |
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繰延税金負債合計 |
△621,678千円 |
△737,541千円 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
195,876千円 |
△21,948千円 |
(注) 前事業年度及び当事業年度における繰延税金資産（負債）の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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流動資産－繰延税金資産 |
399,714 |
千円 |
256,490 |
千円 |
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固定負債－繰延税金負債 |
△203,837 |
〃 |
△278,438 |
〃 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
30.8 |
％ |
30.8 |
％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
1.8 |
〃 |
3.0 |
〃 |
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受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△9.9 |
〃 |
△18.3 |
〃 |
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住民税均等割等 |
1.0 |
〃 |
1.6 |
〃 |
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評価性引当額 |
0.0 |
〃 |
1.0 |
〃 |
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その他 |
0.0 |
〃 |
0.2 |
〃 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
23.7 |
％ |
18.3 |
％ |
該当事項はありません。